「重要事項説明書」を徹底解説！知っておきたい基本から注意点まで

不動産取引は、人生における大きな買い物の一つであり、契約内容を十分に理解することが不可欠です。しかし、「重要事項説明書」という言葉は聞いたことがあっても、その内容や意味を深く理解している人は意外と少ないかもしれません。

この書類は、買主や借主が不動産取引のリスクや条件を正確に把握し、納得した上で契約を進めるために、宅地建物取引業法に基づき作成・交付される非常に重要な書類です。

この記事では、「重要事項説明書」の基本から、その役割、記載内容、確認時のポイント、さらには関連する疑問まで、徹底的に解説していきます。安全で後悔のない不動産取引のために、ぜひ最後までお読みください。

「重要事項説明書」とは？ その役割と目的

不動産取引において、買主や借主を保護するための「情報開示」は最も重要なプロセスの一つです。その中心的な役割を担うのが「重要事項説明書」です。

このセクションでは、なぜこの書類が「重要」なのか、その法的背景から契約書との違い、そして消費者保護における意義を深く掘り下げていきます。

なぜ「重要」なのか？その法的背景と意義

「重要事項説明書」がこれほどまでに重視されるのは、日本の「宅地建物取引業法」によって、宅地建物取引業者にその作成・交付・説明が義務付けられているからです。具体的には、宅地建物取引業法第35条に明記されており、買主・借主が契約を結ぶ前に、物件や取引に関する重要な情報を正確に理解するための機会を提供することが目的とされています。

不動産取引は、一般的に高額であり、専門的な知識がなければ物件の潜在的なリスクや法的制約を見抜くことが困難です。例えば、土地の用途制限、建物の構造上の問題、過去の災害履歴、将来的な都市計画など、専門家でなければ把握しにくい情報が多数存在します。

これらの情報を取引の専門家である宅地建物取引士が書面で明確に提示し、口頭で詳細に説明することで、情報の非対称性（売り手と買い手の情報量の差）を解消し、買主・借主が不利な状況に陥ることを防ぎます。これにより、将来的なトラブルや紛争を未然に防ぎ、安心して取引を進めるための基盤を築くという大きな意義があるのです。

この説明は、単なる情報提供に留まらず、専門家としての宅建士が、物件に関する調査を徹底的に行い、その結果を責任をもって開示するという重い義務を伴います。したがって、「重要事項説明書」は、不動産取引における公正性と透明性を確保するための、いわば「情報のセーフティネット」と言えるでしょう。

契約書との決定的な違いと役割分担

「重要事項説明書」と「売買契約書」や「賃貸借契約書」は、不動産取引においてどちらも不可欠な書類ですが、その役割は決定的に異なります。

まず、重要事項説明書はあくまで「情報提供文書」であり、これに署名・捺印したからといって、直ちに契約が成立するわけではありません。買主や借主がこの書類に署名・捺印する行為は、「説明を受けたことの証明」であり、その内容を全て理解し、納得し、同意したことを意味するものではない点に注意が必要です。説明を受けた上で、不明な点があれば質問し、疑問を解消することが重要となります。

一方、契約書は、取引当事者間での合意内容を明確にし、契約を法的に成立させるための文書です。売買価格、引き渡し時期、手付金の額、契約解除の条件、違約金など、具体的な権利と義務が記載されており、署名・捺印することで、当事者間の合意が成立し、法的な拘束力が生じます。例えば、契約書に署名・捺印すれば、買主は物件の購入代金を支払う義務を負い、売主は物件を引き渡す義務を負うことになります。

このように、重要事項説明書は「契約の前提となる情報を提供する」役割を担い、契約書は「合意された取引内容を法的に確定する」役割を担っています。例えるなら、重要事項説明書は商品の「説明書」や「スペックシート」、契約書は商品の「購入申込書」や「保証書」のようなものです。どちらか一方が欠けても、安全で円滑な不動産取引は成り立ちません。両者の役割を正確に理解することが、後々のトラブルを避ける上で極めて重要です。

不動産取引における「消費者保護」の最前線

不動産は、多くの人にとって一生に一度か二度あるかないかの大きな買い物であり、その性質上、専門的な知識が求められます。しかし、一般の消費者が不動産に関する全ての情報を網羅し、複雑な法律や専門用語を完璧に理解することは非常に困難です。

ここに「情報の非対称性」という問題が生じます。つまり、不動産業者や売主は物件に関する詳細な情報を持っている一方で、買主や借主は十分な情報を持ち合わせていない状況です。この情報の偏りが、消費者が不利益を被るリスクを高める可能性があります。

「重要事項説明書」は、この情報の非対称性を是正し、消費者を保護するための強力なツールとして機能します。不動産の物理的な情報（面積、構造、インフラ）、法的制限（用途地域、建ぺい率、容積率）、権利関係（抵当権、賃借権）、さらにはハザードマップにおける所在地、アスベスト使用の調査内容、建物状況調査の概要など、契約の意思決定に直結するあらゆる重要情報がこの書類に集約され、開示されます。

特に注目すべきは、2020年4月に施行された民法改正により、「契約不適合責任」という概念が導入され、売主の責任範囲がより明確になった点です。これにより、引き渡された物件が契約内容に適合しない場合、買主は追完請求（修理など）、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除など多様な手段を行使できるようになりました。重要事項説明書は、この契約不適合責任のリスクを事前に回避し、売主・買主双方にとって公正な取引環境を整備する上で、まさに「消費者保護の最前線」と言える存在です。宅建士は、この書類を通じて、消費者が十分な情報に基づいて賢明な判断を下せるようサポートする、重要な役割を担っているのです。

様々な場面で登場する「重要事項説明書」

「重要事項説明書」と聞くと、住宅の購入を真っ先に思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、実はその活躍の場は不動産売買に限らず、賃貸契約、さらには特定のサービス契約においても、消費者を保護する重要な役割を担っています。

このセクションでは、不動産取引の主要な場面での重要事項説明書の内容と、意外な分野での活用例をご紹介します。

不動産売買契約：物件の全てを理解する出発点

不動産売買契約における重要事項説明書は、買主が購入を検討している物件の「取扱説明書」とも言える非常に詳細な情報源です。ここには、買主がその物件を購入するか否かを判断するために必要な、ありとあらゆる情報が網羅されています。

具体的には、まず物件の物理的な概要が記載されます。これには、土地の所在地、地番、地目、正確な地積（土地面積）、建物の構造、床面積などが含まれます。次に、登記記録に記載された権利関係が重要です。所有権が誰にあるのか、抵当権（住宅ローンなどの担保）が設定されていないか、賃借権など他の権利が設定されていないかなど、買主が安心して所有権を取得できるかに関わる情報が詳細に示されます。

さらに、都市計画法や建築基準法に基づく建ぺい率、容積率、高さ制限といった「法令上の制限」は、将来の建て替えや増築に大きく影響するため、十分に理解しておく必要があります。上下水道、電気、ガスなどのインフラ整備状況や、マンションの場合は共有部分の規約、修繕積立金の状況なども重要な項目です。近年では、既存建物に対する「建物状況調査の概要」や、「アスベスト（石綿）使用の調査内容」、そして「水害ハザードマップにおける所在地」も説明義務の対象となり、買主がより多角的なリスクを評価できるよう情報開示が強化されています。これらの情報は、単なる事実の羅列ではなく、買主が物件の価値、リスク、将来性を総合的に判断するための出発点となるのです。

賃貸借契約：安心して暮らすための必須情報

賃貸物件を借りる際にも、不動産売買と同様に「重要事項説明書」は欠かせない書類です。売買とは異なる賃貸借契約特有の項目が記載され、借主が安心して生活を送るための基盤となる情報が提供されます。

賃貸借契約における重要事項説明書には、まず契約の基本的な条件が明記されます。これには、月々の家賃、敷金、礼金、管理費・共益費といった費用、契約期間、契約更新に関する事項（更新料の有無や金額）、そして解約条件や違約金などが含まれます。特に、退去時の原状回復に関する特約や敷金の精算方法については、後々のトラブルを防ぐためにも詳細な確認が必要です。

また、物件の物理的な情報として、所在地、建物の構造、専有部分の面積、インフラの整備状況（水道、電気、ガス、インターネット回線）も説明されます。マンションやアパートの場合には、共用部分の利用規約（ゴミ出しルール、駐輪場、ペット飼育の可否、楽器演奏の制限など）も重要な項目です。

周辺環境に関する情報も提供され、例えば騒音の有無、日照や通風への影響、近隣の将来的な建築計画などが含まれることがあります。これらの情報は、単に物件の性能だけでなく、実際に住んだ時の生活の質に直結するため、非常に重要です。2020年の民法改正により、賃貸借契約においても「契約不適合責任」の考え方が適用される可能性があり、引き渡された物件が契約内容と異なる場合に、借主が修繕などを請求できるケースも出てくるため、重要事項説明書の記載内容をしっかり確認することが、安心して新生活を始めるための第一歩となります。

その他の契約場面：介護や高齢者住宅での役割

「重要事項説明書」の概念は、不動産取引以外にも、消費者の権利と利益を保護するために様々な分野で活用されています。特に、介護サービスや高齢者向け住宅の分野では、利用者（またはその家族）がサービス内容を十分に理解し、適切な選択をするための重要な役割を担っています。

例えば、介護保険サービスにおいては、ケアプランを作成する際に、利用するサービスごとの「提供割合」などを重要事項説明書に記載し、利用者に説明することが求められるケースがあります。これは、2021年3月時点の情報ですが、ケアマネジメントの公正中立性を確保し、利用者が特定のサービスに偏ることなく、多様な選択肢の中から自分に合ったサービスを選べるようにするための措置です。サービス提供事業者からの過剰な営業や不透明なサービスの選択を防ぎ、利用者が主体的にサービスを選択できる環境を整えることが目的とされています。

また、有料老人ホームなどの高齢者向け住宅においても、契約書や重要事項説明書を通じて、運営事業者が十分な説明や情報提供を行うことが確保されるべきという議論が盛んに行われています（2025年11月時点の情報）。高齢者は特に、契約内容の理解が困難であったり、長期間にわたるサービス利用となるため、初期の説明が不十分だと将来的なトラブルに発展しやすいという背景があります。入居一時金や月額利用料の内訳、サービス内容、解約条件、看取りに関する方針など、利用者の生活全般に関わる重要な情報が、明確かつ分かりやすく説明されることが強く求められています。

これらの事例は、「重要事項説明書」が、高額な契約や長期にわたるサービス提供において、情報を提供する側とされる側の間の透明性を高め、消費者保護を徹底するための普遍的なツールとして機能していることを示しています。

「重要事項説明書」の内容を理解するためのポイント

重要事項説明書は、専門用語が多く、一般の方には馴染みのない内容も少なくありません。しかし、その内容を理解することは、安心して不動産取引を進める上で不可欠です。

このセクションでは、難解な書類を読み解くための具体的なポイントと、トラブルを未然に防ぐための準備について解説します。

専門用語の壁を乗り越える！「権利・義務・制限」の視点

重要事項説明書には、法律用語、建築用語、不動産特有の専門用語が数多く登場するため、一見すると非常に難解に感じられるかもしれません。しかし、全ての専門用語を完璧に理解する必要はありません。大切なのは、記載されている内容が「自分にどのような権利や義務、そして制限をもたらすのか」という視点で読み解くことです。

例えば、「地役権」という言葉が出てきた場合、ただ単に「そのような権利がある」と覚えるのではなく、「自分の土地に他人の通行権や水道管が通る義務がある」と置き換えて考えてみましょう。これにより、将来的に土地を利用する際に、どのような制約が生じるのかが具体的にイメージしやすくなります。

また、「建ぺい率」や「容積率」といった建築基準法上の制限は、将来、建物を取り壊して建て替えや増築を計画する際に、どれくらいの大きさの建物が建てられるかを規定するものです。この制限を理解していれば、「将来、自分の希望通りの家が建てられないかもしれない」というリスクを事前に認識できます。

さらに、都市計画法に基づく「市街化調整区域」という表記があれば、「原則として建物を建てることができない土地である」という重大な制限があることを理解しなければなりません。このように、専門用語を自分の生活や権利に与える影響として捉え直すことで、漠然とした不安が具体的な理解へと変わり、本当に重要なポイントを見落とすことなく確認できるようになります。

不明な点があれば、その場で宅地建物取引士に遠慮なく質問し、分かりやすい言葉で説明を求めましょう。納得いくまで質問を重ねることが、後のトラブル防止に繋がります。

「告知書」との連携でトラブルを未然に防ぐ

重要事項説明書は、公的な情報や客観的な事実に基づいて作成されますが、物件には売主（現所有者）しか知らない情報や、書類には現れない不具合が存在する場合があります。これらの情報を補完し、買主により多くの情報を提供するのが「告知書」です。

告知書は、売主が知っている物件の瑕疵（欠陥）や不具合、過去のトラブル、近隣との関係、特別な事情などを書面で買主に開示するものです。例えば、過去の雨漏りやシロアリ被害の有無、設備機器の故障履歴、近隣の騒音問題、自殺や事件といった心理的瑕疵など、売主しか知り得ない重要な情報が含まれることがあります。告知書の提出は法的な義務ではありませんが、多くの不動産取引において、トラブルを未然に防ぐために作成・提出されるのが一般的です。

特に、2020年の民法改正により導入された「契約不適合責任」は、告知書の重要性をさらに高めました。改正前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、現在は「引き渡された物件が契約内容に適合しない場合に売主が負う責任」と広範囲に定義されています。売主が知りながらも告知しなかった物件の不具合が、引き渡し後に判明した場合、売主は契約不適合責任を問われる可能性が高くなります。

そのため、告知書の内容を重要事項説明書と合わせて確認することは、非常に重要です。告知書によって、重要事項説明書だけでは見えてこない物件の真の姿や潜在的なリスクを把握し、買主がより賢明な判断を下すための材料とすることができます。告知書に疑問点があれば、必ず不動産会社を通じて売主に追加の質問を行い、納得できるまで情報を収集する姿勢が、後々の「聞いていない」「説明されていない」といったトラブルを防ぐ上で不可欠です。

事前の準備が成功の鍵！質問と確認の徹底

「重要事項説明」は、たいてい契約締結と同じ日に行われることが多く、限られた時間の中で膨大な情報を理解することは容易ではありません。そのため、事前の準備が不動産取引成功の鍵を握ります。

まず、最も重要なことは、契約日前日までに重要事項説明書を受け取り、事前にじっくりと目を通しておくことです。この際、全ての文言を完璧に理解しようと焦る必要はありません。まずは全体を読み、特に気になる箇所、理解できない専門用語、自分にとって不利になりそうな条件、疑問に感じる点などをマーカーで印をつけたり、メモに書き出したりして整理しておきましょう。

次に、洗い出した疑問点について、具体的な質問事項をリストアップします。例えば、「この『地役権』とは、具体的にどのような権利で、自分の生活にどう影響するのか？」「『契約不適合責任』の範囲はどこまでで、どのような場合に適用されるのか？」といった具体的な質問を用意することで、説明当日に効率的に疑問を解消できます。質問の際には、「なぜそうなっているのか」「もしそうなったらどうなるのか」といった掘り下げた内容を尋ねることで、より深い理解に繋がります。

説明当日は、宅地建物取引士が口頭で説明を行いますので、その説明と書類の内容が一致しているかを確認することも重要です。もし説明が早すぎると感じたり、理解が追いつかないと感じたら、遠慮なく「もう一度ゆっくり説明してください」と伝えましょう。そして、決して納得できないまま署名・捺印をしてはいけません。一度署名・捺印してしまうと、「説明を受けた」という事実が残り、後から「聞いていない」「理解していなかった」と主張することが非常に難しくなります。冷静な判断と積極的な質問こそが、後悔のない不動産取引への第一歩となるのです。

「重要事項説明書」と「同意書」の違いとは？

不動産取引においては、重要事項説明書以外にも様々な書類が登場します。その中でも、「同意書」は「重要事項説明書」と混同されがちですが、これら二つの書類は目的も役割も大きく異なります。

このセクションでは、それぞれの書類が持つ意味合いを明確にし、契約における法的拘束力の違いや、署名・捺印が持つ意味合いの違いについて深掘りします。

目的と役割の違い：情報提供 vs. 意思表示

「重要事項説明書」と「同意書」は、どちらも署名・捺印を伴う書類ですが、その根本的な目的と役割において明確な違いがあります。

まず、重要事項説明書の目的は、不動産取引に必要な重要情報を「開示」し、消費者保護を徹底することにあります。その役割は、物件の物理的な状況、権利関係、法的制約、取引条件など、買主・借主が判断するために必要な客観的な情報を提供する「情報提供」です。この書類への署名・捺印は、あくまで「説明を受けたことの事実確認」であり、記載内容の全てに賛同し、その情報に基づいて特定の行為や契約に同意したことを直接的に意味するものではありません。情報の提供を通じて、読み手がリスクを認識し、賢明な判断を下せるよう促すことが主な機能です。

一方、同意書の目的は、特定の行為、決定、条件に対して、当事者本人の「承認」を得ることです。その役割は、本人の意思表示を明確にし、その行為や決定が本人の承諾のもとで行われることを証明する「意思表示の証明」です。例えば、未成年者が契約を結ぶ際の親権者の同意書や、医療行為を受ける際の医療同意書、マンションの共有部分で特定の工事を行う際の管理組合の同意書などがこれに当たります。同意書への署名・捺印は、記載された行為や条件を承諾し、それに従う意思があることを明確に示すものであり、その内容に対する直接的な承認を意味します。

このように、重要事項説明書が「事実とリスクの提示」を通じて情報武装を促すのに対し、同意書は「特定の行為や条件への承諾」を通じて具体的な行動を法的に有効にするという、全く異なる機能を果たしています。

法的拘束力の有無とその範囲

書類に署名・捺印をすることは、通常、何らかの法的拘束力を持つことを意味しますが、「重要事項説明書」と「同意書」では、その法的拘束力の性質と範囲が異なります。

重要事項説明書において、法的拘束力が生じるのは主に宅地建物取引業者に対してです。業者は、重要事項説明書の内容が真実であることを保証し、記載すべき事項を正確に記載し、買主・借主に漏れなく説明する法的義務を負っています。もし説明内容に虚偽があったり、説明すべき事項が説明されていなかったりした場合には、宅地建物取引業法に基づき、業者に対して行政処分（業務停止など）が課されたり、契約不適合責任や損害賠償請求の対象となったりする可能性があります。

しかし、買主・借主が重要事項説明書に署名・捺印したこと自体は、その内容を全て承諾し、その説明を受けたことによって直ちに特定の契約上の義務が生じるわけではありません。あくまで説明を受けたことを証明するものであり、その後に行われる売買契約書や賃貸借契約書に署名・捺印して初めて、買主・借主の具体的な権利と義務が法的に確定し、法的拘束力が発生します。

一方、同意書は、その同意の内容自体が当事者間に直接的な法的拘束力を発生させることが一般的です。同意書に署名・捺印することで、その内容を承諾したという意思表示が法的に有効となり、例えば未成年者の契約に対する親権者の同意書があれば、その契約は有効に成立します。また、共有名義の不動産を売却する際に、共有者全員の同意書が必要となる場合、同意書がなければ売却行為自体が法的に無効となることがあります。

つまり、重要事項説明書は「情報の真実性と説明義務の履行」に法的責任が集中するのに対し、同意書は「特定の行為や決定への合意」そのものに法的拘束力が付与されるという大きな違いがあるのです。

署名・捺印が持つ意味合いの違い

同じく署名・捺印という行為であっても、「重要事項説明書」と「同意書」では、その行為が持つ意味合いに本質的な違いがあります。

重要事項説明書への署名・捺印は、基本的には「この内容の説明を、宅地建物取引士から確かに受けました」という「事実の受領確認」を意味します。これは、説明を受けた者が、記載内容を完全に理解し、その全てに納得し、同意したという意思表示を自動的に意味するものではありません。むしろ、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に定める説明義務を履行したという証拠として機能します。したがって、もし説明内容に疑問や不明点があったとしても、納得できないまま署名・捺印したとしても、それは説明を受けた事実を証明するに過ぎず、「内容を理解・同意した」という法的効力までを伴うものではありません。しかし、後に「聞いていない」と主張することが非常に困難になるため、必ず内容を理解し納得した上で署名することが求められます。

対照的に、同意書への署名・捺印は、その書類に記載された特定の行為、条件、決定に対して「私はそれを承諾します」「私はそれに同意します」という明確な「意思表示」を意味します。この行為によって、当事者は同意書の内容に法的に拘束されることになり、後からその同意を取り消すことは原則としてできません。例えば、賃貸契約において「ペット飼育に関する同意書」に署名すれば、その条件に従ってペットを飼育することを承諾したことになり、その後の契約解除や違約金発生の可能性にも繋がります。同意書は、その内容自体が契約の一部を構成したり、特定の法的行為の有効性を担保したりする重要な意味合いを持つのです。

不動産取引においては、重要事項説明書の説明を十分に受け、その内容を理解・納得した上で、最終的に売買契約書や賃貸借契約書に署名・捺印することで、初めて契約が成立し、法的拘束力が発生します。それぞれの書類の署名・捺印が持つ意味合いを正しく理解し、慎重に行動することが、安心して取引を進める上で極めて重要です。

「重要事項説明書」に関するよくある疑問を解消

「重要事項説明書」について、基本的な知識は身についたでしょうか。しかし、実際に説明を受ける場面では、様々な疑問や不安が湧いてくるものです。

このセクションでは、皆さんが抱きがちな疑問を解消し、よりスムーズに、そして安心して不動産取引を進めるためのヒントを提供します。

説明中に納得できない場合、どうすればいい？

重要事項説明は、専門用語が多く、複雑な内容を含むため、説明中に「よく分からない」「納得できない」と感じることは決して珍しいことではありません。しかし、その場で疑問を解消せずに、曖昧なまま署名・捺印してしまうことは、将来的なトラブルの原因となりかねません。

もし説明中に納得できない点や理解できない部分があれば、遠慮なく、その場で何度でも質問してください。宅地建物取引士には、買主・借主が内容を十分に理解できるよう、平易な言葉で説明する義務があります。一度の説明で理解できなければ、「もう一度、別の言葉で説明していただけますか？」「具体例を挙げて教えてください」などと伝え、納得できるまで質問を重ねましょう。大切なのは、質問をためらわないことです。

また、説明が早すぎると感じたり、威圧的な態度に感じたりした場合は、ペースを落としてもらうよう依頼することも可能です。もし、質問しても理解できない、説明が不十分だと感じる、あるいは説明自体が曖昧で誠意が感じられないといった状況であれば、その場で署名・捺印を拒否する選択肢も十分にあります。契約は急かされるものではありません。いったん説明を中断し、改めて後日説明を求める、別の宅地建物取引士に担当してもらう、あるいは最悪の場合、その物件の契約自体を見送るという判断も必要となる場合があります。

納得できないまま契約を進めることは、後悔に繋がりかねません。必要であれば、消費生活センターや弁護士といった第三者の専門家に相談することも検討してください。あなたの権利と利益を守るために、「分からない」を「分からないまま」にしないという強い姿勢が重要です。

説明はオンラインでも可能？IT重説の現状とメリット・デメリット

近年、テクノロジーの進化により、不動産取引の形も変化しています。その一つが、IT（情報通信技術）を活用した重要事項説明、通称「IT重説」です。以前は対面での説明が必須でしたが、現在では特定の条件を満たせばオンラインでの重要事項説明が認められています。

IT重説は、まず2017年10月から賃貸借契約において本格的に導入が始まり、さらに2021年4月からは、売買契約においても本格的に運用が開始されました。これにより、パソコンやスマートフォン、タブレットなどを利用し、ビデオ通話形式で宅地建物取引士から説明を受けることが可能になっています。

このIT重説には、いくつかのメリットとデメリットがあります。

• メリット：
  • 場所の制約の解消： 遠隔地に住んでいても、自宅や好きな場所から説明を受けることができるため、物理的な移動の手間や時間を大幅に削減できます。
  • 時間の効率化： 対面での調整が難しい場合でも、柔軟に日程を調整しやすくなります。
  • コスト削減： 交通費などの移動コストを削減できます。
• デメリット：
  • 通信環境への依存： インターネット回線や使用機器の環境が悪ければ、説明が途切れたり、音声や映像が不明瞭になったりする可能性があります。
  • 書類の確認： 書類や図面、模型などを実際に手にとって確認することができないため、細部の確認がしにくいと感じる人もいます。
  • 非言語コミュニケーションの限界： 対面と比べて、表情やジェスチャーといった非言語的な情報が伝わりにくく、質問や疑問を抱きにくいと感じるケースもあります。

IT重説を受ける際は、事前に重要事項説明書などの書類を郵送で受け取り、内容を予習しておくことが不可欠です。また、安定した通信環境を確保し、画面共有や音声のクリアさを事前に確認することも重要となります。対面と同等以上の理解と納得を得られるよう、事前準備を徹底し、不明な点は遠慮なく質問する姿勢が、IT重説においても変わらず求められます。

説明後に「これは聞いていない！」と判明した場合の対処法

重要事項説明を終えて契約が成立した後、いざ物件に住み始めてから「こんな話は聞いていない！」という重大な事実が判明した場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。これは、買主・借主にとって最も避けたい状況ですが、万が一発生してしまった場合の対処法を知っておくことは重要です。

まず、判明した事実が、重要事項説明書に記載すべき事項であったにもかかわらず記載されていなかった、または虚偽の説明がなされていたというケースであれば、宅地建物取引業法における「説明義務違反」に該当する可能性があります。この場合、まずは契約した不動産会社に速やかに連絡し、事実関係を確認し、説明を求めましょう。この際、判明した事実の証拠（写真、診断書、修理見積もりなど）を収集しておくことが重要です。

説明義務違反が明確であれば、買主・借主は、以下の対応を検討することができます。

1. 契約の解除： 事実が重大で、契約の目的が達成できないと判断される場合、契約の解除を請求できる可能性があります。
2. 損害賠償請求： 不正確な説明や説明不足によって損害を被った場合、その損害に対する賠償を請求できます。
3. 追完請求・代金減額請求： 2020年民法改正により導入された契約不適合責任に基づき、物件の修補や代替品の引き渡し（追完請求）、あるいは代金の減額を請求できる場合があります。

ただし、これらの請求は時間的な制限（民法の契約不適合責任では原則として買主が不適合を知ってから1年以内など）があるため、早急に対応することが求められます。不動産会社との話し合いで解決しない場合は、地方公共団体の宅建指導部署、消費者生活センター、弁護士など、第三者の専門機関に相談することを強く推奨します。

また、説明を受けた証拠となる重要事項説明書や契約書、やり取りの記録（メール、録音など）は大切に保管しておきましょう。これらの証拠が、あなたの権利を主張する上で非常に強力な武器となります。

重要事項説明書は、不動産取引における「安全な航海図」です。その内容をしっかりと理解し、疑問点は積極的に解消することで、あなたは後悔のない賢明な選択ができるでしょう。この記事が、皆さんの不動産取引の一助となれば幸いです。