労働保険料の納付方法を徹底解説！納付書からネットバンキングまで

労働保険料の納付方法を徹底解説！納付書からネットバンキングまで

事業主の皆さま、労働保険料の納付は毎年必ず発生する重要な手続きです。
しかし、「いつまでに、どこで、どうやって納めればいいの？」と疑問に感じる方も少なくないのではないでしょうか。
本記事では、労働保険料の納付について、基本から具体的な方法、よくある疑問まで、最新情報を基に徹底的に解説します。

労働保険料の納付をスムーズに行い、安心して事業運営に集中できるよう、ぜひご一読ください。

労働保険料は年に何回支払う？納付回数とタイミング

労働保険料の基本と支払い義務

労働保険料とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を合わせた総称です。
これは、労働者の安全と生活を守るために国が設けている社会保険制度の一つであり、労働者を一人でも雇っている事業主には原則として加入が義務付けられています。

労災保険は、業務中や通勤途中の事故などによる負傷や疾病に対して保険給付を行うもので、その保険料は事業主が全額負担します。
一方、雇用保険は、失業時の生活保障や再就職支援、育児・介護休業中の給付など、雇用の安定を図るための制度で、保険料は事業主と労働者がそれぞれ定められた割合に応じて負担します。

これらの保険料は、事業の種類や賃金総額によって異なり、毎年見直しが行われるため、最新の保険料率を確認することが重要です。
事業主の皆さまがこの労働保険の制度を正しく理解し、適切に保険料を納付することは、従業員の安心を確保し、事業の健全な運営に欠かせません。

年度更新とは？申告・納付の期限

労働保険料の申告と納付は、毎年「年度更新」という特別な手続きを通じて行われます。
これは、前年度の確定保険料を精算し、同時に今年度の概算保険料を申告・納付する重要な期間です。

年度更新の期間は、原則として毎年6月1日から7月10日までと定められています。
もし7月10日が土曜日、日曜日、または祝日に当たる場合は、次の平日が納付期限となります。
この期間中に、事業主は労働局から送付される「労働保険概算・確定保険料申告書」に必要事項を記入し、所轄の労働基準監督署や労働局、または金融機関などに提出し、保険料を納付する必要があります。

主な流れは以下の通りです。

1. 前年度の労働保険料の確定と過不足分の調整: 昨年度に支払った概算保険料と、実際に確定した賃金総額に基づいて計算した確定保険料との差額を精算します。
2. 今年度の労働保険料の概算: 今年度（保険年度）の見込み賃金総額に最新の保険料率を乗じて、概算保険料を算出します。
3. 申告書の作成: これらの計算結果を基に、「労働保険概算・確定保険料申告書」に正確に記入します。
4. 申告と保険料の納付: 作成した申告書と保険料を、定められた期限内に提出・納付します。

この年度更新手続きを怠ると、延滞金や追徴金が課せられる可能性があるため、期限厳守が非常に重要です。

概算保険料の分割納付（延納）制度

労働保険料の概算保険料額が一定額以上になる場合、事業主の資金繰りの負担を軽減するため、保険料を3回に分割して納付（これを「延納」といいます）できる制度が設けられています。
これは、一度に大きな金額を支払うのが難しい場合に非常に有効な選択肢となります。

分割納付が認められる主な条件は以下の通りです。

• 一般の事業の場合、概算保険料が40万円以上であること。
• 建設業などの二元適用事業の場合、概算保険料が20万円以上であること。

分割納付を希望する場合は、年度更新時に「保険料分割納付申請書」を提出する必要があります。
この申請書は、管轄の労働基準監督署やハローワーク、または厚生労働省のウェブサイトから入手可能です。
申請書を提出することで、保険料を各期に分けて支払うことが可能になります。

ただし、注意点として、年度途中に保険関係が成立した事業所や、10月1日以降に保険関係が成立した事業所は、原則としてこの分割納付制度の対象外となります。
もし概算保険料が高額になる見込みがある場合は、この延納制度を積極的に活用し、計画的な資金計画を立てることをお勧めします。

労働保険料の納付書、どこで入手・ダウンロードできる？

納付書の送付時期と入手方法

労働保険料の納付に必要な「労働保険概算・確定保険料申告書」（一般的に納付書と一体になっています）は、毎年、年度更新の時期に合わせて、管轄の労働局から5月下旬から6月上旬頃にかけて事業所の登録住所宛に郵送されます。
この書類には、前年度の確定保険料額や今年度の概算保険料額を記入するための様式と、金融機関で納付する際に使用する払込用紙が含まれています。

万が一、6月に入っても納付書が届かない場合や、何らかの理由で紛失してしまった場合は、速やかに管轄の労働局または労働基準監督署に連絡し、再発行を依頼するか、窓口で直接受け取るようにしましょう。
また、厚生労働省やe-Gov（電子政府の総合窓口）のウェブサイトで、電子申請用の様式や情報が提供されている場合もあります。

納付書は、労働保険料を正確に申告し、期限内に納付するために不可欠な書類です。
郵送される書類をしっかりと確認し、大切に保管してください。

e-Govを利用した電子申請と納付情報

近年、行政手続きのデジタル化が進む中で、労働保険料の申告・納付もe-Gov（電子政府の総合窓口）を利用した電子申請が可能になっています。
e-Govを通じて電子申請を行うことで、紙媒体の納付書が郵送される代わりに、オンライン上で納付情報が提供される形となります。

電子申請の最大のメリットは、金融機関の窓口に赴く手間を省き、自宅やオフィスから24時間いつでも申告・納付手続きを行える点にあります。
電子申請が完了すると、e-Gov上で納付情報が生成され、これを基にペイジー（Pay-easy）やインターネットバンキングを利用して保険料を納付することができます。

利用にはe-Govのアカウント登録や電子証明書が必要となる場合がありますが、一度設定してしまえば、以降の年度更新手続きを大幅に効率化できます。
紙の書類の記入ミスや郵送忘れのリスクも減らせるため、事務処理の効率化を目指す事業主様には特におすすめの納付方法と言えるでしょう。

納付書が見つからない・紛失した場合の対処法

「納付書が見当たらない」「誤って捨ててしまったかもしれない」といった状況は、年度更新の時期によくあるトラブルの一つです。
しかし、ご安心ください。納付書を紛失した場合でも、適切な手順を踏めば問題なく納付を行うことができます。

まず、最も重要なのは、納付期限が迫っている場合でも慌てずに管轄の労働局または労働基準監督署に速やかに連絡を入れることです。
連絡することで、状況に応じた指示を受けることができます。
一般的には、以下のような対応が可能です。

• 再発行の依頼: 連絡後、納付書の再発行を依頼し、再度郵送してもらうことができます。ただし、郵送には日数がかかるため、期限に余裕がない場合は注意が必要です。
• 窓口での直接対応: 労働局や労働基準監督署の窓口へ直接赴き、その場で申告書を受け取り、必要事項を記入して納付することも可能です。この方法なら、その日のうちに手続きを完了させることができます。

納付書がないからといって納付を遅らせてしまうと、延滞金が発生する可能性があります。
そのため、紛失に気づいたらできるだけ早く上記のいずれかの方法で対応するように心がけましょう。
早期の対応が、余計な手間やコストを避けることにつながります。

労働保険料の窓口納付、振込用紙、ネットバンキング、引き落とし…

現金納付の詳細と利用可能な場所

労働保険料の現金納付は、多くの事業主様にとって最も馴染みのある納付方法の一つです。
これは、労働局から送付される「労働保険概算・確定保険料申告書」に同封されている納付書（払込用紙）と現金を持参して、指定された窓口で直接支払いを行う方法です。

現金納付が可能な場所は以下の通りです。

• 労働基準監督署
• 労働局
• 主要な銀行（都市銀行、地方銀行など）の窓口
• 郵便局（ゆうちょ銀行）の窓口

これらの窓口で納付を行うと、その場で領収印が押された領収書が発行されます。
この領収書は、労働保険料を納付したことの公的な証明となるため、大切に保管してください。
現金納付は、手続きがシンプルで分かりやすく、確実に領収書を受け取れるというメリットがありますが、金融機関の営業時間内に窓口へ足を運ぶ必要がある点や、高額な場合は現金の持ち運びに伴うリスクがある点には留意が必要です。

口座振替（引き落とし）のメリットと手続き

労働保険料の納付方法として、利便性が高く、納付忘れを防ぐ上で非常に有効なのが口座振替（自動引き落とし）です。
事前に金融機関の口座を登録しておくことで、毎年、定められた期日に自動的に指定の口座から保険料が引き落とされる仕組みです。

口座振替の主なメリットは以下の通りです。

• 納付忘れの防止: 期日になれば自動で引き落とされるため、納付忘れによる延滞金のリスクを大幅に減らせます。
• 事務負担の軽減: 毎年、納付書を持って金融機関に出向く手間が省け、多忙な事業主様にとっては大きなメリットとなります。
• 計画的な資金管理: 分割納付（延納）を選択している場合でも、各期の引き落とし日が明確なため、資金計画を立てやすくなります。

口座振替を利用するには、管轄の労働局や労働基準監督署の窓口、または厚生労働省のウェブサイトから「労働保険料口座振替納付申出書」を入手し、必要事項を記入の上、提出する必要があります。
申し込みから口座振替の開始までには一定の期間（通常1～2ヶ月）を要するため、年度更新の時期に合わせて早めに手続きを行うことをお勧めします。
一度手続きをしてしまえば、毎年自動で納付が完了するため、非常に便利な方法です。

電子納付（ペイジー・インターネットバンキング）の活用

現代のデジタル社会において、労働保険料の納付もオンラインで完結できる電子納付が注目されています。
これは、金融機関の窓口に足を運ぶことなく、インターネット環境さえあればどこからでも納付ができるため、時間や場所の制約を受けずに手続きを行いたい事業主様には最適な方法です。

主な電子納付の方法は以下の2種類です。

1. ペイジー（Pay-easy）:
   ペイジーマークがある納付書（領収済通知書）をお持ちの場合、インターネットバンキングや金融機関のATMを利用して納付することができます。納付書に記載された収納機関番号、利用者番号、確認番号を入力するだけで簡単に手続きが完了します。
2. インターネットバンキング:
   e-Gov（電子政府の総合窓口）を利用して労働保険の電子申請を行った後、そのままインターネットバンキングを通じて保険料を納付できます。この場合、納付書自体は発行されず、e-Gov上で表示される納付情報に基づいて支払います。

一部のサービスではクレジットカード払いに対応している場合もありますが、対応状況は金融機関や年度によって異なるため、事前に確認が必要です。
電子納付の最大のメリットは、24時間いつでも納付が可能であることと、手軽に手続きを完了できる点です。
ただし、電子納付の場合、厚生労働省からは領収書が発行されません。
領収書が必要な場合は、別途「納入証明書」の申請が必要になる点にご留意ください。

労働保険料の納付証明書はいつ・どうやって発行される？

領収証と納付証明書の役割

労働保険料を納付した際、その事実を証明する書類には主に「領収証」と「納付証明書」の二種類があります。
これらはそれぞれ異なる場面で重要な役割を果たします。

領収証は、現金納付や金融機関での振込納付を行った際に、その場で金融機関から発行される書類です。
これは、保険料を実際に支払ったことの一次的な証拠となり、事業所の会計処理において重要な書類となります。
押印された領収証は、納付が完了したことを明確に示すものです。

一方、納付証明書は、労働局が発行する公的な文書で、特定の期間における労働保険料の納付状況を証明するものです。
これは、事業主が国の機関や取引先、金融機関などに対して、労働保険の加入義務を適切に履行していることを示す際に必要となります。
例えば、公共工事の入札参加資格申請、金融機関からの融資、各種助成金の申請などで提出を求められることが多くあります。

これらの書類は、事業の透明性と信頼性を高める上で不可欠であり、適切な保管と、必要に応じた取得手続きの理解が求められます。

電子納付時の納付証明書発行手順

利便性の高い電子納付（ペイジーやインターネットバンキング）を利用した場合、金融機関からの振込完了通知はありますが、残念ながら厚生労働省からは直接の領収書は発行されません。
これは、紙媒体でのやり取りを伴わない電子取引の特性によるものです。
そのため、公的な証明として領収書や納付証明が必要な場合は、別途手続きが必要となります。

電子納付後に納付の公的な証明が必要となった場合は、「納入証明書」の発行を申請することになります。
この申請は、管轄の労働局または労働基準監督署の窓口で行うことができます。
具体的には、以下の手順を踏むことが一般的です。

1. 労働局または労働基準監督署の窓口で「納入証明書交付申請書」を入手するか、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードします。
2. 申請書に必要事項（事業所情報、証明を必要とする年度など）を記入します。
3. 記入済みの申請書を窓口に提出します。電子納付の履歴（インターネットバンキングの取引明細など）を持参するとスムーズです。

申請から証明書の発行までには、通常数日から1週間程度の期間を要する場合があります。
特に、年度末や年度更新時期など、申請が集中する時期はさらに時間がかかることもありますので、提出期限がある場合は余裕を持って申請を行うようにしましょう。

労働保険事務組合への委託と証明書

中小企業や個人事業主の皆様にとって、労働保険の複雑な手続きは大きな負担となることがあります。
そこで有効な選択肢となるのが、労働保険事務組合への事務委託です。
事務組合は、労働保険に関する申告や納付、その他の事務処理を事業主に代わって行ってくれる団体です。

事務組合に委託することで、日々の事務作業から解放され、事業主様は本業に集中できます。
納付証明書の取得に関しても、事務組合が代行してくれるケースが多く、事業主様自身が手続きを行う手間を省くことができます。
これにより、書類の準備や窓口への訪問といった煩雑な作業が不要となり、よりスムーズに証明書を入手することが可能になります。

また、事務組合に加入することには、以下のようなメリットもあります。

• 労働保険料の申告・納付手続きの代行
• 労災保険の特別加入制度の利用（通常加入できない事業主や家族従事者なども労災保険に加入できる）
• 労働保険料の分割納付が、概算保険料の金額に関わらず可能になる場合がある（通常40万円以上などの条件がある）。

事務組合への委託には費用が発生しますが、これらのメリットと事務負担の軽減を考慮すると、特に小規模事業主にとっては非常に有効な選択肢と言えるでしょう。
委託を検討する際は、複数の事務組合を比較検討し、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。

労働保険料納付でよくある疑問を解決！

保険料率の確認と賃金総額の計算

労働保険料を正確に算出するためには、最新の保険料率を把握し、賃金総額を正しく計算することが不可欠です。
これらの要素に誤りがあると、過少申告や過大申告につながり、後々追加徴収や還付の手続きが必要になる可能性があります。

まず、保険料率についてです。
雇用保険料率は、国の経済状況や雇用情勢によって毎年度改定されることがあります。
また、労災保険料率も事業の種類（業種）によって異なり、災害の発生状況に応じて変更されることがあります。
最新の保険料率は、厚生労働省のウェブサイトや労働局の広報資料で確認できます。
年度更新の際には、必ず最新の料率に基づいた計算を行うようにしましょう。

次に、賃金総額の計算です。
労働保険料の計算基礎となる賃金総額には、給与、賞与、諸手当（通勤手当、扶養手当など）といった、労働の対償として事業主が労働者に支払う全てのものが含まれます。
ただし、参考情報でも示されているように、役員報酬や退職金などは賃金総額には含まれませんので注意が必要です。
賃金総額の計算は、年度更新手続きの中でも特に間違いやすいポイントの一つですので、曖昧な点があれば、労働局や専門家（社会保険労務士など）に相談することをお勧めします。

納付期限を過ぎてしまったらどうなる？

労働保険料の納付は、事業主の重要な義務であり、定められた納付期限を厳守することが求められます。
もし、何らかの事情で納付期限を過ぎてしまった場合、事業主はいくつかのペナルティを受ける可能性があります。
これらのペナルティは、事業の経済的負担を増やすだけでなく、信頼性にも影響を及ぼすことがあるため、十分な注意が必要です。

主なペナルティは以下の2点です。

• 延滞金: 納付期限の翌日から、実際に保険料を納付する日までの日数に応じて、延滞金が課せられます。延滞金の計算方法は法律で定められており、日数が経過するごとに金額が増加します。
• 追徴金: 労働局の調査などにより、当初の申告額が実際の賃金総額よりも少なかった場合（過少申告）、不足していた保険料に加えて、追徴金が課せられることがあります。追徴金は、不足額の10%〜25%程度となる場合があります。

万が一、納付期限までに支払いが困難になった場合は、決して放置せず、速やかに管轄の労働局や労働基準監督署に連絡・相談することが重要です。
相談することで、分割納付の相談に乗ってもらえたり、状況に応じた指示を受けることができます。
早期の対応が、不要なペナルティを最小限に抑える鍵となります。

中小企業事業主が知っておくべき労働保険事務組合

中小企業の事業主様にとって、労働保険の各種手続きは、本業と並行して行うには専門知識や時間が必要な、大きな負担となりがちです。
そこで、労働保険事務組合の活用は、この負担を大幅に軽減し、より効率的な事業運営を可能にする強力な選択肢となります。

労働保険事務組合とは、厚生労働大臣の認可を受け、事業主に代わって労働保険に関する申告や納付などの事務処理を行う団体です。
事務組合に委託することで得られるメリットは多岐にわたります。

• 事務負担の軽減: 年度更新の手続き、保険料の計算、申告書の作成・提出など、煩雑な事務作業を代行してもらえるため、事業主様は本業に専念できます。
• 資金繰りの改善: 通常、概算保険料が40万円未満の場合（建設業等は20万円未満）は分割納付ができませんが、事務組合を通じていれば、金額に関わらず分割納付が可能となる場合があります。これは資金繰りにとって大きなメリットです。
• 労災保険の特別加入: 通常、労災保険の対象とならない事業主や家族従事者なども、事務組合を通じて特別に労災保険に加入できる制度を利用できます。
• 専門知識の活用: 労働保険に関する最新情報や法改正に対応した専門的なアドバイスを受けることができます。

もちろん、事務組合への委託には手数料が発生しますが、そのメリットとコストを比較検討し、自社の状況に合わせて活用を検討することをお勧めします。
労働保険事務組合は、中小企業の健全な発展をサポートする重要なパートナーとなり得るでしょう。