労働保険料の基本と年度更新を徹底解説！あなたの疑問を解消

労働保険料の基本と年度更新を徹底解説！あなたの疑問を解消

労働保険料の基本：何のために支払うの？

労災保険と雇用保険：労働者の安心を支える二本柱

労働保険料は、「労災保険（労働者災害補償保険）」と「雇用保険」という、日本の労働者を守るための二つの重要な社会保険制度にかかる保険料の総称です。

労災保険は、業務中の事故や通勤途中の災害、あるいは業務が原因で発生した病気（職業病）などから労働者を保護するための制度です。万が一の事態に備え、治療費や休業補償、障害補償、遺族補償など、手厚い給付が行われます。

事業主が全額負担する仕組みで、労働者が安心して働ける環境を保証するために不可欠なものです。

一方、雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と再就職を支援するための制度です。失業手当（基本手当）の支給だけでなく、育児休業給付金や介護休業給付金、さらには教育訓練給付など、働く人々のキャリア形成や生活設計を多角的にサポートします。

これら二つの保険は、労働者を雇用するすべての事業主に加入義務があり、その保険料を支払うことで、社会全体のセーフティネットが機能していると言えるでしょう。労働者の生活と安全を守る、まさに「安心を支える二本柱」なのです。

保険料計算の基礎：賃金総額と事業主の義務

労働保険料の計算は、原則として、労働者に支払われる「賃金総額」に基づいて行われます。この賃金総額には、基本給はもちろんのこと、残業手当、通勤手当、家族手当、賞与など、労働の対価として支払われるほぼ全てのものが含まれます。

計算式は非常にシンプルで、「賃金総額 × 保険料率」となりますが、労災保険と雇用保険ではそれぞれ異なる保険料率が適用されます。労災保険料率は事業の種類（業種）によって異なり、危険度の高い業種ほど料率が高く設定されています。

雇用保険料率は、失業等給付等にかかる部分と、雇用保険二事業（雇用安定事業や能力開発事業など）にかかる部分に分かれ、労働者と事業主で負担割合が異なります。

労働者を一人でも雇用している事業主は、規模の大小にかかわらず労働保険に加入し、保険料を納める義務があります。これは、労働基準法や労働者災害補償保険法、雇用保険法といった法律で定められた重要な義務です。保険料は「前払い」の仕組みとなっており、年度の初めに概算で申告・納付し、年度末に実際の賃金総額に基づいて精算します。

正確な賃金集計と適切な保険料率の適用は、事業主にとって非常に重要な業務です。これにより、労働者の権利が守られ、事業主も法令遵守を果たすことができます。

労働保険料の徴収と使途：社会保障制度の一環として

労働保険料は、事業主が所管の労働局や労働基準監督署を通じて国に納付します。徴収された保険料は、その名の通り、労働保険制度を円滑に運営するための財源として活用されます。

具体的には、労災保険から支給される療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付などに充てられます。これらは、業務上の事故や病気で困難な状況に陥った労働者やその家族を経済的に支えるために使われます。

例えば、2024年度の労災保険料率改定では、全体平均で4.5/1,000から4.4/1,000へと引き下げられましたが、これは過去の給付実績や労災発生状況を反映したものです。

雇用保険からは、失業した労働者への基本手当のほか、育児休業給付金や介護休業給付金、さらに労働者のスキルアップを支援する教育訓練給付金など、多岐にわたる給付が行われます。また、事業主向けの雇用調整助成金など、雇用安定や労働者の能力開発を目的とした「雇用保険二事業」の財源にもなっています。

さらに、石綿（アスベスト）による健康被害を受けた人々を救済するための「石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金」も、労働保険料と合わせて徴収されます。この拠出金の料率は1,000分の0.02で、労災保険の適用事業主すべてが対象です。労働保険料は単なる税金ではなく、国が労働者とその家族の生活と安全を保障するために、企業と労働者が共に支え合う社会保障制度の重要な一環として機能しています。

労働保険料の年度更新：いつからいつまで？

年度更新の重要性：前年度の精算と新年度の準備

「年度更新」とは、労働保険料の制度において、毎年必ず行われる非常に重要な手続きです。これは、前年度（毎年4月1日から翌年3月31日まで）に実際に支払われた賃金総額に基づいて「確定保険料」を精算し、同時に新年度（今年度）に見込まれる賃金総額に基づいて「概算保険料」を算出し申告・納付する一連のプロセスを指します。

この手続きの目的は、大きく二つあります。一つは、前年度に概算で納めていた保険料と、実際に発生した賃金総額に基づく正確な保険料との差額を清算することです。概算で納めた保険料が確定保険料よりも多ければ還付され、少なければ不足分を納付することになります。

もう一つは、新年度の労働保険料を事前に納めることで、年間を通じて労働者保護のセーフティネットを切れ目なく維持することです。

年度更新は、事業主の義務であり、正確に行うことで法令遵守を示すだけでなく、企業の健全な運営にも繋がります。適切な保険料の納付は、将来的なリスクに備え、労働者への責任を果たす上で不可欠です。

手続きの流れと注意点：期限厳守と正確な申告のために

労働保険の年度更新は、例年6月1日から7月10日まで（土日祝日を除く）の期間に実施されます。2025年度は6月2日（月）から7月10日（木）が期間となります。

1. 申告書の受領: 労働局から、前年度の労働保険の状況が印字された「労働保険料等算定基礎賃金集計表」と「労働保険概算・確定保険料申告書」が送付されます。
2. 賃金集計表の作成: 前年度（4月1日～3月31日）に労働者に支払った賃金総額を正確に集計します。これには、基本給、手当、賞与など、すべての報酬が含まれます。この「賃金集計表」は、保険料計算の基礎資料となりますが、労働基準監督署への提出義務はありません。
3. 申告書の作成: 賃金集計表に基づき、申告書に前年度の確定保険料と新年度の概算保険料を記入します。この際、申告書に印字されている保険料率が最新のものであるか（特に雇用保険料率は年度途中で変更されることもあるため）を必ず確認してください。
4. 申告書の提出と納付: 完成した申告書を労働基準監督署、労働局、または銀行などの金融機関に提出し、同時に労働保険料を納付します。

最も重要な注意点は、「期限厳守」です。手続きが遅れると、政府が保険料と拠出金額を決定するだけでなく、保険料に加えて10%程度の追徴金が課される可能性があります。また、賃金集計や料率の確認を怠ると、過少申告となり後で追加徴収が発生したり、過大申告で無駄な支払いが発生したりする恐れもあります。正確かつ計画的に手続きを進めましょう。

電子申請・電子納付の活用：効率的な手続きで業務をスムーズに

近年、労働保険の年度更新手続きは、より効率的かつ簡便に行えるよう、電子化が進んでいます。

労働保険料の申告は、政府が提供する行政サービスポータルサイト「e-Gov（イーガブ）」を利用して電子申請することが可能です。電子申請のメリットは多岐にわたります。まず、インターネット環境があれば、オフィスや自宅から24時間いつでも手続きができるため、窓口に出向く手間や待ち時間を削減できます。

また、申告書作成システムが入力ミスをチェックしてくれる機能もあるため、ヒューマンエラーのリスクを低減し、正確な申告に繋がりやすくなります。

さらに、申告と合わせて行う保険料の納付についても、電子納付の選択肢があります。インターネットバンキングやペイジー（Pay-easy）を利用すれば、金融機関の窓口に並ぶことなく、安全かつスピーディに納付が完了します。口座振替を利用することも可能です。

電子申請・電子納付を活用することで、事業主は年度更新作業にかかる時間や労力を大幅に削減し、他の業務に集中することができます。特に繁忙期である6月から7月にかけては、この効率化が大きな助けとなるでしょう。まだ導入していない事業主の方は、ぜひこの機会に電子申請・電子納付の利用を検討してみてください。労働保険事務をスムーズに進めるための強力なツールとなります。

労働保険料の二元適用事業とは？

「一元適用」と「二元適用」の違い：事業の種類による区分

労働保険の適用は、事業の種類によって大きく「一元適用事業」と「二元適用事業」に分けられます。この区分は、労災保険と雇用保険の適用・手続き方法が異なることを意味します。

ほとんどの事業は「一元適用事業」に該当します。これは、労災保険と雇用保険の適用が一体となっており、両方の保険料計算や申告・納付手続きを同時に行うことができる事業のことです。事務処理が簡素化されているのが特徴で、一般の製造業、小売業、サービス業などがこれに当たります。年度更新も一つの申告書で完了するため、比較的スムーズに進められます。

一方、「二元適用事業」は、その事業の特性上、労災保険と雇用保険の適用を分けて管理する必要がある事業を指します。具体的には、事業の実態として労災のリスクが極めて高い、あるいは労働者の雇用形態が特殊であるなどの理由から、それぞれ独立した保険関係として取り扱うのが適切であると判断されるケースです。

これにより、事務処理が複雑になり、原則として労災保険と雇用保険で別々に保険関係成立届を提出し、保険料の計算・申告・納付もそれぞれ個別に行う必要があります。

この区分を理解することは、事業主が適切な労働保険の手続きを行う上で非常に重要です。自身の事業がどちらに該当するかを確認し、法令に沿った対応を心がけましょう。

二元適用事業の具体例：建設業や林業の場合

二元適用事業に該当する代表的な業種として、「建設の事業」と「農林水産・清酒製造の事業」が挙げられます。

特に建設業は、工事現場ごとに労働者が異動したり、元請・下請の関係が複雑であったり、短期間の雇用が頻繁に発生したりするため、労災保険と雇用保険の保険関係を一つにまとめることが困難です。例えば、ある建設会社が複数の工事現場で同時に作業を行う場合、各工事現場は労災保険の適用上は「有期事業」として扱われ、それぞれの現場で労災保険の保険関係を成立させる必要があります。

これに対し、その建設会社に継続して雇用されている従業員は、会社の「継続事業」として雇用保険に加入することになります。

参考情報でも、雇用保険料率において「農林水産・清酒製造の事業、建設の事業」が一般の事業とは異なる料率（失業等給付等：労働者負担・事業主負担ともに7/1,000、雇用保険二事業：事業主のみ負担4.5/1,000）が適用されると明記されています。また、労災保険料率の改定においても「請負による建設の事業に係る労務費率」が特別に示されており、鉄道又は軌道新設事業が19％、その他の建設事業が23％と、一般の事業とは異なる計算方法が適用されることが分かります。

このように、危険度が高い、または雇用形態が特殊な事業においては、個別の実態に応じた労働保険の適用が行われるため、二元適用事業として区分されているのです。

二元適用事業における手続きのポイント：複雑さを理解する

二元適用事業の事業主は、一元適用事業の事業主と比較して、労働保険の手続きにおいていくつかの複雑なポイントを理解しておく必要があります。

まず、労災保険と雇用保険でそれぞれ別の保険関係を成立させる必要があります。これにより、保険関係成立届も個別に提出し、事業所番号や保険関係成立年月日が異なる場合があります。年度更新の際も、労災保険と雇用保険の申告書が別々に送付され、それぞれ異なる申告書に記入して提出することになります。

特に建設業の場合、労災保険については「元請負人が事業主」となり、下請負人の労働者も含めて元請負人が一括して保険料を納める「一括有期事業」の制度が適用されます。このため、各工事現場の規模や期間に応じた「概算保険料申告書」や「確定保険料申告書」の提出が必要となり、一般的な継続事業とは異なる計算方法や申告様式を用いることになります。

賃金集計も労災保険用と雇用保険用で分けて行う必要があり、適用される保険料率も異なるため、正確な計算が求められます。これらの複雑さから、二元適用事業の事業主は、労働保険事務組合への委託や、社会保険労務士などの専門家へ相談することを検討するケースが多く見られます。

適切な手続きを行うためには、自身の事業が二元適用事業に該当するかどうかを正確に把握し、それぞれの保険制度のルールに基づいた対応が不可欠です。

労働保険料の特別加入制度について

特別加入の目的と対象者：労災保険のセーフティネットを広げる

労働保険は、原則として労働者を保護するための制度ですが、特定の状況下にある人々も労災保険の保護を受けられるよう設けられたのが「特別加入制度」です。

この制度の主な目的は、一般的な労働者とは異なる雇用形態や働き方をしているために、通常の労災保険の適用が受けられない人々に対し、業務上の災害や通勤災害から生じるリスクをカバーすることです。これにより、より多くの人々が安心して働ける環境を整え、社会全体のセーフティネットを広げる役割を果たしています。

特別加入の対象者は、大きく分けて以下の三つの区分があります。

1. 中小事業主等：法人事業の代表者や個人事業主、家族従事者など、労働者を使用する事業主ですが、自身は労働者ではないため通常の労災保険が適用されません。しかし、実質的に労働者と同じように業務に従事しており、労働災害のリスクに晒されているため、特別加入が認められています。
2. 一人親方等：建設業や個人タクシー業者、漁業従事者など、労働者を使用せずに一人で事業を行う自営業者です。これらの方々も、業務中の事故リスクは労働者と変わらないため、特別加入の対象となります。
3. 海外派遣者：日本の事業主から海外の事業所に派遣され、日本の労災保険が適用されない労働者です。海外での災害リスクに備えるために、特別加入が可能です。

これらの人々が特別加入することで、万が一の事故の際に、通常の労災保険と同様の給付を受けられるようになり、経済的な負担を軽減することができます。

特別加入の種類とメリット：事業主や一人親方も安心して働ける環境を

特別加入制度は、対象者の働き方や事業の種類に応じて、さらに細かく分類されています。

例えば、「中小事業主等の特別加入」では、事業主だけでなく、その事業に従事する家族（例：個人商店の奥さんや息子さん）も対象となる場合があります。これにより、家族経営の事業所でも、経営者やその家族が安心して業務に専念できるメリットがあります。加入するためには、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託し、その組合を通じて特別加入の申請を行う必要があります。

「一人親方等の特別加入」は、建設業の一人親方、個人タクシーの運転手、林業従事者など、特定の業種で労働者を使わずに事業を行う自営業者を対象としています。これらの事業は、業務中の事故リスクが比較的高いため、労災保険による保護は非常に重要です。例えば、建設現場で働く一人親方が高所作業中に転落した場合でも、特別加入していれば治療費や休業補償が支給されます。一人親方も、特定の団体（一人親方団体など）を通じて特別加入の申請を行うのが一般的です。

特別加入の最大のメリットは、本来労災保険の対象外である人々が、業務上の負傷や疾病、障害、死亡といった事態に対して、経済的な補償を受けられる点です。これにより、予期せぬ事故による個人や家族の生活破綻を防ぎ、安定した事業継続を支援することができます。また、補償が確保されていることで、より積極的に事業活動に集中できるという心理的な安心感も得られます。

特別加入の注意点と手続き：適切な保護を受けるために

特別加入制度は非常に有益ですが、加入にあたってはいくつかの注意点と、所定の手続きが必要です。

まず、特別加入は通常の労災保険とは異なり、任意加入の制度です。事業主や一人親方等が希望し、要件を満たした場合にのみ加入が認められます。したがって、自動的に適用されるわけではないため、ご自身で申請手続きを行う必要があります。

手続きは、先述の通り、中小事業主等は「労働保険事務組合」を通じて、一人親方等は「一人親方団体」などを通じて行います。これは、特別加入者の保険料計算や申告・納付、災害が発生した場合の申請手続きなどを、これらの団体が代行する仕組みになっているためです。そのため、まず適切な事務組合や団体を見つけ、加入相談をすることから始まります。

また、特別加入には「給付基礎日額」を設定する必要があります。これは、万が一の災害時に給付額を算定するための基礎となる金額で、日額3,500円から25,000円（またはそれ以上）の範囲で自身で選択します。選択した給付基礎日額に応じて保険料も変わるため、自身の収入状況や必要な補償レベルを考慮して慎重に決定することが重要です。

さらに、特別加入の承認後も、毎年「年度更新」の手続きが必要です。労働保険事務組合や団体を通じて、忘れずに手続きを行いましょう。適切な手続きと継続的な管理を行うことで、特別な立場にある人々も、万全な労災補償の恩恵を享受することができます。

労働保険料に関するよくある質問（Q&A）

Q1: 労働保険料率の改定は頻繁にあるのですか？

A1: 労働保険料率は、その時々の経済状況、雇用情勢、災害発生状況などに応じて定期的に見直されますが、その頻度は労災保険と雇用保険で若干異なります。

労災保険料率は、原則として3年ごとに改定されることになっています。しかし、必ずしも3年ごとに改定があるわけではなく、例えば2024年度の改定は6年ぶりでした（3年前の見直しでは据え置き）。業種別の料率設定がされており、労働災害の発生状況に応じて料率が上下します。2024年度は全体平均で引き下げられましたが、個別の業種では引き上げられたところもあります。

一方、雇用保険料率は、労災保険料率よりも比較的頻繁に改定される傾向にあります。特に雇用情勢が大きく変動する時期には、料率の見直しが検討されます。例えば、過去10年では2016年度と2017年度に引き下げがありましたが、2022年度には4月と10月の2回にわたって改定が行われ、上昇傾向に転じました。2024年度は据え置きとなりましたが、参考情報にあるように2025年度には引き上げが検討されている状況です。

このように、労災保険料率は長期的な視点での安定性を重視しつつ、雇用保険料率は短期的な経済・雇用情勢の変化に柔軟に対応する形で改定が行われています。事業主としては、年度更新の際には必ず最新の料率情報を確認し、適用される料率を正確に把握しておくことが極めて重要です。

Q2: 年度更新を忘れてしまったらどうなりますか？

A2: 労働保険の年度更新は、法律で義務付けられた重要な手続きです。もし、申告・納付期限である7月10日（土日祝日を除く）までに手続きを忘れてしまった場合、いくつかの不利益を被ることになります。

まず、期限が過ぎても申告がない場合、管轄の労働局や労働基準監督署が調査を行い、政府が一方的に保険料と拠出金額を決定（決定処分）します。この場合、事業主が本来申告すべき金額よりも高く見積もられる可能性もあります。そして、この政府決定による保険料等に対して、10%程度の「追徴金」が課されることになります。これは、期限内に申告・納付しなかったことに対するペナルティであり、余計な費用が発生してしまいます。

さらに、悪質なケースと判断された場合には、延滞金が課されたり、最悪の場合、労働保険の給付が一時的に停止されたりする可能性もゼロではありません。労働保険料の未納は、労働者の保護を怠ることにもつながるため、企業としての信頼性にも影響を及しかねません。

このような事態を避けるためにも、年度更新の時期が近づいたら、労働局から送られてくる申告書を早めに確認し、計画的に手続きを進めることが重要です。万が一、期限が過ぎてしまったことに気づいた場合は、速やかに労働局または労働基準監督署に相談し、指示に従って手続きを行うようにしましょう。

Q3: 従業員がいない場合でも労働保険に加入する必要はありますか？

A3: 労働保険の加入義務は、「労働者を一人でも雇用している事業主」に発生します。

したがって、代表者一人で事業を行っている個人事業主や、役員のみで労働者を一人も雇用していない法人の場合、原則として通常の労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務はありません。この場合、労働保険料の年度更新手続きも不要となります。

ただし、注意が必要なのは、たとえ一時的であっても、アルバイトやパートタイマーを一人でも雇用した時点で、労働保険の加入義務が発生するという点です。例えば、繁忙期だけ短期のアルバイトを雇った場合でも、その雇用期間中は労働保険の適用事業主となります。

また、先ほど解説した「特別加入制度」を利用すれば、労働者を雇用していない事業主や一人親方であっても、任意で労災保険に加入することができます。これは、業務中の事故や災害のリスクに備えたいという事業主のニーズに応えるための制度であり、ご自身の安全と安心を確保するための有効な手段となります。

ご自身の事業形態や雇用状況を正確に把握し、労働保険の加入義務があるかどうか、あるいは特別加入の必要性があるかどうかを適切に判断することが重要です。不明な点があれば、労働局や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。