労働保険料0円のケースとは？納付書や延納、還付について解説

企業の皆様、労働保険料の計算や納付は毎年行われる重要な手続きです。しかし、中には「今年の労働保険料は0円だった」というケースもあるかもしれません。

この記事では、2025年度の最新情報を踏まえ、労働保険料が0円になるケースとその理由、さらには0円の場合の納付書対応、延納や還付に関する注意点、そして延滞金についてまで詳しく解説します。適切な知識を身につけ、スムーズな労働保険手続きを行いましょう。

労働保険料が0円になるケースとその理由

労働保険料が0円になるケースは、特定の状況下で発生します。その主な理由は、事業活動における労働者の雇用状況にあります。

昨年度労働者の雇用がなかった場合

昨年度、つまり確定保険料の対象となる期間に、労働者を一人も雇用していなかった場合、確定保険料は0円となります。これは、労働保険料が労働者に支払った賃金総額に基づいて計算されるため、賃金の支払いがない＝保険料の発生がない、というシンプルな理由からです。

しかし、今年度も労働者を雇用する見込みがなかったとしても、将来的に雇用する可能性がある場合は注意が必要です。その際には概算保険料を立てておくことが推奨されます。概算保険料を立てない場合、事業が廃止されたとみなされ、労働保険関係が消滅してしまう可能性があるため、慎重な対応が求められます。

概算保険料と確定保険料の違い

労働保険料には「概算保険料」と「確定保険料」の2種類があります。概算保険料は年度当初に予測される賃金総額に基づいて事前に納付する「見込み」の保険料です。一方、確定保険料は、その年度に実際に支払った賃金総額に基づいて算出される「実績」の保険料を指します。

労働保険料が0円となるのは、主にこの「確定保険料」において、実際の賃金総額が0円であった場合です。もし概算保険料を立てずにいた場合、将来的に労働者を雇用する際、改めて労働保険の加入手続きから始める必要が出てくる可能性があり、手続きが煩雑になる恐れがあります。

事業の継続性と労働保険の重要性

たとえ労働保険料が一時的に0円になったとしても、労働保険制度自体は、労働者の生活と事業の安定を守る重要な社会保障制度です。労災保険は業務上の災害や通勤災害から労働者を守り、雇用保険は失業時の生活保障や育児休業給付などを提供します。

そのため、労働者を雇用する可能性がある限り、労働保険関係を継続しておくことが賢明です。保険料が0円でも、必要な手続きを怠らないことで、将来的な事業展開に支障をきたすことなく、円滑な雇用が可能になります。

労働保険料0円の場合でも納付書は届く？

労働保険料が0円でも、労働保険に関する事務手続きは毎年必要です。納付書の取り扱いについても正しく理解しておきましょう。

労働保険年度更新手続きの流れ

2025年度（令和7年度）の労働保険年度更新の申告・納付期間は、2025年6月2日（月）から7月10日（木）までです。この期間中に、事業主は管轄の都道府県労働局または労働基準監督署に、申告書と集計表を提出する必要があります。

申告書の提出後、納付額を記入した納付書で、期日までに納付を行います。近年では、電子申請システムを利用して手続きを行うことも可能です。手続きを忘れずに行うことが、適正な事業運営の基本となります。

0円の場合の納付書と申告義務

確定保険料が0円の場合でも、労働保険の適用事業所である限り、労働局から年度更新に関する書類や納付書は郵送されます。納付書には納付額が「0円」と記載されているかもしれませんが、これは申告手続きが不要というわけではありません。

たとえ納付額が0円であっても、申告書は提出する必要があります。これは、事業所の労働保険関係を継続し、行政が事業所の状況を把握するために不可欠な手続きです。申告を怠ると、督促や調査の対象となる可能性もあるため、必ず期日内に対応しましょう。

雇用保険料率の変更と影響

2025年度の労働保険料率については、雇用保険料率が引き下げられました。一方で、労災保険率については変更がありません。これらの料率は、事業の種類や規模によって細かく設定されています。

たとえ今年の確定保険料が0円であっても、料率の変更は将来的に労働者を雇用する際の概算保険料に影響を与える可能性があります。常に最新の料率情報を確認し、適切な保険料計算ができるよう準備しておくことが重要です。

労働保険料の延納制度：40万円超の場合の対応

一度に多額の労働保険料を納付することが難しい場合のために、延納制度が設けられています。この制度を上手に活用することで、企業の資金繰りを円滑に保つことができます。

延納制度の適用条件

労働保険料の延納制度は、以下の条件のいずれかに該当する場合に適用されます。

• 概算保険料が40万円以上の場合（労災保険のみ加入または雇用保険のみ加入の場合は20万円以上）
• 労働保険事務組合に事務を委託している場合

この制度は、あくまで概算保険料に適用されるものであり、確定保険料の延納は申請できません。確定保険料は年度の実績に基づいて算出されるため、一括で納付する必要があります。

分割納付のスケジュール

延納が認められると、概算保険料を年3回に分割して納付することができます。具体的な納付期間は以下の通りです。

このスケジュールは、特に資金繰りに余裕を持たせたい企業にとって非常に有効な制度です。計画的な資金管理に役立てましょう。

労働保険事務組合の活用

労働保険事務組合とは、事業主に代わって労働保険に関する事務処理を行う組織です。事務組合に事務を委託している場合は、概算保険料の金額に関わらず、延納制度を利用することができます。

事務組合を活用するメリットは、複雑な労働保険の手続きを専門家に任せられるだけでなく、労働保険料の延納も容易になる点です。特に中小企業にとっては、事務負担の軽減と資金繰りの安定化に大きく貢献するため、検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。

労働保険料の延納・還付・誤納付に関する注意点

労働保険料の納付は、期日通りに行うことが原則ですが、還付が発生したり、誤って多く納付してしまったりするケースもあります。適切な対応方法を知っておくことが重要です。

還付請求書の提出義務

確定保険料の申告の結果、納付済みの概算保険料が実際の確定保険料を上回り、還付金が生じる場合があります。この際、還付金を受け取るためには、単に申告書を提出するだけでは不十分です。

事業主は別途、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」を作成し、管轄の労働基準監督署または労働局に提出する必要があります。この手続きを忘れると、還付金を受け取ることができないため、特に注意が必要です。

誤納付時の対応

もし誤って労働保険料を過剰に納付してしまった場合も、還付の対象となります。この場合も、上記と同様に「労働保険料・一般拠出金還付請求書」を提出することで、還付を受けることができます。

ただし、誤納付に気づいた際は、速やかに管轄の労働局または労働基準監督署に連絡し、指示を仰ぐことが重要です。適切な手続きを踏むことで、過払い分が確実に返還されます。

社会保険料還付の新制度（2025年度検討）

労働保険とは異なりますが、関連する社会保険料に関して、2025年度に向けて新たな還付制度が検討されています。2025年2月17日の報道によると、従業員が支払う社会保険料の一部を企業が肩代わりした場合、肩代わりした分の8割を中小企業側に還付する仕組みが検討されているとのことです。

これは、パートなどの短時間労働者が、社会保険加入による手取りの減少を避けるために働く時間を抑える「働き控え」を解消するための対策として導入が検討されています。今後の動向に注目し、制度が導入された際には有効活用を検討しましょう。

労働保険料の延滞金とその損金算入について

労働保険料を期日までに納付しない場合、延滞金が発生することがあります。この延滞金は、企業の会計処理において特別な扱いがなされます。

延滞金の発生条件と計算方法

労働保険料の納付期限を過ぎてしまうと、遅延日数に応じて延滞金が発生します。延滞金は、未納付の保険料額に対し、一定の利率を乗じて計算されます。この利率は、年度によって変動する場合がありますが、通常は非常に高い水準に設定されています。

延滞金は、納付を促すための行政上のペナルティであり、金額が大きくなる前に速やかに納付を完了することが重要です。期日管理を徹底し、延滞金が発生しないように努めましょう。

延滞金の損金算入の可否

企業が支払った費用は、法人税法上の「損金」として計上できるのが一般的ですが、労働保険料の延滞金については取り扱いが異なります。原則として、労働保険料の延滞金は損金に算入することはできません。

これは、延滞金が「罰金、科料及び過料並びにその性質を有するもの」とみなされ、企業の事業活動で発生する通常の費用とは異なるためです。損金算入ができないということは、その分だけ企業の税負担が増えることを意味します。

延滞金を避けるための対策

延滞金の発生を確実に避けるためには、以下の対策を講じることが重要です。

1. 労働保険年度更新期間の厳守: 2025年度は6月2日～7月10日までに申告・納付を完了させましょう。
2. 延納制度の活用: 概算保険料が40万円以上（または事務組合委託）の場合は、延納制度を利用し、資金繰りに合わせて分割納付を検討しましょう。
3. 労働保険事務組合への委託: 事務処理の専門家に任せることで、手続き漏れや遅延のリスクを減らすことができます。
4. 資金計画の徹底: 労働保険料の納付時期を考慮に入れた資金計画を立て、事前に準備をしておきましょう。

これらの対策を通じて、無駄な延滞金の支払いを防ぎ、健全な企業運営を目指しましょう。