労働保険料率の推移を徹底解説！令和6年度以降の動向と変更時期

最新の労働保険料率：令和6年度の改定ポイント

労働保険料率は、企業のコスト管理において非常に重要な要素です。特に、毎年見直される可能性があるため、常に最新の情報を把握しておく必要があります。令和6年度は、労災保険率と雇用保険料率で異なる動きが見られます。

労災保険率、6年ぶりの改定内容

令和6年度の労働保険料率において、最も注目すべきは労災保険率の改定です。これは平成30年以来、実に6年ぶりの変更となり、令和6年4月1日から適用されます。今回の改定では、多くの業種で保険料率の引き下げが見られる一方で、一部の業種では引き上げも行われています。具体的な数値として、労災保険率全体では業種平均で0.1/1000の引き下げとなり、従来の4.5/1000から4.4/1000へと変更されます。

詳細を見ると、全54業種のうち、17業種で料率が引き下げられ、3業種で引き上げられる見込みです。この背景には、各業種における労働災害の発生状況の変化や、安全対策の進展などが影響していると考えられます。また、一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率や、請負による建設の事業に係る労務費率も一部区分で改定されます。事業主の皆様にとっては、自社の業種がどのような影響を受けるのか、詳細を確認することがコスト管理上非常に重要になります。この改定は、企業の人件費コストに直接影響を与えるため、早めの確認と対応が求められます。

雇用保険料率は令和6年度据え置き

一方、令和6年度の雇用保険料率は、令和5年度から変更なく据え置きとなりました。これは、雇用保険財政が一定の安定を見せた結果とも言えるでしょう。雇用保険は、失業等給付と雇用保険二事業の二つの柱で構成されており、それぞれで保険料率が定められています。

現在の（そして令和6年度も継続される）雇用保険料率は以下の通りです。

失業等給付等の保険料率

• 労働者負担・事業主負担ともに、一般の事業では6/1,000（0.6%）です。
• 農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000（0.7%）です。

雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）

• 一般の事業では3.5/1,000（0.35%）です。
• 建設の事業は4.5/1,000（0.45%）です。

労災保険率が改定される中で、雇用保険料率が据え置きとなるため、給与計算や年度更新の際には、それぞれの保険料率を正確に把握し、混同しないよう細心の注意が必要です。特に、事業主負担分は人件費として計上されるため、正確な計算が企業経営に直結します。

なぜ今、労災保険率が改定されるのか？

労災保険率が平成30年以来、6年ぶりに改定される背景には、いくつか要因が考えられます。最も大きな要因は、各業種における労働災害の発生状況の変化と、それに伴う労災保険財政の状況です。労災保険は、事業主が支払う保険料によって運営されており、労働災害の発生頻度や重篤度に応じて業種ごとに料率が設定されています。これにより、リスクが高い業種ほど保険料負担が大きくなる仕組みです。

近年、企業における労働安全衛生への意識が高まり、技術の進歩による安全設備の導入などが進んだ結果、一部の業種では労働災害の発生件数が減少傾向にあると考えられます。このような状況が、今回の業種平均での引き下げにつながっていると推測されます。一方で、高齢化の進展に伴う高年齢労働者の増加や、新たなハラスメント問題、精神疾患の増加といった、従来の枠には収まらない労働災害のリスクも顕在化しており、これらが一部業種での引き上げ要因となっている可能性も否定できません。労災保険率の改定は、社会全体の労働安全衛生状況を反映し、保険制度の公平性と持続可能性を保つための重要な見直しと言えるでしょう。

過去の労働保険料率の推移を振り返る（令和4年度～令和5年度）

労働保険料率は、社会情勢や経済状況によって変動します。特に、近年のコロナ禍とその後の経済回復期においては、雇用保険料率に大きな動きがありました。ここでは、令和4年度から令和5年度にかけての労働保険料率の推移を振り返り、現在の料率に至るまでの背景を解説します。

令和4年度の雇用保険料率改定：二段階引き上げの背景

令和4年度（2022年度）は、雇用保険料率が大きく変動した年として記憶されています。この年の特徴は、料率が二段階で引き上げられたことです。その背景には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がありました。コロナ禍において、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされ、労働者の雇用維持のために「雇用調整助成金」が大規模に支給されました。この助成金の財源は雇用保険から賄われるため、雇用保険財政は急速に悪化し、かつてない厳しい状況に陥ったのです。

この財政状況を改善し、雇用保険制度の持続可能性を確保するため、政府は令和4年4月1日からと、さらに同年10月1日からの二段階で雇用保険料率の引き上げを決定しました。例えば、一般の事業における労働者負担は0.3%から0.5%へ、事業主負担は0.6%から0.85%へと段階的に上昇しました。この引き上げは、労働者と事業主双方にとって負担増となり、多くの企業が人件費コストの見直しを迫られることとなりました。この改定は、非常事態における社会保障制度の脆弱性と、その維持の重要性を浮き彫りにした出来事と言えるでしょう。

令和5年度の雇用保険料率：現在の料率への変遷

令和4年度の二段階引き上げを経て、令和5年度（2023年度）の雇用保険料率は、現在の料率へと落ち着きました。この料率は、令和6年度も据え置かれることになります。つまり、令和5年度に確立された料率が、現時点での雇用保険料率の基準となっています。

具体的な料率は以下の通りです。

令和5年度（現行）雇用保険料率

区分	労働者負担	事業主負担	合計
失業等給付等	一般の事業	0.6%	0.6%	1.2%
	農林水産・清酒製造、建設の事業	0.7%	0.7%	1.4%
雇用保険二事業（事業主のみ）	一般の事業	–	0.35%	0.35%
	建設の事業	–	0.45%	0.45%

※雇用保険二事業の料率は事業主のみが負担します。

この料率は、令和4年度の財政健全化策の結果として安定したものであり、現在の雇用情勢が比較的落ち着いていることを示唆しています。事業主の皆様は、この現行の料率を正確に理解し、給与計算や年度更新の際に適切に適用することが求められます。

労災保険率は長らく据え置きだった？

雇用保険料率が社会情勢に応じて比較的頻繁に変動する一方、労災保険率は過去数年間、多くの業種で安定した状態が続いていました。具体的には、平成30年（2018年）に一度改定されて以降、令和5年度（2023年度）までの間は、ほとんどの業種で料率の変更はありませんでした。これは、令和6年度の改定が「6年ぶり」と強調される理由でもあります。

労災保険率が雇用保険率と比較して安定していた背景には、労災保険の特性が挙げられます。労災保険は、業種ごとの労働災害の発生率や災害の程度に基づいて料率が設定されており、経済状況の変動よりも、各産業における安全対策の進展や労働環境の改善といった長期的な要因が影響しやすい傾向があります。また、労災保険財政は、雇用保険財政に比べて比較的安定している時期が続いていたことも、据え置きの一因と考えられます。しかし、今回の令和6年度の改定は、この長期的な安定期に一区切りをつけ、新たな労働環境の変化を料率に反映させるものと言えるでしょう。

労働保険料率の変更はいつから？知っておくべきスケジュール

労働保険料率の変更は、企業の給与計算や年度更新手続きに直接影響を及ぼします。特に、労災保険率と雇用保険料率で適用開始時期が異なる場合があるため、正確なスケジュールを把握しておくことが不可欠です。

労災保険率の適用開始時期

令和6年度の労災保険率改定は、令和6年4月1日から適用されます。これは、4月1日以降に発生する賃金計算期間から新しい料率が適用されることを意味します。たとえば、給与の締日が3月末で、支給日が4月中の場合、3月分の給与計算には旧料率が適用され、4月分の給与計算（5月支給）から新料率が適用されることになります。

事業主の皆様は、この適用開始日を確実に把握し、以下の対応を行う必要があります。

1. 給与計算システムの設定変更: 自社で給与計算を行っている場合は、システム内の労災保険率を新しいものに更新する必要があります。
2. 外部委託先への情報共有: 給与計算や社会保険手続きを外部の社労士事務所や経理代行会社に委託している場合は、改定の情報を速やかに共有し、適切に処理してもらうよう依頼しましょう。
3. 年度更新手続きの準備: 毎年6月1日から7月10日までに行われる年度更新手続きでは、新しい労災保険率を基に概算保険料を計算・申告するため、準備が必要です。

適用時期を誤ると、保険料の過少申告や追徴金といった問題が発生する可能性があるため、細心の注意を払ってください。

雇用保険料率の変更タイミングと給与計算

雇用保険料率の変更は、原則として年度単位（4月から翌年3月まで）で適用されます。しかし、給与計算においては、その「適用開始タイミング」が非常に重要になります。厚生労働省が定めるルールでは、「4月1日以降に最初に到来する締め日により支給される給与」から新しい保険料率が適用されることになっています。賞与についても同様に、「4月1日以降に賞与計算期間の締日が来た賞与」から料率が変更されます。

具体的なケースで見てみましょう。

給与計算の具体例：

• ケース1：月末締め、翌月10日払いの場合
  4月1日以降に最初の締め日である4月30日が到来します。この締め日に基づいて支給される5月10日支給の給与から新料率が適用されます。4月10日支給の3月分給与は旧料率です。
• ケース2：15日締め、当月25日払いの場合
  4月1日以降に最初の締め日である4月15日が到来します。この締め日に基づいて支給される4月25日支給の給与から新料率が適用されます。

令和6年度の雇用保険料率は据え置きであるため、今回は料率変更に伴う混乱は少なくて済みます。しかし、将来的な変更に備え、このルールを正確に理解しておくことが、スムーズな給与計算には不可欠です。

年度更新手続きにおける注意点

毎年6月1日から7月10日までの期間は、労働保険の「年度更新」の手続きが行われます。この手続きでは、前年度（令和5年度）の確定保険料を精算し、新年度（令和6年度）の概算保険料を申告・納付します。令和6年度の年度更新においては、特に以下の点に注意が必要です。

労働保険年度更新の主な注意点：

• 労災保険率は改定（多くの業種で引き下げ）されます。
• 雇用保険料率は令和5年度から据え置きです。

このように、労災保険率と雇用保険料率で動きが異なるため、それぞれを正確な料率で計算し、申告書に記載することが極めて重要です。賃金総額に誤った料率を適用したり、計算ミスがあったりすると、不足分の保険料を追徴されたり、延滞金が発生したりする可能性があります。自社の人件費コストを正確に把握し、無駄な支出を避けるためにも、年度更新手続きは慎重に行いましょう。不明な点があれば、社会保険労務士などの専門家に相談することも有効な手段です。

令和7年度以降の労働保険料率はどうなる？今後の見通し

労働保険料率は、国の経済状況や社会保障制度の財政状況、さらには働き方の変化などを総合的に判断して決定されます。令和6年度の動きを踏まえ、令和7年度以降の労働保険料率がどのように推移していくのか、その見通しを探ります。

令和7年度に決定済みの雇用保険料率引き下げ

朗報として、既に令和7年度（2025年度）には雇用保険料率が1/1,000（0.1%）引き下げられることが決定しています。この引き下げは、労働者と事業主双方にとってメリットとなる変更です。特に、労働者負担分は0.5/1,000（0.05%）の引き下げとなることが明示されており、労働者の手取り額にわずかながらもプラスの影響を与えるでしょう。

この引き下げ決定の背景には、コロナ禍からの経済回復とそれに伴う雇用情勢の安定化、そして令和4年度の二段階引き上げによって健全化した雇用保険財政があります。雇用保険の収支が改善し、積立金に余裕が生まれたことで、国民と企業の負担を軽減する方向に舵が切られたと考えられます。この動きは、政府が労働者の生活安定と企業の経営負担軽減を重視している姿勢の表れとも言えるでしょう。今後の詳細は厚生労働省から発表されますが、事業主は令和7年度に向けて、この引き下げを見越したコスト計画を立てることができます。

労災保険率は今後どう動く？

労災保険率は、令和6年度に6年ぶりの改定が行われたばかりであるため、直近で大きな変動がある可能性は低いと見られています。しかし、中長期的には様々な要因によって変動しうるものです。例えば、AIやロボット技術の導入が進むことで、危険な作業が機械に置き換わり、一部の業種で労働災害のリスクが減少する可能性があります。これにより、将来的にさらなる料率の引き下げにつながることも考えられます。

一方で、新たな技術導入に伴う未知のリスクや、精神疾患、ハラスメントといった複合的な要因による労働災害の増加など、新たな課題も浮上しています。また、少子高齢化の進展により、高年齢労働者が増加する中で、転倒や転落といった事故リスクが高まる可能性も指摘されています。政府は毎年、労働災害の発生状況や労災保険財政の健全性を評価し、必要に応じて料率を見直します。事業主としては、自社の業種における安全衛生対策を継続的に強化するとともに、厚生労働省からの最新情報に常にアンテナを張っておくことが重要です。

社会情勢と労働保険料率の関連性

労働保険料率は、単なる数字の変動ではなく、日本の社会情勢や経済状況を色濃く反映するものです。少子高齢化は、労働人口の構造変化をもたらし、労災リスクや雇用保険の給付状況に影響を与えます。例えば、高齢者の再雇用が進むことで、特定の種類の労災事故が増加する可能性があり、それが料率に反映されることもあり得ます。

また、働き方の多様化も重要な要素です。フリーランスや副業の増加、テレワークの普及などは、従来の労働保険制度の適用範囲や保険料の徴収方法に新たな検討を促す可能性があります。さらに、DX化の推進や新たな産業の勃興は、産業構造そのものを変化させ、結果として各業種の労災リスクや雇用情勢に影響を与えるでしょう。このように、労働保険料率は、常に社会の変化に対応しながら見直されていく動的な指標です。企業は、長期的な視点でこれらの社会情勢の変化を把握し、自社の経営戦略や人件費コストの見通しを立てる上で、労働保険料率の動向を注視し続ける必要があります。

労働保険料率を理解して、賢くコスト管理をしよう

労働保険料率は、企業経営において避けて通れない重要なコスト要素です。その変動は、企業の財務状況に直接的な影響を与えるため、正確な理解と適切な管理が求められます。

労働保険料率が企業経営に与える影響

労働保険料は、企業が従業員を雇用する上で必ず発生する人件費の一部です。労災保険料は全額事業主負担、雇用保険料は事業主と労働者で折半（雇用保険二事業は事業主のみ）して負担します。これらの保険料は、従業員の賃金総額に料率を掛けて算出されるため、料率が変更されると、企業の負担する人件費コストも直接的に変動します。

特に、多くの従業員を抱える企業や、利益率の低い業種においては、わずかな料率の変更であっても、年間で数百万、数千万円単位のコスト増減につながる可能性があります。例えば、今回の労災保険率の引き下げは、該当する業種の企業にとってコスト削減のチャンスとなり得ます。逆に料率が引き上げられる場合は、人件費予算の見直しが必要となるでしょう。正確な料率の把握と適切なコスト管理は、企業の収益性を確保し、健全なキャッシュフローを維持するために不可欠な経営戦略と言えます。労働保険料の理解は、企業の競争力強化にも直結する重要な要素なのです。

正確な計算と年度更新の重要性

労働保険料の計算は、従業員の賃金総額だけでなく、業種ごとの異なる料率、特別加入者の有無など、複数の要素が複雑に絡み合うため、非常に専門的で正確性が求められます。毎年6月1日から7月10日までの間に実施される「労働保険の年度更新」手続きは、前年度の確定保険料を精算し、新年度の概算保険料を申告・納付する企業にとって最も重要なイベントです。

この年度更新において、賃金総額の算定ミスや、正しい料率の適用漏れがあった場合、企業は様々なリスクに直面します。例えば、保険料の過少申告が発覚した場合には、不足分の保険料に加えて追徴金や延滞金が発生する可能性があります。これは、企業の余計な支出につながるだけでなく、税務調査や労務監査の際にも企業の信頼性を損なうことにもなりかねません。このようなリスクを回避するためにも、年度更新手続きは細心の注意を払って行い、必要であれば社会保険労務士などの専門家を活用し、正確かつ適法な手続きを確実に実施することが重要です。

常に最新情報をキャッチアップする習慣を

労働保険料率は、国の政策、経済状況、労働環境の変化など、様々な要因によって変動し続ける流動的なものです。一度現在の料率を把握したからといって、そのまま放置していて良いものではありません。厚生労働省の公式発表や、信頼できる社会保険労務士事務所からの情報、経済新聞などのメディアを通して、常に最新の情報をキャッチアップする習慣を持つことが、賢いコスト管理の第一歩です。

情報のキャッチアップを怠ると、料率変更の時期を見落としたり、誤った料率で保険料を計算してしまったりする可能性があります。これらは、前述したように企業の予期せぬコスト増や、行政からの指導、ペナルティの原因となり得ます。自社の経営環境や従業員の構成に合わせて、常に最新の情報を反映したコスト管理計画を立て、変化に柔軟に対応できる体制を整えることが、持続可能な企業経営を実現するために不可欠です。労働保険料率に関する知識を深め、積極的に情報収集を行うことで、企業の財務体質を強化し、将来に向けた安定した経営基盤を築きましょう。