労働保険料と一般拠出金の基本をわかりやすく解説

労働保険料とは？わかりやすく基本を解説

事業を営む上で避けて通れないのが「労働保険料」の納付です。これは、労働者の生活を守るための重要な制度であり、事業主にはその加入と保険料の負担が義務付けられています。
労働保険料は、大きく分けて「労災保険料」と「雇用保険料」の二つから構成されており、それぞれ異なる役割と目的を持っています。
これらの保険料の仕組みを理解することは、企業の健全な運営にとって不可欠と言えるでしょう。

労災保険の役割と保険料率の仕組み

労災保険（労働者災害補償保険）は、労働者が業務中や通勤途中に負傷したり、病気になったり、あるいは不幸にも死亡してしまった場合に、本人やその遺族に対して保険給付を行う制度です。この制度は、全ての労働者に対して適用され、事業の種類によって保険料率が定められています。
保険料率は、その業種における過去の災害発生状況などを考慮して、原則として3年ごとに見直されることになっています。

例えば、高所作業が多い建設業や機械を扱う製造業など、労働災害のリスクが高いと判断される業種は、相対的に高い保険料率が適用されます。逆に、事務作業が中心の業種では、リスクが低いと判断され、保険料率は低く設定される傾向にあります。
2024年度（令和6年度）においては、一部の業種で労災保険率が変更されており、全体の平均では引き下げの傾向が見られます。
これは、労働災害防止への取り組みの成果とも言えるでしょう。

労災保険の給付は、休業補償、医療費、障害補償、遺族補償など多岐にわたり、労働者が安心して働ける環境を支える基盤となっています。
事業主が負担する労災保険料は、これらの給付だけでなく、二次健康診断給付や石綿（アスベスト）健康被害の補償など、幅広い労働者の健康と安全に関わる費用に充てられているのです。

雇用保険の役割と保険料率の内訳

雇用保険は、労働者が失業した場合に生活の安定を図るための「失業等給付」を提供するとともに、雇用の安定や労働者の能力開発を支援する「雇用保険二事業」を実施する制度です。
この保険料は、労災保険料とは異なり、事業主と労働者の双方が負担します。ただし、雇用保険二事業にかかる保険料は、事業主のみが負担するという特徴があります。

失業等給付は、労働者が離職した場合に一定期間、再就職活動中の生活費を保障するもので、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付などが含まれます。
これにより、労働者は安心して次の仕事を探すことができ、社会全体の雇用流動性を高める効果も期待されます。

雇用保険二事業は、具体的には、企業の雇用調整助成金や、労働者の職業訓練、キャリアコンサルティングの費用などに充てられます。
これは、失業を未然に防ぎ、労働者のスキルアップを支援することで、産業構造の変化に対応できる人材育成を促進する役割を担っています。
2024年度（令和6年度）の雇用保険料率は、前年度から据え置かれており、大きな変動はありませんでした。
しかし、経済状況や失業率の動向によっては、将来的に見直しが行われる可能性もありますので、常に最新情報に注意を払うことが重要です。

労働保険料の計算方法と賃金総額の考え方

労働保険料の計算は、原則として「賃金総額 × 労働保険料率」というシンプルな式で行われます。しかし、この「賃金総額」の定義と、労災保険と雇用保険で計算対象が異なる場合がある点には注意が必要です。
賃金総額とは、年度中に支払われた賃金の総額を指し、基本給はもちろんのこと、賞与、通勤手当、時間外手当、休業手当なども含まれます。

一方で、役員報酬や、出張旅費など実費弁償的な性質を持つものは賃金総額には含まれません。また、労災保険においては特別加入者の賃金が、雇用保険においては65歳以上の継続雇用者（一部）の賃金が、特定の計算対象外となるケースもあります。
これらの違いを正確に把握し、労災保険と雇用保険で分けて計算することが、適正な保険料算出の鍵となります。

具体的な計算の流れとしては、まず年度中に支払った賃金総額を確定させ、次に労災保険と雇用保険それぞれの対象となる賃金総額を算出します。
その後、適用される保険料率を乗じることで、各保険の保険料が導き出されます。
例えば、賃金総額が1,000万円で、労災保険率が1000分の4.4の場合、労災保険料は1,000万円 × 0.0044 = 44,000円となります。
これらの手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に「年度更新」として行われ、前年度の確定保険料を精算し、新年度の概算保険料を申告・納付する必要があります。

労働保険料率の仕組みと業種・変更時期について

労働保険料率は、国の政策や経済状況、そして各事業のリスクに応じて変動します。特に労災保険においては、業種ごとのリスク評価が非常に重要であり、これが保険料率に直接反映される仕組みとなっています。
一方で雇用保険は、経済全体の雇用状況に左右されるため、より広範な視点からの見直しが行われます。

これらの保険料率がどのように決定され、いつ変更されるのかを理解することは、事業計画を立てる上で欠かせません。
特に、最新の料率情報を把握し、適切な保険料を算出することは、法的な義務であると同時に、企業のコスト管理上も非常に重要な要素となります。

労災保険率の業種別変動と見直しサイクル

労災保険率は、事業の種類ごとに細かく定められています。これは、業種によって労働災害の発生リスクが大きく異なるためです。
例えば、建設業や製造業、林業など、物理的な作業が多く危険を伴う業種では、災害発生の可能性が高く、それに伴い労災保険率も高めに設定されています。

これらの保険料率は、過去3年間の各業種の災害発生状況や給付実績などを踏まえ、原則として3年ごとに見直しが行われます。
もし、ある業種で労働災害の発生が減少傾向にあれば、保険料率が引き下げられる可能性がありますし、逆に増加傾向にあれば引き上げられることもあります。

2024年度（令和6年度）の労災保険率については、一部業種で変更があり、全体の平均では1000分の4.5から1000分の4.4へと引き下げられました。
これは、労働災害防止に向けた各事業主の努力や安全対策の進展が反映された結果と言えるでしょう。
具体的には、全54業種のうち17業種で引き下げ、3業種で引き上げとなっています。
このような定期的な見直しは、各業種が安全衛生活動を強化するインセンティブにもなっています。

雇用保険率の安定と今後の動向予測

雇用保険率は、労災保険率とは異なり、全ての業種で共通の料率が適用されます（一部例外あり）。
これは、雇用保険の目的が、特定の業種のリスク管理よりも、社会全体の雇用安定や労働者の生活保障にあるためです。
料率は、失業給付の支給状況や、雇用保険二事業の財政状況を総合的に勘案して決定されます。

2024年度（令和6年度）の雇用保険料率は、2023年度から据え置かれ、変更はありませんでした。
これは、日本の雇用情勢が比較的安定していることを示唆しています。
しかし、今後の経済動向や少子高齢化、労働力人口の変化などによっては、将来的に料率が見直される可能性も十分にあります。

例えば、景気後退により失業者が増加すれば、失業等給付の財源を確保するために料率が引き上げられることも考えられますし、逆に財政に余裕が出れば引き下げられることもあり得ます。
事業主としては、厚生労働省からの発表や労働経済白書などの情報に常にアンテナを張り、将来的な動向を予測しておくことが賢明です。
特に、雇用保険二事業は、労働者のスキルアップや再就職支援に直結するため、その重要性は今後も増していくことでしょう。

2024年度（令和6年度）の具体的な料率変更点

2024年度（令和6年度）の労働保険料率は、以下の通りとなっています。事業主の皆様は、この最新情報に基づいて、年度更新の準備を進める必要があります。

労災保険料率（2024年4月1日～）

全体の平均では1000分の4.5から1000分の4.4に引き下げられました。これは、54の業種のうち、17業種で引き下げられ、3業種で引き上げられた結果です。
具体的な引き下げ・引き上げ業種については、厚生労働省の公式発表や労働局のウェブサイトで確認できます。
自社の業種が変更対象となっているか、必ず確認するようにしてください。

雇用保険料率（2024年4月1日～2025年3月31日）

前年度と同率が維持されています。

• 失業等給付等の保険料率
  • 労働者負担: 1000分の6（一般の事業） / 1000分の7（農林水産・清酒製造、建設業）
  • 事業主負担: 1000分の6（一般の事業） / 1000分の7（農林水産・清酒製造、建設業）
• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）
  • 1000分の3.5（一般の事業） / 1000分の4.5（建設業）

これらの料率を正確に把握し、自社の賃金総額に適用して保険料を算出することが、適正な年度更新を行う上で非常に重要です。
特に、業種によっては細かな分類がされている場合もあるため、不明な点があれば管轄の労働局や専門家へ相談することをお勧めします。

一般拠出金とは？労働保険料との関係性

労働保険料と並んで、事業主が負担する義務のあるものに「一般拠出金」があります。
これは労働保険料と混同されがちですが、その目的や根拠法が大きく異なります。
しかし、納付手続きは労働保険料と併せて行われるため、両者の関係性を正しく理解しておくことが重要です。

一般拠出金は、特定の社会的な課題解決のために設けられた制度であり、事業主の社会的な責任の一端として位置づけられています。
その詳細と、労働保険料との違いを明確に把握することで、より正確な経理処理と適切な納付が可能になります。

石綿健康被害救済制度の概要と拠出金の目的

一般拠出金は、「石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律」に基づいて徴収されるものです。
その主な目的は、過去に石綿に曝露したことにより健康被害を受けた方々（労働者だけでなく、周辺住民も含む）への医療費等の給付や、その遺族への給付に充てるための財源を確保することにあります。

石綿は、その優れた特性から過去に多くの建材や製品に使用されていましたが、その粉塵を吸入することで重篤な健康被害（肺がん、悪性中皮腫など）を引き起こすことが明らかになりました。
この健康被害は、曝露から発症までに長い潜伏期間があるため、現在でも多くの被害者が発生しています。

一般拠出金は、特定の原因によって発生した社会的な問題に対し、広く事業活動を行う者がその解決に貢献するという、いわば「社会連帯の精神」に基づいて設立された制度と言えます。
全ての事業主が負担する義務があるのは、石綿が広く利用されていた背景と、その健康被害が社会全体の問題であるという認識に基づいています。

この拠出金によって、被害者やその遺族が安心して療養や生活を送れるよう、必要な支援が提供されています。
事業主が納める一般拠出金は、直接的な保険給付とは異なりますが、社会保障制度の一部として非常に重要な役割を担っているのです。

一般拠出金の対象事業者と計算・納付方法

一般拠出金の納付義務があるのは、原則として全ての事業主です。
労働者を一人でも雇用していれば、その規模や業種を問わず、納付の対象となります。
ただし、一部例外として、特別加入者（中小事業主等や一人親方等）のみを雇用している事業や、雇用保険のみが適用される事業（例：国や地方公共団体の一部事業）は対象外となる場合があります。

一般拠出金率は、全事業共通で1000分の0.02（0.002%）と定められています。
この率は、2014年4月1日以降に申告事由が生じたものに適用されており、現在まで変更なく継続されています。
計算方法は非常にシンプルで、「一般拠出金 = 賃金総額 × 一般拠出金率」となります。
ここでの賃金総額は、年度中に支払った賃金総額から千円未満を切り捨てた額で計算されます。

納付方法は、労働保険料（確定保険料）と併せて申告・納付することが義務付けられています。
労働保険料のように概算保険料を事前に納めたり、延納（分割納付）したりする仕組みはありません。
あくまで確定納付のみであり、毎年6月1日から7月10日までの労働保険の年度更新手続きの際に、前年度の確定賃金総額に基づいて算出し、一括で納付します。
このため、労働保険料の計算と合わせて、一般拠出金の計算も同時に進めることになります。

労働保険料との違いと、なぜ同時に納めるのか

労働保険料と一般拠出金は、事業主が負担するという共通点はあるものの、その性質や目的には明確な違いがあります。

主な違いは以下の通りです。

このように目的も根拠法も異なる両者が、なぜ同じ手続きで納付されるのでしょうか。
その理由は、行政手続きの効率化にあります。
労働保険料と一般拠出金は、ともに賃金総額を基礎として計算され、事業主が所管の労働基準監督署やハローワーク、都道府県労働局に申告・納付します。

それぞれ別々に申告・納付手続きを行うことは、事業主にとっても行政機関にとっても大きな負担となります。
そこで、同じタイミングで、同じ賃金総額情報を用いて計算できるという共通点を活かし、一度の手続きで済ませる「ワンストップ化」が図られているのです。
これにより、事業主は事務負担を軽減し、行政機関も効率的な徴収管理を行うことが可能となっています。

労働保険料の勘定科目と仕訳方法

事業主が負担する労働保険料と一般拠出金は、会計処理上、適切な勘定科目で仕訳を行う必要があります。
特に、事業主が負担する部分と従業員が負担する部分、そして年度更新時の差額精算など、いくつかのパターンがあるため、それぞれの仕訳方法を正確に理解しておくことが大切です。

適切な会計処理は、企業の財務状況を正確に把握し、税務申告を円滑に行う上で不可欠な作業です。
ここでは、労働保険料と一般拠出金に関わる主な勘定科目と具体的な仕訳例について解説します。

事業主負担分の勘定科目と仕訳例

事業主が負担する労災保険料と雇用保険料の事業主負担分、そして一般拠出金は、原則として「法定福利費」という勘定科目で処理します。
法定福利費とは、法律で会社が負担を義務付けられている福利厚生費用のことで、社会保険料（健康保険、厚生年金）の会社負担分などもこれに含まれます。

具体例として、年度更新時に労働保険料（事業主負担分）と一般拠出金を合計10万円、現金で納付した場合の仕訳は以下のようになります。

    借方：法定福利費　100,000円
    貸方：現金　100,000円

もし、納付前に未払金として計上する場合は、以下のような仕訳になります。

    借方：法定福利費　100,000円
    貸方：未払金　100,000円

そして、後日現金で納付する際に、未払金を消し込みます。

    借方：未払金　100,000円
    貸方：現金　100,000円

この「法定福利費」は、会社の費用として計上され、税務上の損金となります。
適切な時期に、正確な金額を計上することが、企業の会計処理において非常に重要です。

従業員負担分の取り扱いと給与天引きの仕訳

雇用保険料には、従業員が負担する部分もあります。
この従業員負担分は、事業主が給与から天引きし、事業主負担分と合わせて納付することになります。
この場合、天引きした従業員負担分は、会社にとっては一時的に預かっているお金となるため、「預り金」という勘定科目で処理します。

具体的な仕訳例を見てみましょう。
例えば、給与支給時に従業員の雇用保険料1万円を天引きし、手取り給与を支払った場合の仕訳は以下のようになります。

    借方：給与（または役員報酬）　○○○円（総支給額）
    貸方：普通預金（または現金）　△△△円（手取り額）
    貸方：預り金　10,000円（雇用保険料従業員負担分）
    （その他、所得税、住民税、社会保険料の預り金も計上）

この預り金は、会社のお金ではなく、従業員から一時的に預かっているお金であるため、会社の費用にはなりません。
その後、この預り金と事業主負担分の雇用保険料、さらに労災保険料と一般拠出金をまとめて納付する際に、預り金を消し込む仕訳を行います。

    借方：法定福利費　○○○円（事業主負担分）
    借方：預り金　10,000円（従業員負担分）
    貸方：現金（または普通預金）　△△△円（合計納付額）

このように、従業員負担分を正確に預り金として計上し、最終的な納付時に適切に消し込むことで、会計の透明性を保つことができます。

年度更新時の差額精算と仕訳の注意点

労働保険料の納付は、毎年6月1日から7月10日までの「年度更新」期間に行われます。
この際、前年度の概算保険料と、実際の賃金総額に基づいて計算された確定保険料との間に差額が生じます。
この差額を精算する際の仕訳にも注意が必要です。

1. 確定保険料が概算保険料を上回った場合（不足額を追徴される場合）
この場合、不足額を追加で納付することになります。

    借方：法定福利費　○○○円（不足額）
    貸方：現金（または普通預金）　○○○円

または、納付前に未払金として計上することも可能です。

2. 概算保険料が確定保険料を上回った場合（過払いとなり還付される、または次年度の概算保険料に充当される場合）
過払い金が還付される場合、以下の仕訳を行います。

    借方：現金（または普通預金）　○○○円
    貸方：法定福利費　○○○円（還付額）

もし、次年度の概算保険料に充当される場合は、その分を未払金として計上している場合は未払金を減らす、または前払費用として処理するといった対応が必要です。
一般拠出金も労働保険料と同時に年度更新で確定納付されるため、同様に差額精算の概念はありませんが、労働保険料と併せて計上されることになります。

これらの仕訳は、年度更新手続きの申告書と納付書の内容に基づいて正確に行うことが肝要です。
特に、複数年度にわたる精算や、勘定科目の選択を誤ると、税務調査などで指摘を受ける可能性もあるため、不明な点は税理士や会計士といった専門家に相談することをお勧めします。

令和7年度の一般拠出金動向と注意点

一般拠出金は、石綿（アスベスト）健康被害の救済という重要な社会的役割を担っています。
そのため、その制度の動向や、事業主としてどのような点に注意すべきかを把握しておくことは、企業の社会的責任を果たす上でも重要です。
特に、毎年の年度更新手続きと密接に関わるため、最新の情報を常に確認し、適切な対応を心がける必要があります。

ここでは、令和7年度に向けた一般拠出金の動向予測と、事業主が特に留意すべきポイント、そして年度更新手続きにおける注意点について解説します。

一般拠出金率の現状維持と将来的な見通し

一般拠出金率は、現在、全事業共通で1000分の0.02（0.002%）と定められています。
この率は、2014年4月1日以降に申告事由が生じたものに適用されており、現在まで変更なく維持されています。
これは、石綿による健康被害救済制度の財政状況が、この料率で安定的に運営できていることを示していると言えるでしょう。

現時点では、令和7年度（2025年度）以降の一般拠出金率について、大きな変更の動きは報道されていません。
石綿健康被害者の新規認定数や、救済給付の支出状況が極端に変動しない限り、今後もこの料率が維持される可能性が高いと考えられます。

しかし、健康被害の認定状況や、その救済に必要な費用の推移は、長期的に見て変動する可能性があります。
制度を安定的に維持するためには、定期的な財政検証が必要不可欠であり、将来的に料率の見直しが行われる可能性もゼロではありません。
事業主としては、厚生労働省や関連機関からの公式発表を定期的に確認し、常に最新の情報を入手するように努めることが重要です。
料率に変更があった場合は、企業のコスト計画に影響を与えるため、早期の情報把握が求められます。

事業主が留意すべきポイントと情報収集の重要性

一般拠出金は、労働保険料と同時に納付義務が発生するため、労働保険の年度更新手続きの一部として認識しておくことが重要です。
事業主が留意すべきポイントはいくつかありますが、特に以下の点に注意してください。

1. 対象事業主であるか確認する: 原則全ての事業主が対象ですが、一部の例外（特別加入者のみの事業など）があるため、自社が対象であるか再確認しましょう。
2. 賃金総額の正確な把握: 一般拠出金の計算基礎となる賃金総額は、労働保険料の計算と同様に、年度中に支払った全ての賃金（千円未満切り捨て）です。この賃金総額を正確に集計することが、適正な拠出金を算出する上で不可欠です。
3. 納付期限の厳守: 労働保険料と同じく、毎年6月1日から7月10日までの間に申告・納付が必要です。期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があるため、必ず期日内に手続きを完了させましょう。
4. 最新情報の確認: 厚生労働省のウェブサイトや労働局からの通達など、公的な情報源を通じて、一般拠出金制度に関する最新情報を常に確認する習慣をつけましょう。

これらのポイントを押さえることで、事業主は法的な義務を確実に履行し、企業の健全な運営に貢献することができます。
情報収集は、予期せぬ変更に対応するための最も基本的な準備と言えるでしょう。

年度更新手続きにおける一般拠出金の注意点

毎年行われる労働保険の年度更新手続きは、一般拠出金の申告・納付も同時に行う非常に重要なプロセスです。
この手続きにおいて、一般拠出金に関して特に注意すべき点を以下にまとめます。

• 概算保険料の仕組みがない: 労働保険料には概算保険料と確定保険料の制度がありますが、一般拠出金にはこの概算保険料の仕組みがありません。毎年、前年度の確定賃金総額に基づいて確定拠出金を計算し、一括で納付するのみとなります。
• 延納（分割納付）は不可: 労働保険料は一定の条件を満たせば延納（分割納付）が可能ですが、一般拠出金は延納が認められていません。年度更新の際に、全額を一括で納付する必要があります。
• 労働保険料と同時申告・納付: 年度更新の申告書には、労働保険料だけでなく一般拠出金の欄も設けられています。必ず両方を記入し、所定の期日までに同時に申告・納付を完了させてください。別々に手続きを行うことはできません。
• 賃金総額の計算間違いに注意: 労働保険料と一般拠出金は同じ賃金総額を基に計算されますが、特に千円未満を切り捨てる処理や、対象外となる賃金の扱いに誤りがないか、慎重に確認する必要があります。計算ミスは過少申告や過大納付につながる可能性があります。

年度更新は、多くの事業主にとって年に一度の大きな事務作業となります。
これらの注意点を踏まえ、余裕を持ったスケジュールで準備を進め、必要に応じて社会保険労務士などの専門家のサポートも活用しながら、正確かつ円滑な手続きを目指しましょう。