雇用保険料、意外と知らない負担額と返還の可能性

日々の給与明細に記載されている「雇用保険料」。多くの方が支払っていることは知っていても、具体的に何に使われているのか、いくら負担しているのか、そして万が一払い過ぎていた場合にどうなるのか、意外と知らないことが多いのではないでしょうか？

雇用保険は、もしもの時に労働者の生活と雇用を守る大切な社会保険制度です。本記事では、2024年・2025年度の最新情報も踏まえ、雇用保険料の負担額、計算方法、そして「もしもの返還」の可能性について、分かりやすく解説します。

これを読めば、あなたの給与明細がもっとクリアに見えてくるはずです。ぜひ最後までご覧ください。

雇用保険料の負担者と負担割合

雇用保険は、失業時の生活保障だけでなく、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付など、様々な形で働く私たちを支える重要な制度です。このセーフティネットを維持するために、保険料は誰が、どのくらいの割合で負担しているのでしょうか？

雇用保険は誰が払う？労働者と事業主の負担構造

雇用保険料は、その名の通り「雇用」に関わる保険であり、労働者と事業主が共同で負担する仕組みとなっています。

これは、労働者が万が一失業した場合の生活の安定や、再就職を支援する目的だけでなく、企業側が従業員の雇用の安定や能力開発を促進する役割も担っているからです。

労働者は自身の給与から天引きされる形で、事業主は企業として負担しています。この共同負担によって、持続可能な社会保障制度が成り立っているのです。

例えば、2024年度の一般の事業における雇用保険料率は合計で15.5/1,000ですが、このうち労働者が6/1,000、事業主が9.5/1,000を負担しています。事業主の負担割合の方が大きいのは、雇用を創出し、維持する責任があるためと考えられます。

このように、雇用保険料は私たち労働者だけでなく、会社も一緒に負担していることを理解しておくことが大切です。

最新版！2024年度・2025年度の雇用保険料率を徹底解説

雇用保険料率は、経済状況や失業率などに応じて毎年見直されます。特に2025年度は、8年ぶりに引き下げられることが決定しており、注目すべき変更点です。

雇用保険料率は、事業の種類によって「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」の3つに区分されます。それぞれの最新料率を見てみましょう。

2024年度（令和6年度）の雇用保険料率（2024年4月1日～2025年3月31日）

2025年度（令和7年度）の雇用保険料率（2025年4月1日～2026年3月31日）

ご覧の通り、2025年度は全ての事業で、労働者負担・事業主負担ともに失業等給付等の保険料率が0.5/1,000引き下げられます。これは、給与明細上の雇用保険料がわずかに減ることを意味しますので、ぜひ注目してみてください。

また、雇用安定事業と能力開発事業（雇用保険二事業）の保険料率は事業主のみが負担し、2024年度、2025年度ともに変更はありません（一般の事業で3.5/1,000、建設の事業で4.5/1,000）。これらの費用は、事業主が積極的に雇用の維持や労働者のスキルアップを支援するためのものです。

自分の給与明細で確認！雇用保険料の計算方法と具体例

雇用保険料が給与からいくら引かれているのか、実際に計算してみましょう。計算式は非常にシンプルです。

雇用保険料 ＝ 支払われる賃金総額 × 雇用保険料率

ここで言う「支払われる賃金総額」とは、基本給だけでなく、通勤手当、残業手当、家族手当といった各種手当、そして賞与（ボーナス）も含まれます。ただし、退職金や役員報酬などは対象外です。

具体例を見てみましょう。（一般の事業、2024年度の料率を使用）

例：月給250,000円の従業員の場合

• 労働者負担額: 250,000円 × 6/1,000 = 1,500円
• 事業主負担額: 250,000円 × 9.5/1,000 = 2,375円
• 合計負担額: 3,875円

あなたの給与明細を見て、この計算が合っているか確認してみてください。

通勤手当や残業手当が多い月は、それに伴って雇用保険料も増えることになります。特に、賞与が支給される月は、その分賃金総額が大幅に増えるため、雇用保険料もいつもより多く引かれているはずです。ご自身の給与明細を定期的に確認する習慣をつけることで、雇用保険料への理解が深まり、もしもの誤徴収にも気づきやすくなります。

雇用保険料は毎月変動する？その理由とは

給与明細を見ていると、「あれ？今月の雇用保険料、いつもとちょっと違う？」と感じることはありませんか？ 雇用保険料は固定額ではなく、特定の要因によって変動することがあります。その理由を紐解いていきましょう。

給与額の増減が雇用保険料に与える影響

雇用保険料の計算式は「支払われる賃金総額 × 雇用保険料率」です。この式が示す通り、賃金総額が増えれば雇用保険料も増え、減れば減るといった連動性があります。

賃金総額は、基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、家族手当など、会社から支払われるほとんどの手当が含まれます。そのため、残業を多くした月や、休日出勤で手当がついた月は、必然的に賃金総額が増加し、それに伴って雇用保険料も高くなります。

逆に、病欠などで欠勤手当が引かれた月や、残業が少なかった月は、賃金総額が減り、雇用保険料も少なくなります。

このように、日々の働き方や会社の給与制度が、毎月の雇用保険料に直接影響を与えているのです。ご自身の労働時間や手当の変動が、雇用保険料にどう反映されているのか、給与明細と照らし合わせて確認してみることをお勧めします。

賞与（ボーナス）からも引かれる雇用保険料

多くの人が見落としがちなのが、賞与（ボーナス）からも雇用保険料が徴収されるという点です。給与明細とは別に支給されるイメージが強い賞与ですが、法律上は「賃金」の一部として扱われるため、雇用保険料の計算対象となります。

賞与が支給される月は、その金額が賃金総額に加算されるため、普段の月よりも大幅に雇用保険料が増加します。例えば、月給25万円の人が夏に50万円の賞与を受け取った場合を考えてみましょう（一般の事業、2024年度）。

• 通常の月の労働者負担額： 250,000円 × 6/1,000 = 1,500円
• 賞与月の労働者負担額（月給＋賞与）： (250,000円 + 500,000円) × 6/1,000 = 4,500円

このように、賞与が支給される月は、通常月の3倍もの雇用保険料を負担することになります。一見すると負担が増えたように感じますが、これは適正な計算結果です。賞与明細でも、雇用保険料がしっかりと控除されていることを確認し、予期せぬ出費ではないことを理解しておきましょう。

年度途中の料率変更はいつから反映される？

雇用保険料率は、通常、毎年4月1日に改定されます。これは、国の会計年度に合わせて見直されるためです。しかし、実際に給与明細に新しい料率が適用される時期は、企業の給与計算の締め日や支払日によって多少のずれが生じることがあります。

例えば、4月1日から新しい料率が適用されたとしても、会社の給与計算が「当月20日締め、翌月5日払い」の場合、4月21日～5月20日分の給与から新料率が適用され、実際に新しい料率が反映された給与を受け取るのは6月5日となる、といったケースです。

つまり、4月支給の給与では前年度の料率が適用され、5月支給、あるいは6月支給の給与から新年度の料率が適用されることが一般的です。特に、2025年度は雇用保険料率が引き下げられるため、ご自身の給与明細で新しい料率がいつから反映されているか、確認する良い機会となるでしょう。

もし不明な点があれば、会社の給与担当部署や社会保険労務士に確認することをお勧めします。また、事業主が負担する雇用保険二事業の保険料率については、2024年度、2025年度ともに変更がない点も覚えておくと良いでしょう。

知っておきたい！雇用保険料の返還・返金について

まさか自分が対象外なのに雇用保険料を払っていた、なんてことはないだろうか？ 滅多にないことですが、誤って雇用保険料が徴収され続けていた場合、返還される可能性があります。どのようなケースで返還が生じるのか、具体的な手続きはどうすれば良いのかを解説します。

「実は対象外」だった？！誤徴収による返還の可能性

雇用保険は、全ての労働者が加入するわけではありません。特定の条件を満たさない場合は、そもそも雇用保険の被保険者資格がないため、保険料を徴収されることはありません。

しかし、会社の担当者が制度を誤解していたり、手続き上のミスがあったりして、本来加入資格のない人から雇用保険料が徴収・納付されてしまうケースが稀に発生します。

具体例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 役員（代表取締役、監査役など）： 一般的に、役員は「労働者」とはみなされないため、雇用保険の被保険者資格がありません。しかし、実態として従業員としての職務を兼務している場合など、判断が難しいケースもあります。
• 週の所定労働時間が20時間未満のパートタイマーなど： 雇用保険の加入要件の一つに、「週の所定労働時間が20時間以上であること」があります。これに満たない短時間労働者から誤って徴収されていた場合、返還対象となります。
• 31日以上の雇用見込みがない労働者： 日雇い労働者などで、雇用期間が非常に短いと見込まれる場合も、被保険者資格がない場合があります。

もし、ご自身が上記の条件に該当するにもかかわらず雇用保険料が徴収されている場合は、誤徴収の可能性を疑ってみるべきです。まずは会社の担当者に確認し、事実関係を明らかにするようにしましょう。

役員就任などで資格喪失した場合の遡及返還

当初は雇用保険の被保険者として適切に加入していたものの、途中で役員に就任するなどして被保険者資格を喪失したにもかかわらず、手続きが滞り、雇用保険料が徴収され続けていた、というケースも考えられます。

例えば、一般社員として働いていた人が、会社の経営陣に加わり、代表取締役に就任した場合。この時点で雇用保険の被保険者資格は失われるのが一般的です。しかし、会社側の事務処理の遅れや認識不足により、その後も給与から雇用保険料が天引きされ続けてしまうことがあります。

このような場合、さかのぼって雇用保険の資格喪失手続きを行うことになります。資格喪失日以降に徴収された雇用保険料は、過払いとして返還の対象となります。

自身のキャリアパスや雇用形態に大きな変化があった際は、雇用保険の資格に影響がないか、会社に確認することが重要です。特に役員就任など、雇用形態が大きく変わるタイミングでは、注意深くご自身の給与明細を確認する習慣をつけましょう。

返還請求の期間と所得税への影響

誤って徴収された雇用保険料の返還には、いくつか重要なポイントがあります。

まず、返還対象となる期間は、一般的に過去2年間とされています。これは、労働基準法における賃金請求権の時効や、社会保険の事務処理上の慣例に基づいています。そのため、過去2年よりも前の期間にさかのぼって返還を請求することは、原則として難しいのが現状です。

次に、雇用保険料が返還されることによる所得税への影響です。雇用保険料は、社会保険料控除の対象となるため、支払った保険料の分だけ所得税の課税所得が減り、結果として所得税が安くなります。

しかし、誤って徴収されていた雇用保険料が返還された場合、過去に受けた社会保険料控除が過大であったということになります。このため、返還された年度に、過去の所得に対する所得税の修正申告が必要となることがあります。

修正申告は個人で行うことも可能ですが、手続きが複雑な場合もあるため、税務署や税理士、あるいは社会保険労務士などの専門家に相談することを強くお勧めします。適切な手続きを行わないと、追徴課税などの問題が生じる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。

返還手続きは、単に保険料が戻ってくるだけでなく、税務上の手続きも伴うことを理解しておきましょう。

雇用保険料の日割り計算と返還請求のポイント

月の途中で入社や退社をした場合、雇用保険料は日割り計算されるのでしょうか？ また、返還請求をする際の具体的なステップや、どこに相談すれば良いのか、そのポイントをまとめました。

雇用保険料に日割り計算はあるのか？月の途中で入社・退社の場合

健康保険や厚生年金保険には「資格取得日」「資格喪失日」があり、月の途中で加入・脱退しても、その月の末日時点で加入していれば1ヶ月分の保険料が発生し、していなければ発生しないというルールがあります（日割り計算ではありません）。

しかし、雇用保険料は少し異なります。雇用保険料は「支払われる賃金総額」に対して料率を掛けて計算されるため、基本的には日割り計算という概念がありません。

つまり、月の途中で入社し、その月に賃金（給与）が支払われれば、その賃金総額に対して雇用保険料が徴収されます。同様に、月の途中で退社した場合も、退職月分の給与が支払われるのであれば、その給与額に対して雇用保険料が徴収されるのが一般的です。

例えば、月の途中で入社して半月分の給与が支払われた場合でも、その半月分の給与額に応じて雇用保険料が計算・徴収されます。これは、日割りではなく、あくまで支払われた賃金に基づく計算である、という認識が正しいでしょう。

したがって、月の途中の入社・退社だからといって雇用保険料が必ずしも「日割り」で安くなるわけではない、と覚えておいてください。

会社を辞めた月の雇用保険料はどうなる？

会社を退職する月の雇用保険料の取り扱いは、少し複雑に感じるかもしれません。基本的には、退職月に支払われる賃金（給与、最終賞与、残業代など）の総額に対して、雇用保険料率を乗じて計算されます。

例えば、月末に退職した場合、その月の満額の給与が支払われることが多いため、通常通り1ヶ月分の給与に対して雇用保険料が徴収されます。

一方、月の途中で退職した場合も、退職日までの給与が支払われます。この場合も、その支払われた給与総額に対して雇用保険料が計算・徴収されるのが原則です。ただし、企業によっては、最終的な給与計算の締め日や支払日との兼ね合いで、退職月の雇用保険料の取り扱いが異なる場合があります。

重要なのは、「賃金が支払われたかどうか」という点です。賃金が支払われれば、原則として雇用保険料も発生します。

退職時には、会社から受け取る最後の給与明細を必ず確認し、雇用保険料がどのように計算されているかチェックすることが大切です。不明な点があれば、速やかに会社の人事・経理担当者に問い合わせて、疑問を解消しておきましょう。

返還請求の具体的なステップと相談窓口

もし、雇用保険料の誤徴収に気づき、返還請求をしたいと考えた場合、どのように進めれば良いのでしょうか。具体的なステップと相談窓口を紹介します。

1. まずは会社の人事・経理担当者に相談：

   誤徴収が発覚した場合、最初にすべきことは勤めている、あるいは勤めていた会社の人事部や経理部に連絡を取ることです。事実関係を確認し、会社側で返還手続きを進めてもらうのが最もスムーズな方法です。会社が誤徴収を認めれば、速やかに是正措置が取られるはずです。

2. 証拠書類の準備：

   誤徴収を証明するために、給与明細（雇用保険料が引かれている期間のもの）、雇用契約書（雇用形態や労働時間がわかるもの）、役員就任時の書類など、関連する書類を準備しておきましょう。これらの書類は、事実関係を裏付ける重要な証拠となります。

3. 都道府県労働局またはハローワークへの相談：

   もし会社との話し合いで解決しない場合や、会社が手続きに不慣れで対応が難しい場合は、「都道府県労働局職業安定部」または「最寄りのハローワーク」に相談することができます。これらの公的機関は、雇用保険に関する専門知識を持っており、適切なアドバイスや手続きのサポートをしてくれます。

   ハローワークの担当者が、会社に対して事実確認を行い、適切な手続きを促してくれることもあります。相談する際は、準備した証拠書類を忘れずに持参しましょう。

4. 所得税の修正申告（必要な場合）：

   雇用保険料の返還を受けた場合、前述の通り所得税の修正申告が必要になることがあります。この点についても、ハローワークで簡単な説明を受けることはできますが、より専門的なアドバイスが必要な場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。

返還請求は、少々手間がかかるかもしれませんが、正当な権利です。泣き寝入りせずに、上記のステップで対応を進めていきましょう。

雇用保険料の負担、無駄にしないための知識

雇用保険料は、単なる「天引きされるお金」ではありません。私たちが安心して働き、生活するための大切なセーフティネットであり、将来への投資と考えることもできます。この負担を無駄にしないための知識を身につけましょう。

雇用保険のメリットを最大限に活かすために

雇用保険は、保険料を支払う私たちに多くのメリットをもたらします。失業した時の「基本手当」だけが雇用保険ではありません。

• 育児休業給付金： 子育てのために仕事を休む際に、生活を支援する給付金です。
• 介護休業給付金： 家族の介護のために仕事を休む際に、生活を支援する給付金です。
• 教育訓練給付金： キャリアアップや再就職のために専門的な教育訓練を受ける際、費用の一部を補助してくれる制度です。これにより、スキルアップや資格取得のチャンスが広がります。
• 雇用継続給付（高年齢雇用継続給付など）： 高齢者が働き続けやすいように、賃金が低下した場合に給付されるものです。

これらの給付は、いざという時に私たちの生活とキャリアを強力にサポートしてくれます。しかし、これらの制度は「知っていなければ利用できない」ものがほとんどです。

自分がどのような給付の対象になり得るのか、申請にはどのような条件や手続きが必要なのかを事前に調べておくことで、いざという時に慌てずに済みます。雇用保険の制度を理解し、そのメリットを最大限に活用することが、支払った保険料を「無駄にしない」ための最も重要な一歩と言えるでしょう。

定期的な給与明細チェックで誤徴収を防ぐ

雇用保険料の誤徴収を防ぐために、最も効果的なのは「毎月の給与明細を注意深くチェックする習慣」を身につけることです。

以下のポイントに注目して確認しましょう。

• 雇用保険料の金額： 賃金総額（基本給＋手当など）に正しい料率が掛けられているか、前述の計算例を参考に確認してみましょう。
• 料率の変更： 毎年4月（または給与反映月）に料率が変わっていないか、最新の料率表と照らし合わせて確認します。特に2025年度は引き下げが予定されているため、注意が必要です。
• 資格要件の変動： 雇用形態（正社員からパート、あるいはその逆など）、労働時間、役職（一般社員から役員など）に大きな変更があった場合は、雇用保険の加入資格自体が変わる可能性があります。その際に雇用保険料が引き続き徴収されているか、あるいは徴収されなくなったかを確認します。

もし、給与明細の雇用保険料に疑問を感じたら、すぐに会社の人事・経理担当者に問い合わせて確認することが大切です。小さな疑問を見過ごさないことが、万が一の誤徴収を防ぎ、正当な保険料を負担するための第一歩となります。

不明点は専門家に相談！社会保険労務士やハローワークの活用

雇用保険制度は、その仕組みが多岐にわたり、複雑に感じられることも少なくありません。インターネットで調べても、自分のケースに当てはまるのか判断が難しい、あるいは会社の担当者との間で意見の相違が生じることもあるでしょう。

そんな時は、一人で抱え込まずに専門家の力を借りることが賢明です。

• 社会保険労務士（社労士）：

  社会保険労務士は、社会保険や労働問題の専門家です。雇用保険に関する手続きや計算、返還請求などについて、具体的なアドバイスや代行業務を提供してくれます。企業の側だけでなく、個人の労働者の相談にも応じてくれるため、複雑なケースや会社との交渉が必要な場合に非常に頼りになります。

• ハローワーク（公共職業安定所）：

  ハローワークは、雇用保険の給付や加入資格に関する情報提供、相談業務を行っています。誤徴収の相談や、返還手続きに関する一般的な案内を受けることができます。最寄りのハローワークの窓口では、具体的な書類の書き方や提出先についても教えてもらえるでしょう。

これらの専門機関を積極的に活用することで、疑問を解消し、安心して雇用保険制度の恩恵を受けることができます。雇用保険は私たちの生活を守る大切な制度だからこそ、正しい知識を持ち、いざという時に適切に対応できるよう準備しておきましょう。