雇用保険の基本と給付、延長まで徹底解説！

日本の雇用保険制度は、働く私たちにとって非常に重要なセーフティネットです。失業時の生活保障だけでなく、育児支援やスキルアップ支援まで、その役割は多岐にわたります。

特に2024年から2025年にかけては、働き方の多様化に対応するため、制度が大きく改正されています。本記事では、雇用保険の基本から最新の改正点、そして万が一の時に役立つ給付や延長の仕組みまで、徹底的に解説します。

雇用保険の基本：いつから、いくらもらえる？

加入条件と適用拡大：パート・アルバイトも対象に

雇用保険は、労働者の雇用の安定と生活の保障を目的とした公的な保険制度です。現在、雇用保険に加入する主な条件は、週の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあることです。

しかし、近年の働き方の多様化を受け、この加入条件が大きく見直されます。なんと2028年10月からは、週の所定労働時間が10時間以上の労働者も雇用保険の対象となる予定です。

これにより、パートやアルバイトといった短時間労働者の方々も、約500万人以上が新たに雇用保険のセーフティネットに加わることになります。この改正は、より多くの労働者が安心して働ける環境を整備するための、重要な一歩と言えるでしょう。

雇用保険に加入することで、万が一失業した場合の経済的な支援だけでなく、育児休業や教育訓練など、様々な形で働く人のライフイベントやキャリア形成がサポートされます。

雇用保険料率の仕組みと2025年度の変更点

雇用保険は、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担することで成り立っています。この保険料率は、国の経済状況や雇用情勢によって変動することがあります。

2025年4月1日から2026年3月31日までの雇用保険料率が公表されており、コロナ禍で増加した失業給付や助成金の財源確保のため、一部変更が行われます。

具体的な料率は以下の通りです（失業等給付等の保険料率）。

この料率は、給与額に対して掛けられるパーセンテージです。例えば、一般の事業で月給20万円の場合、労働者の方は毎月1,100円（20万円 × 0.55%）を負担することになります。これらの変更は、雇用保険制度の持続可能性を保つ上で重要な役割を果たします。

給付の種類と多岐にわたる支援

雇用保険と聞くと、多くの方が「失業手当」を思い浮かべるかもしれません。しかし、雇用保険が提供する支援は、失業給付（基本手当）だけにとどまりません。

多様な働き方やライフステージの変化に対応するため、様々な給付が用意されています。例えば、子育てをしながら働く方を支援する「育児休業給付」、家族の介護と仕事を両立するための「介護休業給付」があります。

さらに、スキルアップやキャリアチェンジを後押しする「教育訓練給付」も重要な支援の一つです。これは、特定の教育訓練を受講した場合に、その費用の一部が支給される制度です。

2025年からは「育児時短就業給付」や「教育訓練休暇給付金」といった新たな給付も創設され、より手厚いサポートが期待できます。これらの給付は、働く人々が安心して働き続け、自己成長できる社会を支えるための、大切な柱となっています。

失業給付の認定日：回数と手続きのポイント

基本手当（失業給付）の受給要件と流れ

基本手当、いわゆる失業給付は、離職して働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事が見つからない場合に生活を保障し、再就職を支援するための制度です。

受給するためには、原則として離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。会社都合退職の場合は、離職日以前1年間に通算して6ヶ月以上でも対象となることがあります。

手続きは、まずハローワークで求職の申し込みを行い、離職票を提出することから始まります。その後、受給資格の決定、雇用保険受給説明会への参加を経て、約7日間の待機期間が設けられます。自己都合退職の場合、この待機期間後さらに給付制限期間が設けられます。

これらの手続きが完了すると、いよいよ失業の認定日が指定され、求職活動の実績を報告することで給付金が支給される流れとなります。

失業給付の認定日とは？効率的な活動を

失業給付の「認定日」は、ハローワークで失業状態にあること、そして積極的に求職活動を行っていることを確認してもらうための大切な日です。

通常、4週間に一度指定され、この日にハローワークへ出向き、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を提出します。失業認定申告書には、指定された期間に行った求職活動の内容を具体的に記入する必要があります。

求職活動実績の回数は、原則として2回以上（初回認定時は1回以上）が求められます。この実績には、ハローワークでの職業相談や職業紹介、公的機関が開催するセミナーへの参加、求人への応募などが含まれます。

もし求職活動実績が不十分だったり、認定日に訪れなかったりすると、その期間の給付が遅れたり、場合によっては給付が停止されたりする可能性があります。計画的に求職活動を行い、認定日には必ず出向くようにしましょう。

自己都合離職者の給付制限短縮のメリット

これまで、自己都合で退職した場合、基本手当の支給開始までに長い給付制限期間が設けられていました。これは、再就職への意欲を確認する目的がありましたが、生活への影響も大きいと指摘されていました。

しかし、2025年4月1日からは、自己都合離職者の給付制限期間が短縮される予定です。具体的には、これまで2ヶ月間の給付制限が一般的でしたが、これがさらに短くなることで、失業給付の受給開始時期が早まります。

この改正は、自己都合で退職せざるを得なかった方々が、より早く経済的な支援を受け、安心して再就職活動に専念できるよう後押しするものです。例えば、キャリアチェンジのための退職や、家庭の事情による退職など、やむを得ない自己都合退職の場合でも、早期に次のステップへ進みやすくなるでしょう。

給付制限期間が短くなることで、再就職活動へのプレッシャーが軽減され、より積極的に、そして計画的に次の仕事を探せるようになることが期待されます。

雇用保険の受け取り方と期間、条件

基本手当の支給額と所定給付日数

基本手当の支給額は、離職する前の賃金日額（退職前6ヶ月間の賃金総額を180で割った額）に、年齢に応じた給付率を掛けて算出されます。この給付率と支給額には上限・下限が設定されています。

支給される期間、すなわち所定給付日数は、離職理由、雇用保険の被保険者であった期間、そして離職時の年齢によって異なります。例えば、一般の離職者で被保険者期間が10年以上20年未満の場合、所定給付日数は240日となることが多いです。

特に60歳以降も働き続ける方を対象とした「高年齢雇用継続給付」については、2025年4月1日以降に60歳に達する方から、支給率上限が15%から10%に引き下げられます。これは制度の持続可能性を考慮した見直しの一環です。

自身の具体的な支給額や所定給付日数を知るには、ハローワークで受け取る「雇用保険受給資格者証」で確認するのが確実です。

育児休業給付の拡充と新たな給付の創設

子育てをしながら働く方をサポートするため、育児休業給付制度も大きく見直されます。

2025年4月からは、育児休業給付の給付率が引き上げられる予定です。これは、育児休業中に受け取れる給付金が増えることを意味し、子育てとキャリアの両立を目指す方々にとって大きな後押しとなります。

さらに注目すべきは、同じく2025年4月1日に施行される「育児時短就業給付」の創設です。これは、2歳未満の子を養育するために短時間勤務を選択した労働者に対し、賃金低下分を補填する目的の給付金です。

時短勤務によって減少した賃金額の約10%が支給される見込みで、これにより「短時間勤務はしたいけれど、収入が減るのが不安」という保護者の経済的な負担が軽減されます。子育て中の保護者が、より柔軟な働き方を選びやすくなる画期的な制度と言えるでしょう。

教育訓練給付の拡充とスキルアップ支援

現代社会では、常に新しい知識やスキルを習得し、変化に対応していく「リスキリング」の重要性が高まっています。雇用保険制度も、この動きを強力に支援しています。

2025年には、失業期間中のスキルアップやリスキリングを支援するための教育訓練給付がさらに拡充される予定です。これにより、指定された教育訓練を受ける際の助成が手厚くなり、より多くの人が学び直しに挑戦しやすくなります。

加えて、2025年10月1日には「教育訓練休暇給付金」が創設されます。これは、教育訓練を受けるために休暇を取得した場合に支給されるもので、働きながらスキルアップを目指す人にとって非常に心強い制度です。

「学びたいけれど、仕事との両立が難しい」「費用や時間がネック」と感じていた方も、この給付金を利用することで、キャリアアップや新たな分野への挑戦が現実味を帯びるでしょう。国を挙げて労働者の能力開発を支援する姿勢がうかがえます。

雇用保険の延長給付とは？申請方法と必要書類

基本手当の受給期間延長：対象となるケース

基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間と定められています。しかし、病気やケガ、妊娠・出産、育児など、やむを得ない理由でその期間中に働くことが困難になった場合、受給期間を延長できる制度があります。

具体的な延長が可能なケースと期間は以下の通りです。

• 病気やケガ、妊娠、出産、育児： 30日以上継続して働くことが困難になった場合、本来の受給期間1年間に加え、最長3年間の延長が可能です。これにより、合計で最大4年間、給付を受ける権利を保持できます。
• 60歳以上の定年等による離職： 60歳以上の定年や雇用期間満了で離職した方は、最長1年間の延長が認められる場合があります。この場合、合計最大2年間となります。

これらの制度は、一時的に就職活動ができない期間があっても、失業給付を受けられる権利を失わないようにするための重要なセーフティネットです。

受給期間延長の申請方法と重要な注意点

受給期間の延長を希望する場合、必ず所轄のハローワークで手続きを行う必要があります。申請期間はケースによって異なりますが、原則として、働くことが困難になった日の翌日から1ヶ月以内など、早めの申請が推奨されます。

必要な書類としては、一般的に「離職票」「雇用保険受給資格者証」、そして延長理由を証明する書類（例：病気やケガの場合は医師の診断書、妊娠・出産の場合は母子手帳など）が必要です。

申請が遅れると、所定給付日数すべてを受け取れなくなる可能性もあるため、理由が発生したら速やかにハローワークに相談し、必要な手続きを確認しましょう。

ここで重要な注意点があります。受給期間の延長は、あくまで「基本手当の支給を保留しておく」ための制度であり、所定給付日数が増えるわけではありません。つまり、本来受け取れる日数は変わらず、その期間が後ろ倒しになるだけということを理解しておく必要があります。

延長給付が適用されないケースと確認ポイント

全てのケースで受給期間の延長が認められるわけではありません。例えば、65歳以上で離職した場合に支給される「高年齢求職者給付金」の受給者は、この受給期間延長制度の対象外となります。

また、病気やケガの療養期間が短すぎる場合や、延長理由に該当しないと判断された場合も、延長は認められません。例えば、単なる自己都合による長期間の旅行などは対象外となります。

さらに、受給資格自体を喪失してしまった場合（例えば、海外へ転居するなど）も、延長の申請はできません。

自身の状況で受給期間の延長が可能かどうか、どのような書類が必要か、いつまでに申請すべきかについては、必ず事前にハローワークに直接確認することが最も確実です。

個別の状況に応じて、必要な手続きや書類が異なる場合があるため、不明な点があれば躊躇せずに相談するようにしましょう。

知っておきたい！雇用保険に関するQ&A

Q1: 雇用保険料はいつから変わるの？

A: 2025年4月1日から、雇用保険料率が変更になります。

これは、コロナ禍で増加した失業給付や助成金の財源確保を目的としたものです。一般の事業では、労働者負担が0.55%、事業主負担が0.90%となります。ご自身の給与明細で確認してみてください。

Q2: パート・アルバイトでも雇用保険に入れるようになる？

A: はい、将来的にはより多くのパート・アルバイトの方が雇用保険の対象になります。

具体的には、2028年10月から、現在の週20時間以上の条件が週10時間以上に拡大される予定です。これにより、約500万人以上の短時間労働者が新たに雇用保険に加入できるようになります。

Q3: 自己都合退職の場合、すぐに給付を受けられる？

A: 2025年4月1日以降、自己都合退職の場合の給付制限期間が短縮されます。

これにより、これまでよりも早く失業給付の受給を開始できるようになります。ただし、完全に給付制限がなくなるわけではないため、会社都合退職の場合とは異なる点に注意が必要です。具体的な期間については、ハローワークで確認してください。

雇用保険は、私たちの働き方や生活に密接に関わる大切な制度です。2025年度からの改正点も多く、これからの働き方を考える上で非常に重要な情報となります。

もし雇用保険について疑問や不安な点があれば、お近くのハローワークで相談してみましょう。専門の担当者があなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。