こんにちは！皆さんの会社やご自身の手取りに直結する「雇用保険料率」について、2025年度（令和7年度）から重要な変更があることをご存じでしょうか？

物価上昇が続く中、少しでも手取りが増えることは嬉しいニュースですよね。今回は、2025年度の雇用保険料率の改定ポイントから、実際の計算方法、さらにはパート・アルバイトの方にも役立つ情報まで、分かりやすく徹底解説します。

この機会に、雇用保険の基本から最新情報までをしっかり理解し、賢く対応していきましょう！

雇用保険料率とは？基本を理解しよう

雇用保険制度の目的と加入のメリット

雇用保険は、私たちが安心して働き続けられるように、国が運営する社会保険制度の一つです。もしも会社を辞めてしまった時、病気やケガで働けなくなった時、育児や介護で休業する時など、生活を支えるための給付金を受け取れるのが最大の目的です。

具体的には、失業した際に生活費を保障する「失業等給付」や、育児や介護で休業する際に給与の一部を補償する「育児休業給付」「介護休業給付」などがあります。また、スキルアップを目指すための「教育訓練給付」もこの制度から支給されます。

労働者にとっては、万が一の事態に備えるセーフティネットとして非常に重要です。失業してもすぐに生活が困窮することなく、次の仕事を探すための期間を確保できるのは大きな安心材料となるでしょう。

一方、事業主にとっても、従業員の生活保障をサポートすることで、企業の社会的責任を果たすとともに、従業員のエンゲージメント向上や離職率の低減にも繋がるメリットがあります。雇用保険への加入は、原則として週20時間以上勤務し、31日以上の雇用見込みがある全ての労働者に義務付けられています。

雇用保険料の「負担」と「内訳」

雇用保険料は、労働者と事業主がそれぞれ負担し合うことで成り立っています。これが「労使折半」と呼ばれる考え方で、社会保険制度全般に共通する特徴の一つです。給与明細を確認すると、自身の給与から天引きされていることが分かります。

雇用保険料は、大きく分けて二つの目的で使われています。一つは、「失業等給付・育児休業給付」です。これは、私たちが失業した時や育児・介護で休業する時に支給される給付金に充てられる部分で、労働者と事業主が共同で負担します。

もう一つは、「雇用保険二事業」と呼ばれる部分です。こちらは、主に事業主のみが負担する保険料で、具体的には「雇用安定事業」と「能力開発事業」の財源となります。雇用安定事業は、企業の雇用維持や失業予防を支援するためのもので、雇用調整助成金などがこれに該当します。能力開発事業は、従業員の職業能力開発や再就職支援などを目的としたもので、各種助成金や訓練費用に充てられます。

このように、雇用保険料はただ単に給与から天引きされるだけでなく、労働者の生活安定と企業の雇用維持・能力開発という、非常に重要な社会的な役割を担っているのです。

雇用保険料率が変動する理由と影響

雇用保険料率は、一度決まったら固定されるものではなく、毎年見直しが行われる可能性があります。その背景には、雇用保険財政の健全性を保つという重要な理由があります。

料率が変動する主な要因は、国内の景気状況や失業率、そして雇用保険制度からの給付実績です。例えば、景気が悪化し失業者が増加すれば、失業等給付の支出が増大します。また、新型コロナウイルスの感染拡大時に見られたように、経済状況が大きく変化すると、雇用調整助成金などの大規模な支出が必要となり、雇用保険財政は逼迫します。

このような状況になると、制度を安定的に維持するために、雇用保険料率が引き上げられることがあります。逆に、景気が回復し雇用情勢が安定すれば、給付支出が減少し、財政が改善するため、料率が引き下げられることもあるのです。

料率の変動は、労働者にとっては手取り額の増減に直結し、事業主にとっては人件費負担に影響します。例えば、今回の2025年度の料率引き下げは、コロナ禍以降に増加した給付支出が落ち着き、雇用保険財政が改善傾向にあることを受けての措置です。これは労働者にとっては手取りが増える要因となり、事業主にとっては人件費負担の軽減に繋がるため、経済全体に良い影響を与えることが期待されます。

最新！雇用保険料率の推移と2025年度の動向

近年の料率変動の背景と流れ

雇用保険料率は、日本の経済情勢や雇用環境を映し出す鏡のようなものです。近年を振り返ると、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、雇用保険料率の変動に大きな影響を与えてきました。

コロナ禍により経済活動が停滞し、多くの企業が従業員の雇用維持に苦慮しました。その際、政府は企業の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金を大規模に支給しました。また、失業者が増加したことで、失業手当の給付も急増しました。これらの支出増大により、雇用保険の財政は一時的に非常に逼迫した状況に陥ったのです。

この財政悪化に対応するため、2022年度および2023年度には段階的に雇用保険料率の引き上げが実施されました。これは、制度の安定的な運営を維持するためのやむを得ない措置でした。

しかし、その後の経済回復と雇用情勢の安定化により、雇用調整助成金の支出が減少し、失業等給付も落ち着きを見せ始めました。その結果、雇用保険財政は改善傾向に転じ、今回の2025年度では8年ぶりとなる雇用保険料率の引き下げが決定されました。これは、コロナ禍以前の料率水準に戻る形で、多くの労働者や事業主にとって朗報と言えるでしょう。

2025年度の雇用保険料率：業種別の詳細

2025年4月1日から2026年3月31日まで適用される雇用保険料率は、事業の種類によって異なります。今回の改定では、一部業種を除き、労働者負担・事業主負担ともに引き下げられました。

以下に、主要な事業の種類ごとの最新料率をまとめました。特に、ご自身の事業がどの区分に該当するかをご確認ください。

事業の種類 労働者負担 (2025年度) 事業主負担 (2025年度) 合計 (2025年度) 雇用保険二事業 (事業主のみ)
一般の事業 0.55% (5.5/1,000) 0.9% (9/1,000) 1.45% (14.5/1,000) 0.35% (3.5/1,000)
農林水産・清酒製造の事業 0.65% (6.5/1,000) 1.0% (10/1,000) 1.65% (16.5/1,000) 0.35% (3.5/1,000)
建設の事業 0.65% (6.5/1,000) 1.1% (11/1,000) 1.75% (17.5/1,000) 0.45% (4.5/1,000)

今回の改定では、失業等給付・育児休業給付に係る保険料率が、一般の事業では労働者・事業主ともに0.05%引き下げられました。農林水産・清酒製造の事業および建設の事業でも、同様に労働者負担・事業主負担ともに0.05%引き下げられています。

なお、園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、一般の事業の料率が適用されますのでご注意ください。

今後の雇用保険料率の見通しと注意点

雇用保険料率は、毎年、国の雇用保険制度の財政状況や経済全体の動向、特に雇用情勢を総合的に判断して見直されます。そのため、2025年度に引き下げられたからといって、今後ずっとこの水準が維持されるとは限りません。

今後も、世界経済の変動、国内の景気動向、少子高齢化の進展による労働力人口の変化、あるいは予期せぬパンデミックのような社会情勢の急変など、さまざまな要因によって料率が変動する可能性があります。

特に企業の人事・労務担当者の方々は、常に最新の情報を確認し、自社の給与計算システムや会計ソフトに適切に反映させる必要があります。料率変更の適用タイミングを誤ると、従業員からの問い合わせ対応や、場合によっては遡って調整が必要となるなど、余計な事務負担が発生しかねません。

労働者の方々も、自身の給与明細を確認し、控除されている雇用保険料が正しく計算されているか、定期的にチェックする習慣をつけましょう。厚生労働省のウェブサイトや各都道府県の労働局の発表など、信頼できる情報源から最新情報を入手することが重要です。

雇用保険料の具体的な計算方法を徹底解説

「賃金総額」の定義と対象範囲

雇用保険料を計算する上で最も重要なのが、「賃金総額」を正しく理解することです。賃金総額とは、その名の通り、労働の対価として支払われる全ての賃金の合計を指します。

具体的には、毎月支給される基本給はもちろんのこと、残業手当、役職手当、住宅手当、通勤手当、家族手当といった各種手当、そして賞与（ボーナス）も賃金総額に含まれます。これらの支払いは、名称が何であれ、労働の対価として支払われるものであれば、原則として全て雇用保険料の計算対象となります。

一方で、賃金総額に含まれないものもあります。例えば、役員報酬は原則として算定対象外です（ただし、役員であっても労働者としての性質を持つ場合は例外あり）。また、退職金や慶弔見舞金、福利厚生の一環として支給される現物給付（一部を除く）なども、一般的には雇用保険料の計算対象には含まれません。

給与計算を行う事業主の方はもちろん、労働者の方も、ご自身の給与明細に記載されているどの項目が雇用保険料の対象となっているのかを知っておくと、計算の仕組みをより深く理解できるでしょう。

実際の計算式とシミュレーション

雇用保険料の計算は、至ってシンプルです。以下の計算式で求められます。

雇用保険料額 = 賃金総額 × 雇用保険料率

ここでは、2025年度の「一般の事業」の料率を使って、具体的な計算例を見ていきましょう。

【計算例１：月給20万円の場合（一般の事業）】

  • 月々の賃金総額: 200,000円
  • 労働者負担率: 0.55%
  • 事業主負担率: 0.9%

労働者負担分: 200,000円 × 0.55% = 1,100円
事業主負担分: 200,000円 × 0.9% = 1,800円

【計算例２：賞与30万円が支給された場合（一般の事業）】

  • 賞与の賃金総額: 300,000円
  • 労働者負担率: 0.55%
  • 事業主負担率: 0.9%

労働者負担分: 300,000円 × 0.55% = 1,650円
事業主負担分: 300,000円 × 0.9% = 2,700円

このように、月々の給与だけでなく、賞与が支給される月もその賞与額に対して雇用保険料が計算されます。ご自身の給与明細を確認する際に、これらの計算方法を思い出すと、より内容を理解しやすくなるでしょう。

端数処理のルールと注意点

雇用保険料を計算する際に、1円未満の端数（小数点以下の金額）が生じることがあります。この端数の処理方法には、厚生労働省によって定められた明確なルールがあります。

原則として、「50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げ」となります。

具体例を見てみましょう。

  • 計算結果が1,100.4円だった場合 → 50銭未満なので、1,100円に切り捨て
  • 計算結果が1,100.5円だった場合 → 50銭以上なので、1,101円に切り上げ
  • 計算結果が1,100.6円だった場合 → 50銭以上なので、1,101円に切り上げ

このルールは、全国一律で適用されるものです。給与計算を自動で行うシステムやソフトウェアでは、この端数処理が組み込まれていることがほとんどですが、手計算で確認する場合や、システム導入時に設定を確認する際には、このルールをしっかりと把握しておく必要があります。

わずかな端数ではありますが、多くの従業員を抱える企業の場合、全体で見ると決して無視できない金額となることもあります。また、労働者にとっても、正確に計算されているかを確認するためにも、この端数処理の原則を知っておくことは重要です。

パート・アルバイトでも必見！雇用保険料計算の注意点

雇用保険の加入条件を再確認

「パート・アルバイトだから雇用保険は関係ない」と思っていませんか？実は、一定の条件を満たせば、パートやアルバイトとして働いている方も雇用保険の加入対象となります。正社員と同様に、万が一のときに失業給付などのセーフティネットを受けられるため、自分の加入状況はしっかり確認しておくことが重要です。

雇用保険の主な加入条件は以下の2点です。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 31日以上の雇用見込みがあること

この2つの条件をクリアしていれば、たとえパートやアルバイトという雇用形態であっても、原則として雇用保険に加入する義務があります。学生アルバイトの場合、原則として加入対象外となりますが、休学中の場合や卒業見込みがあり卒業後も同じ会社で勤務する予定がある場合などは、例外的に加入対象となることもあります。

もし、ご自身の勤務状況が上記の条件を満たしているのに、給与明細に雇用保険料の記載がない場合は、会社の人事・労務担当者に確認してみましょう。未加入だった場合、遡って加入手続きを行うことも可能です。

パート・アルバイトの賃金総額と料率適用

パートやアルバイトの場合も、雇用保険料の計算方法は正社員と基本的に同じです。つまり、「雇用保険料額 = 賃金総額 × 雇用保険料率」の式が適用されます。

賃金総額には、時給で計算される基本給だけでなく、交通費、残業代、その他各種手当など、労働の対価として支払われる全ての金額が含まれます。例えば、時給1,200円で月80時間勤務している場合の賃金総額は96,000円となります。

そして、適用される雇用保険料率も、正社員と全く同じです。2025年度の一般の事業であれば、労働者負担分は0.55%、事業主負担分は0.9%が適用されます。短時間勤務だからといって、料率が低くなることはありません。

【計算例：一般の事業、時給1,200円で月80時間勤務の場合】

  • 月々の賃金総額: 1,200円 × 80時間 = 96,000円

労働者負担分: 96,000円 × 0.55% = 528円
事業主負担分: 96,000円 × 0.9% = 864円

このように、パート・アルバイトであっても雇用保険料は発生し、手取り額に影響します。ご自身の雇用保険料がいくらになっているのか、給与明細で確認してみてください。

手取り額への影響と年末調整での確認

雇用保険料は、毎月の給与から天引きされるため、労働者の手取り額に影響を与えます。上記の計算例のように、月数千円程度の金額であっても、年間にすると数万円になることも少なくありません。

ご自身の給与明細では、「雇用保険料」または「雇用保険」といった項目で控除額が記載されています。この金額が、賃金総額と最新の料率に基づいて正しく計算されているか、一度確認してみることをお勧めします。

さらに、雇用保険料は社会保険料控除の対象となります。年末調整や確定申告を行う際に、給与から天引きされた雇用保険料の全額を社会保険料として申告することで、所得税や住民税の計算のもととなる課税所得を減らすことができます。これは、結果として支払う税金を軽減することに繋がります。

年末調整の際には、会社から発行される源泉徴収票に、その年に支払った社会保険料の合計額が記載されていますので、必ず確認しましょう。パート・アルバイトの方も、雇用保険の仕組みを理解し、自身の給与や税金にどう影響しているのかを知ることは、賢く家計を管理するために不可欠です。

雇用保険料率の変更タイミングと端数処理の疑問を解消

料率変更の適用タイミング：給与と賞与

雇用保険料率の変更は、実際にいつから適用されるのか、給与と賞与で異なる場合があります。この適用タイミングを正しく理解することは、給与計算を行う事業主はもちろん、労働者にとっても重要です。

まず、給与の場合、新しい料率は「賃金の締め日が2025年4月1日以降となる給与」から適用されます。多くの企業では月末締め翌月払いなどのサイクルを採用しています。

例えば、3月31日締め4月25日払いの給与の場合、締め日は3月31日であるため、この給与には旧料率が適用されます。一方、4月30日締め5月25日払いの給与の場合、締め日が4月30日であるため、新しい料率が適用されることになります。

次に、賞与の場合、適用される料率は「賞与の支給が確定した日（確定日）」によって決まります。この確定日は、会社の就業規則や給与規程などで定められていることが多く、実際の支給日とは異なる場合があります。例えば、3月に支給が確定し、4月に支給される賞与には、旧料率が適用される可能性があります。

このように、給与と賞与で適用タイミングの基準が異なるため、特に会計年度の切り替わり時期には注意が必要です。給与計算担当者は、自社の締め日や賞与の確定日を確認し、間違いのないように対応することが求められます。

50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げの原則を再確認

雇用保険料の計算で生じる1円未満の端数処理について、改めてその原則と重要性を確認しましょう。計算結果に小数点以下の金額が出た場合、「50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げ」

というルールが、法律で定められています。

このルールは、全国一律で適用され、どの企業でも、どの給与計算ソフトでもこの原則に従って処理されるべきものです。なぜこの処理が必要かというと、1円未満の金額は実際に徴収したり支払ったりすることが現実的に難しいため、公平性を保ちながら最も合理的な方法として定められています。

例えば、賃金総額200,000円、労働者負担率0.55%の場合、計算結果は1,100円となり端数は生じません。しかし、賃金総額198,000円の場合、労働者負担分は198,000円 × 0.55% = 1,089円となります。さらに細かい金額設定や異なる料率であれば端数が出ることがあります。仮に1,089.4円であれば1,089円に、1,089.5円であれば1,090円になります。

給与計算ソフトを使っている場合でも、この端数処理が正しく設定されているかを確認することは重要です。万が一、異なる端数処理がされていると、過少徴収や過大徴収につながり、後に是正対応が必要になる可能性があります。

労働者と事業主が確認すべきポイント

雇用保険料率の変更は、労働者と事業主双方にとって重要な確認事項となります。それぞれの立場から、変更時に特に注意すべきポイントを見ていきましょう。

【労働者の方へ】

  1. 給与明細の確認: 2025年4月以降に支給される給与（締め日による）や賞与の明細で、雇用保険料が新しい料率で計算されているか確認しましょう。手取り額の変化にも注目です。
  2. 疑問点の解消: もし計算に疑問がある場合は、遠慮なく会社の人事・労務担当者に問い合わせてみましょう。

【事業主の方へ】

  1. 給与計算システムの設定変更: 多くの企業で給与計算システムが導入されていると思いますが、2025年4月1日からの新料率が正しく反映されているか、事前にテスト計算を行うなどして確認を徹底してください。
  2. 従業員への周知: 雇用保険料率の変更と、それが給与明細にどう反映されるのかを従業員に適切に周知することで、問い合わせ対応の負担を減らし、信頼関係を維持できます。
  3. 自社の適用料率の再確認: 「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」など、自社がどの業種区分に該当し、どの料率が適用されるのかを改めて確認しましょう。複数の事業を行っている場合は、それぞれに合った料率を適用する必要があります。
  4. 最新情報の入手: 厚生労働省のウェブサイトなど、公的な情報源から常に最新の情報を入手する習慣をつけましょう。過去の料率変更時にも、設定ミスなどによるトラブル事例は少なくありません。正確な計算と対応が、企業の信頼性にも繋がります。

雇用保険は、働く私たち全員にとって大切な制度です。今回の料率変更を機に、その仕組みを再確認し、適切に対応していきましょう。