マイナンバーカード：0歳から15歳未満の子供の申請方法と注意点

マイナンバーカードは子供も必要？0歳児からの申請について

なぜ子供にもマイナンバーカードが必要なのか？

「うちの子にはまだ早いのでは？」そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実は0歳から申請可能なマイナンバーカードは、お子さんにとっても多くのメリットをもたらします。
特に、その最大の動機付けとなっているのは「マイナポイント」の存在でした。2022年6月時点の調査では、15歳未満のお子さんの取得理由の72.9%が「マイナポイントをもらうため」と圧倒的な数字を示しています。

親御さんとしては、子育て支援策や給付金などの行政手続きにおいて、マイナンバーカードがスムーズな本人確認の手段となる点も大きいでしょう。
また、「身分証明書として」や「取得しておかないと将来困りそうだから」「行政手続きが便利になりそうだから」といった声も聞かれ、将来的な利便性を見越して取得を考える保護者の方も少なくありません。

「なくても困らなさそう」という意見も52.7%と半数を超えますが、デジタル化が進む社会において、子供のうちから個人番号カードを持っておくことは、将来様々なサービスを利用する際の基盤となる可能性を秘めています。

0歳児からの申請の現実とメリット

マイナンバーカードは、個人番号が発行されていれば、新生児でも0歳から申請が可能です。実際に、取得・申請中の年齢で最も多かったのは「0歳」で26.8%に上ります。
その後も「3歳」「2歳」「4歳」と続き、驚くべきことに、85%以上が未就学児のうちに取得していることが分かっています。この傾向は、親が子育て中にまとめて手続きを済ませたいという意向を反映しているのかもしれません。

新生児の場合、出生届を提出する際に、市区町村窓口で「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を同時に提出する方法があります。
また、出生届提出後、約2～3週間で自宅に届く「個人番号通知書（マイナンバー通知書）」に同封されている申請書を利用することも可能です。

早期に申請することで、マイナポイントなどのキャンペーンに間に合ったり、子供の医療費助成など、将来的な行政サービス利用時にスムーズな手続きが可能になるというメリットがあります。
特に、未就学児のうちに取得しておけば、学齢期に入ってから慌てることなく、様々なデジタルサービスへ対応できるでしょう。

子供のマイナンバーカードの現状と普及率

マイナンバーカードの普及率は全体的に上昇傾向にあります。2023年8月時点の全国の保有枚数率は約71.0%、申請率は約78.0%でした。
しかし、子供の年代別に見ると少し異なる傾向が見られます。2023年8月時点のデータでは、「0～4歳」の保有枚数率は54.1%と、他の年代と比較してやや低い傾向にありました。

これは、新生児からの申請は多いものの、幼稚園や保育園に入園する頃までに取得に至らないケースも存在することを示唆しています。
一方で、2022年6月時点の調査では、15歳未満のお子さんを持つ保護者のうち、「持っている・申請中」が54.6%、「持っていないが、申請予定」が14.0%で、合計すると約7割が取得済みまたは申請予定という結果も出ています。

取得しない理由としては、「なくても困らなさそうだから」が52.7%、「個人情報の漏洩が心配」が39.3%、「大きくなってから自分で申請すれば良いと思うから」が38.0%と、セキュリティや必要性を疑問視する声も少なくありません。
また、「申請手続きが面倒」という声も多く、手続きの簡素化がさらなる普及の鍵となるでしょう。

15歳未満の子供のマイナンバーカード申請に必要なものと手順

申請の基本ステップと法定代理人

15歳未満のお子さんのマイナンバーカード申請は、必ず法定代理人（両親や未成年後見人）による代理申請が必要です。お子さん自身が単独で申請することはできませんのでご注意ください。
申請手段は複数あり、ご自身の都合の良い方法を選択できます。

• 郵送による申請：申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼り付けて送付します。
• スマートフォンやパソコンを利用したオンライン申請：申請書に記載されたQRコードを読み取るか、専用サイトから必要情報を入力し、顔写真データをアップロードします。

特に重要な変更点として、2024年12月2日以降の申請では、1歳未満のお子さんのマイナンバーカードには顔写真が印刷されず、申請時の写真添付も不要になります。
乳幼児の顔写真撮影は親御さんにとって負担が大きい作業でしたので、この変更は朗報と言えるでしょう。
フィーチャーフォン（ガラケー）ではオンライン申請ができない点も留意してください。

申請時に準備すべき重要書類

申請時には、いくつかの重要書類を準備する必要があります。まず基本となるのは「個人番号カード交付申請書」です。これは以下のいずれかの方法で入手できます。

• 出生届と同時に市区町村窓口で受け取る「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」。
• 出生届提出後、約2～3週間で届く「個人番号通知書」に同封されている申請書。
• お住まいの市区町村窓口で受け取るか、マイナンバーカード総合サイトからダウンロードする方法。

オンライン申請の場合でも、この申請書に記載されているQRコードや申請書IDが必要となります。
また、申請時に顔写真（1歳未満の子を除く）も忘れずに準備しましょう。写真のサイズや規定（正面、無帽、無背景など）を確認してください。

受け取り時の注意点と有効期限

マイナンバーカードの受け取り時も、申請時と同様に法定代理人（親権者など）の同行が必須です。お子さん一人での受け取りはできません。
受け取り窓口では、以下の書類が必要となります。

• お子さんと同行する法定代理人の本人確認書類（運転免許証など）。
• マイナンバーカード交付申請書（オンライン申請の場合は不要な場合があります）。
• 通知カード（または個人番号通知書）。
• 場合によっては、法定代理人であることを確認できる書類（戸籍謄本など）。ただし、同一世帯の親が同行する場合は不要な場合もありますので、事前に自治体に確認してください。

マイナンバーカードの有効期限は、20歳未満の方の場合、発行から5回目の誕生日までと定められています。大人（20歳以上）の10年よりも短いため、更新時期には注意が必要です。
手数料については、当面は無料で発行されますが、紛失などによる再発行には原則として手数料がかかりますので、大切に保管しましょう。

マイナポイントや018サポートとの連携について

子供のマイナポイント獲得のインパクト

15歳未満のお子さんのマイナンバーカード取得理由として、「マイナポイントをもらうため」が72.9%と圧倒的な割合を占めていたことは、その経済的インセンティブの大きさを物語っています。
親御さんとしては、子育て世帯にとって貴重な現金同等物であり、子供の教育費や日々の生活費に充てられるメリットは非常に大きかったと言えるでしょう。

マイナポイントは、マイナンバーカードを新規取得したり、健康保険証としての利用登録、公金受取口座の登録を行うことで付与されるポイント制度です。
子供のカードでも、これらの登録を行うことでポイントが付与され、親御さんが代理で手続きし、子供名義のポイントを受け取ることが可能でした。

こうしたキャンペーンは、マイナンバーカードの普及を大きく後押ししました。
今後も同様のキャンペーンが実施される可能性もあるため、マイナンバーカードは単なる身分証明書にとどまらない、家計を助けるツールとしても注目されています。

行政サービス連携の可能性

マイナンバーカードは、将来的に様々な行政サービスのオンライン化と連携を強化していく基盤となるものです。
例えば、東京都が実施している「018サポート」のような子育て支援策では、マイナンバーカードが直接給付に紐づくわけではありませんが、オンライン申請時の本人確認において、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスが活用される可能性があります。

これにより、より簡便かつ安全に申請手続きを進めることができるようになります。
また、利用者証明用電子証明書を搭載していれば、例えばコンビニエンスストアでの住民票の写し取得など、各種証明書発行サービスも利用可能になります。

子供のうちからマイナンバーカードを持っておくことで、将来的に大学受験の出願や就職活動、あるいは行政手続きにおいて、デジタル化された社会の中でスムーズに対応できる土台が築かれると言えるでしょう。
身分証明書としての活用はもちろん、公的なオンラインサービス利用の入り口として、その役割は今後ますます大きくなると考えられます。

電子証明書の種類と利用制限

マイナンバーカードには「電子証明書」が搭載されており、オンラインでの本人確認などに利用されます。
電子証明書には、主に以下の2種類があります。

1. 署名用電子証明書：e-Taxの確定申告など、インターネットで電子文書を作成・送信する際に利用し、文書が本人の意思に基づき作成されたことを証明します。
2. 利用者証明用電子証明書：マイナポータルへのログインやコンビニでの住民票取得など、オンラインサービスにログインする際に、本人であることを証明します。

ここで注意が必要なのは、15歳未満のお子さんのマイナンバーカードには、署名用電子証明書をカードに搭載できないという点です。
これは、署名用電子証明書が、本人の意思能力に基づいて発行されるため、未成年者には原則として搭載されないためです。

しかし、利用者証明用電子証明書は搭載可能ですので、マイナポータルへのログインや、健康保険証としての利用登録など、日常生活で利用する多くのオンラインサービスでの本人確認に問題なく利用できます。
お子さんのマイナンバーカードを受け取る際には、どの種類の電子証明書が搭載されているかを確認し、それぞれの機能について理解しておくことが大切です。

マイナンバーカードの桁数と0から始まる番号の謎

マイナンバーの基本的な仕組み

マイナンバー、正式には「個人番号」は、日本に住民票を持つすべての人に割り振られる、12桁の唯一無二の番号です。
一度付与されたマイナンバーは、原則として生涯変わることがなく、行政機関の間で個人の情報を正確かつ効率的に連携するための基盤となります。

0歳からの申請が可能であることからもわかるように、個人番号は出生届を提出し住民票が作成された時点で、その子にも発行されます。
この番号は、社会保障、税、災害対策の3分野で活用され、国民の利便性の向上や行政の効率化を図る目的があります。

マイナンバーカードは、このマイナンバーが記載された顔写真付きのICカードで、公的な身分証明書として利用できるほか、様々な行政手続きをオンラインで行うためのツールとしても機能します。
個人番号通知書や通知カードに記載されている番号が、あなたのマイナンバーとなります。

0から始まる番号の真実

マイナンバーは「12桁の個人番号」と定義されており、日本の行政システムでは、この12桁の数字がランダムに割り振られています。
一般的に、マイナンバーが「0から始まる」という事実はなく、個々の番号は1から9の数字で構成される12桁の数字の並びとなります。

もしかしたら、一部の行政システムや表示形式において、12桁の番号の前に補助的な「0」が付加されて表示されるケースがあるかもしれません。
しかし、これはあくまでシステムの表示上の都合であり、実際の個人番号が0から始まることはありません。

もし、あなたの通知カードやマイナンバーカードに記載されている個人番号が、明らかに12桁ではない、または不自然な形で0から始まっていると感じる場合は、市区町村の窓口やマイナンバー総合フリーダイヤルに確認することをお勧めします。
誤解を招きやすい部分ですが、正確な理解が重要です。

セキュリティと個人情報保護の重要性

マイナンバーは個人の重要な情報と紐づくため、その取り扱いには厳重なセキュリティ対策が求められています。
取得しない理由として「個人情報の漏洩が心配」が39.3%と高く、多くの人がセキュリティに対して懸念を抱いていることが分かります。

政府は、マイナンバー制度の導入にあたり、情報漏洩を防ぐための様々な対策を講じています。
例えば、マイナンバーを収集・利用できる範囲を法律で厳格に定め、情報管理の体制を強化し、罰則規定も設けています。

私たち自身も、マイナンバーカードや通知カードの保管には十分注意を払い、むやみに他人に番号を教えたり、コピーを渡したりしないようにすることが重要です。
特に、お子さんのマイナンバーカードは親が管理することになりますので、その管理責任を自覚し、安全に保管することが求められます。

子供のマイナンバーカードに関するよくある疑問を解決

子供のマイナンバーカードはいつまで使える？

マイナンバーカードには有効期限が設定されており、大人と子供ではその期間が異なります。
お子さんのマイナンバーカードの有効期限は、発行から5回目の誕生日までです。
例えば、3歳でカードを取得した場合、8歳の誕生日までが有効期限となります。

これは、子供は成長に伴い顔貌が大きく変化するため、本人確認の精度を保つために比較的短期間で更新が必要とされているためです。
有効期限が近づくと、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から有効期限通知書が送付されますので、忘れずに更新手続きを行いましょう。

更新手続きも、基本的な申請方法と同様に法定代理人が行う必要があります。
更新を怠ると、カードが失効し、行政サービスや身分証明書としての機能が利用できなくなってしまいますので、期限管理には十分注意してください。

紛失・再発行時の注意点と手数料

万が一、お子さんのマイナンバーカードを紛失してしまった場合は、速やかに対応することが重要です。
まず、マイナンバー総合フリーダイヤル（または各自治体の窓口）に連絡し、カードの一時停止手続きを行ってください。これにより、不正利用のリスクを軽減できます。

一時停止後、警察署に遺失物届を提出し、受理番号を控えておきましょう。
その後、市区町村の窓口で再発行の手続きを行います。再発行には、原則として手数料がかかります。
現在のところ、カードの再発行に800円、電子証明書の再発行に200円（合計1000円）が原則的な手数料とされています。

手数料は大人も子供も同じですので、紛失しないよう日頃から大切に保管することが大切です。
特に小さな子供は、カードをなくしやすい可能性もありますので、親御さんが責任を持って管理するようにしましょう。

子供の顔写真について特別なルールは？

マイナンバーカードの申請には、原則として直近6ヶ月以内に撮影した、本人の顔写真が必要です。
写真の規定は大人と同様で、「正面、無帽、無背景」が基本となります。
しかし、乳幼児の顔写真撮影は非常に難しく、親御さんにとって大きな負担となることがありました。

この課題に対応するため、2024年12月2日以降の申請においては、1歳未満のお子さんのマイナンバーカードには顔写真が印刷されなくなり、申請時の写真添付も不要になります。
これは、乳幼児の顔貌が変化しやすいため、カードの有効期限内に本人確認の精度を保つことが難しいという実情も考慮されたものです。

1歳以上のお子さんの場合は、引き続き顔写真が必要となりますが、多少の表情の変化などは許容される場合があります。
ご自宅で撮影する場合は、スマートフォンアプリなどを活用すると、規定に合った写真を比較的簡単に作成できますので、ぜひ試してみてください。

注記：本記事は2024年11月時点の情報に基づいています。今後の法改正等により、手続き方法やルール、必要書類が変更される可能性がありますので、最新情報は各自治体やマイナンバーカード総合サイトをご確認ください。