扶養控除等申告書とは？基本を理解しよう

毎年、年末調整や毎月の給与計算に大きく影響を及ぼす「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」。通称「扶養控除等申告書」は、私たち会社員にとって非常に重要な書類です。

この書類を正しく提出することで、毎月の給与から源泉徴収される所得税や住民税の金額が適切に計算され、年末調整で還付金を受け取れるかどうかも決まってきます。2025年度（令和7年度）の税制改正により、その様式や記載内容にいくつかの変更点が加わるため、改めてその基本と重要性を理解しておくことが大切です。

特に、扶養親族の状況は個人の生活に密接に関わるため、変更があった際には速やかな対応が求められます。ここでは、扶養控除等申告書の役割から最新の変更点までを詳しく見ていきましょう。

扶養控除等申告書の役割と重要性

扶養控除等申告書は、給与所得者が適用を受けられる各種の所得控除（扶養控除、配偶者控除、障害者控除など）を会社に申告するための書類です。この申告書に基づいて、会社は従業員から徴収する源泉所得税の額を計算します。

例えば、扶養親族がいる場合は税負担が軽減されるため、毎月の給与から差し引かれる源泉所得税が少なくなります。もしこの申告書を提出しないと、扶養家族がいても、税法上は「扶養親族なし」として税金が計算されてしまい、多く徴収されることになります。結果として、年の途中で税金を払いすぎることになり、年末調整や確定申告で還付手続きが必要になります。

また、この書類は主たる給与の支払いを受けている1か所の勤務先にのみ提出が義務付けられており、複数提出はできません。たとえ扶養親族がいない単身者であっても、正確な源泉徴収税額を計算するために提出が必須です。この申告書を提出することで、正しい税額計算が行われ、スムーズな納税と還付が実現します。提出を怠ると、後々の税務処理が複雑になるだけでなく、延滞税などのペナルティが発生する可能性もあるため、その重要性は非常に高いと言えるでしょう。

2025年度（令和7年度）の主な変更点

2025年度（令和7年度）の税制改正に伴い、扶養控除等申告書にはいくつかの重要な変更点が導入されます。これらの変更は、特に令和8年分以降の申告書に適用される項目も含まれており、今後の税務処理に大きな影響を与える可能性があります。

まず、「控除対象扶養親族」の記載欄が「源泉控除対象親族」に変更されます。これにより、従来の扶養親族だけでなく、19歳以上23歳未満で所得要件を満たす「特定親族」も含まれるようになります。特定親族の該当有無をチェックする新たな欄も設けられ、より詳細な情報提供が求められるようになります。

次に、所得要件の緩和も重要なポイントです。基礎控除や給与所得控除の引き上げに伴い、扶養控除や配偶者控除などの所得要件が見直されました。これにより、これまで控除対象外だった年収103万円～130万円未満の家族（配偶者、子、親など）が、新たに控除の対象となる可能性が出てきます。これは多くの世帯にとって、税負担の軽減に繋がる朗報と言えるでしょう。

さらに、令和7年分からは「簡易な申告書」が導入されます。これは、前年に提出した扶養控除等申告書の内容から変更がない場合に、申告書の余白に異動がない旨を記載するだけで提出を省略できるというものです。ただし、住所や氏名などに変更があった場合は、従来通り通常の申告書を提出する必要があります。これらの変更点を把握し、適切に対応することが求められます。

所得控除の種類と対象

所得控除は、所得税や住民税の計算において、課税所得を減らすための重要な制度です。扶養控除等申告書を通じて申告できる主な所得控除には、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除などがあります。

これらの控除は、納税者やその扶養家族の状況に応じて適用され、税負担を公平にする役割を果たします。特に、扶養控除は16歳以上の扶養親族がいる場合に適用され、控除額は扶養親族の年齢や同居の有無によって異なります。配偶者控除は、生計を一にする配偶者がおり、その配偶者の合計所得金額が一定額以下である場合に適用されます。

前述の通り、2025年度の税制改正では、所得要件が緩和されることで、より多くの人がこれらの控除の恩恵を受けられるようになる可能性があります。例えば、これまでは配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除の対象外となるケースが多かったですが、新しい要件では年収103万円～130万円未満の配偶者でも、一定の条件を満たせば配偶者特別控除などの対象となる場合があります。これにより、約1,823万人（42.6%）が配偶者控除または扶養控除の適用を受けているという現状において、その対象者がさらに広がることも期待されます。

自身の家族構成や収入状況を正確に把握し、適用可能な所得控除を漏れなく申告することが、適正な納税に繋がります。

年度途中で変更があった場合の対応

扶養控除等申告書は、原則として年の最初の給与を受け取る前までに提出しますが、年度の途中で家族の状況に変化があった場合は、速やかに内容を訂正し再提出する必要があります。

このような「異動」があったにもかかわらず申告書を修正しないままにしておくと、毎月の源泉徴収額が不正確になり、年末調整で大きく税額が変動したり、場合によっては不足税額が発生し追加で納税が必要になったりする可能性があります。

特に、扶養親族の増減や配偶者の所得変動は、控除額に直接影響するため注意が必要です。ここでは、年度途中で変更があった際の具体的な対応方法について解説します。

扶養親族の変動における手続き

年度の途中で扶養親族の状況に変化があった場合、速やかに扶養控除等申告書の修正手続きを行う必要があります。これは、扶養親族が「増加」した場合と「減少」した場合の両方に該当します。

【扶養親族の増加の例】

  • 結婚により配偶者が扶養要件を満たした
  • 子の出生や養子縁組
  • 親族が失業したり、収入が減少したりして扶養対象となった

これらのケースでは、新たに扶養控除の対象となる家族が増えるため、速やかに申告書に追記・修正し、会社に提出することで、翌月以降の源泉徴収税額が適正な金額に調整されます。控除対象の扶養人員が増えることで、税負担が軽減される可能性が高いです。

【扶養親族の減少の例】

  • 親族の就職や収入増加により扶養要件から外れた
  • 離婚により配偶者が扶養親族でなくなった
  • 親族の死亡
  • 子が年齢制限（16歳未満など）により扶養控除の対象外となった

扶養親族が減少した場合は、速やかに扶養控除等申告書から該当者の情報を削除、または修正する必要があります。これを怠ると、過大な控除が適用され続け、年末調整で不足税額が発生し、追加納税が必要になることがあります。いずれの場合も、勤務先の担当部署（人事・総務など）に連絡し、指示に従って手続きを進めることが重要です。

配偶者の所得変動時の対応

配偶者控除や配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額によって適用される控除の種類や控除額が変動します。そのため、年度の途中で配偶者の収入状況が大きく変わった場合は、扶養控除等申告書の修正が必要になります。

例えば、これまで専業主婦（夫）だった配偶者がパートタイムで働き始め、年間の収入が配偶者控除の所得要件（例えば合計所得金額が48万円以下、給与収入のみなら103万円以下）を超えそうになった場合、あるいは逆に、配偶者の仕事を辞めて収入が減少した場合などが該当します。

特に、配偶者の年収が103万円、150万円、201万円といった節目を超えるか下回るかで、適用される控除の額が大きく変わるため注意が必要です。2025年度からの所得要件緩和により、年収103万円～130万円未満の配偶者でも控除対象となる可能性が高まったため、これまで以上に正確な所得見込みの把握が重要となります。

もし、配偶者の所得が変動し、控除額が変わる見込みがある場合は、勤務先の担当部署に相談し、扶養控除等申告書の再提出または修正手続きを行ってください。これにより、毎月の源泉徴収額が適切に調整され、年末調整時の混乱を避けることができます。

住所や氏名、その他の基本情報変更時の対処法

扶養控除等申告書には、納税者自身の氏名、住所、個人番号（マイナンバー）といった基本的な情報も記載されています。これらの情報に変更があった場合も、速やかに会社に届け出て、申告書の修正を行う必要があります。

例えば、引越しによる住所変更があった場合や、結婚などで氏名が変更になった場合、あるいは個人番号の記載に誤りがあった場合などが該当します。これらの情報は、税務署への報告や各種税金の通知など、公的な手続きに用いられるため、常に最新かつ正確な状態にしておくことが不可欠です。

基本情報の誤りや変更があった場合は、通常、誤った箇所に二重線を引き、訂正印を押して修正するか、新しい申告書に書き直して再提出する方法が取られます。ただし、具体的な対応方法は勤務先の指示に従うようにしてください。会社によっては、専用の変更届を提出する場合もあります。

これらの基本的な情報が正確でないと、重要な通知が届かなかったり、税務上の不利益を被ったりする可能性もあります。引っ越しや婚姻など、生活に大きな変化があった際には、他の手続きと合わせて、扶養控除等申告書の情報更新も忘れずに行うよう心がけましょう。

扶養控除等申告書を間違えたら？訂正方法と注意点

人間は誰でも間違いを犯すものです。扶養控除等申告書も、複雑な内容が含まれるため、記載ミスや情報入力の誤りが発生することがあります。しかし、心配する必要はありません。間違いに気づいた場合には、適切な手順で訂正し、正しい情報を提出することが可能です。

重要なのは、間違いを放置せず、速やかに対応することです。特に、年末調整の期限に間に合わなかった場合や、提出漏れがあった場合には、後々の税務処理に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ここでは、扶養控除等申告書に誤りがあった場合の具体的な訂正方法と、それに伴う注意点について詳しく解説します。

記載ミスを発見した場合の基本対応

扶養控除等申告書に記載ミスを発見した場合、最も重要なのは「速やかに勤務先の担当部署に連絡すること」です。人事部や総務部の担当者は、税務に関する専門知識を持っており、適切な訂正方法を指示してくれます。

一般的な訂正方法としては、以下の2パターンがあります。

  1. 二重線と訂正印による修正: 誤った箇所に二重線を引き、その上から訂正印を押して、正しい内容を追記します。この方法は、軽微なミスや数カ所の修正に適しています。
  2. 新しい申告書への書き直し: 誤りが多い場合や、内容が大きく変わる場合は、新しい扶養控除等申告書に正しい情報をすべて書き直し、再提出を求められることがあります。

どちらの方法を取るかは、勤務先の指示に従ってください。特に個人番号（マイナンバー）などの重要な情報に誤りがあった場合は、新しい申告書への書き直しを求められるケースが多いです。訂正の際には、必ず本人控えのコピーを取り、修正内容を記録しておくことをお勧めします。これにより、後日内容を確認する際や、税務調査などの際に役立ちます。

提出期限が近い場合でも、諦めずにまずは担当者に相談することが肝心です。

年末調整の期限切れ後の対処法

もし、扶養控除等申告書の内容変更や訂正が、年末調整の期限（一般的には12月中旬頃）に間に合わなかった場合でも、税務上の救済措置があります。

この場合、ご自身で「確定申告」を行うことで、納めすぎた税金の還付を受けたり、不足していた税金を納付したりすることができます。確定申告は、通常、翌年の2月16日から3月15日の間に行います。年末調整では反映されなかった控除（医療費控除や寄付金控除など）も、この機会にまとめて申告することが可能です。

例えば、年末調整の後に扶養親族が増加したことが判明し、税金が多く徴収されていた場合、確定申告で正しい情報を申告することで、過払い分の税金が還付されます。逆に、扶養親族が減少していたにもかかわらず修正を怠り、税金が少なく徴収されていた場合は、確定申告で不足分の税金を納付する必要があります。

国税庁の統計によると、1年を通じて勤務した給与所得者約4,545万人のうち、年末調整を行った者は約4,275万人（94.1%）となっています。残りの給与所得者や、年末調整後に追加の控除を申請したい場合は確定申告を利用します。確定申告の手続きは少々複雑に感じるかもしれませんが、国税庁のウェブサイトや税務署で情報提供や相談窓口が設けられていますので、積極的に活用しましょう。

提出漏れや誤りによるリスクと注意点

扶養控除等申告書の提出を忘れたり、内容に誤りがあったりすると、いくつかのリスクや不利益が生じる可能性があります。最も直接的な影響は、税額計算が不正確になることです。

例えば、扶養家族がいるにもかかわらず申告書を提出しなかった場合、会社は「扶養親族なし」として源泉徴収を行うため、毎月の給与から多くの税金が差し引かれます。その結果、本来支払うべきではない税金を一時的に多く納めることになり、年末調整や確定申告で改めて還付手続きが必要になります。

逆に、扶養親族が減ったにもかかわらず申告書を修正せず、過大な控除が適用され続けた場合、毎月の税金は少なくなりますが、年末調整で不足税額が発覚し、追加で納税しなければならなくなる可能性があります。この追加納税は、一時的に大きな金銭的負担となることもあります。

また、悪質なケースでは、虚偽の申告とみなされ、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることもあります。このような事態を避けるためにも、扶養控除等申告書は、年の初めや状況に変化があった際には速やかに、正確な情報を記載して提出することが非常に重要です。常に最新の情報を勤務先に提供するよう心がけましょう。

扶養控除等申告書、提出すべき人と不要な人

扶養控除等申告書は、給与所得者にとって非常に身近な書類ですが、「自分は提出すべきなのか？」「どんな時に不要になるのか？」と疑問に感じる方もいるかもしれません。

実は、この申告書は、ほとんどの会社員にとって提出が義務付けられています。しかし、特定の状況下では提出が不要となるケースや、複数の勤務先がある場合の特殊な取り扱いがあります。

ここでは、扶養控除等申告書を提出すべき人、提出が不要なケース、そして複数の勤務先がある場合のルールについて詳しく解説し、皆さんが自身の状況に応じて適切に対応できるようサポートします。

提出が必要な人の条件

扶養控除等申告書は、原則として、「給与の支払いを受けているすべての従業員（給与所得者）」に提出が求められます。これは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど、雇用形態を問いません。

最も重要なのは、「主たる給与の支払いを受けている1か所の勤務先」にのみ提出できるという点です。これは、毎月の給与から源泉徴収される所得税の計算基準となるため、税額を正確に計算するために不可欠です。複数の勤務先で同時に提出することは、税法で禁止されています。

また、扶養親族がいない従業員も、この申告書を提出する必要があります。なぜなら、扶養親族がいない場合でも、納税者自身の基礎控除が適用されるからです。もし提出しないと、これらの控除が適用されずに税金が計算され、結果的に源泉徴収される税金が高くなります。年末調整の実施状況を見ると、1年を通じて勤務した給与所得者約4,545万人のうち、約4,275万人（94.1%）が年末調整を行っており、その大半が扶養控除等申告書を提出していることがわかります。このように、扶養控除等申告書は、給与所得者であれば原則として提出必須の書類であると理解しておくべきです。

提出が不要なケースとは

扶養控除等申告書は基本的にすべての給与所得者に提出が求められますが、ごく稀に提出が「不要」となるケースも存在します。

最も一般的なのは、「複数の勤務先から給与を受け取っており、主たる給与ではない従たる給与の支払いを受けている場合」です。従たる給与の支払い元には、扶養控除等申告書を提出する必要はありません。主たる給与の支払い元にのみ提出するため、従たる給与の源泉徴収では、扶養控除等の適用がない前提で税金が計算されます。

また、年間の給与収入が極めて少なく、所得税が発生しないことが明らかな場合や、日雇い労働者など、継続的な雇用関係がない短期間の労働で、源泉徴収の対象とならない場合も、提出が不要となるケースがあります。ただし、これらは例外的な状況であり、ほとんどの給与所得者には該当しません。

さらに、近年導入された「簡易な申告書」の制度により、令和7年分から、前年に提出した扶養控除等申告書の内容から変更がない場合に限り、申告書の余白に異動がない旨を記載することで提出を省略できる場合があります。これは「提出を省略できる」のであって「提出が不要」とは意味合いが異なりますが、実質的には提出の手間が省ける点で、これに該当する方もいらっしゃるでしょう。自身の状況がこれらの「不要なケース」に該当するかどうか不明な場合は、必ず勤務先の担当部署か税務署に確認してください。

複数勤務の場合の取り扱い

複数の会社で働いている、いわゆる「ダブルワーク」や「副業」をしている場合、扶養控除等申告書の提出には特別なルールがあります。

前述の通り、扶養控除等申告書は「主たる給与の支払いを受けている1か所の勤務先」にのみ提出できます。この「主たる給与」とは、通常、最も多くの給与を受け取っている勤務先を指します。そこに扶養控除等申告書を提出し、それ以外の勤務先（従たる給与の支払い元）には提出しません。

主たる給与の勤務先では、提出された申告書に基づいて扶養控除等が適用され、毎月の源泉徴収額が計算されます。一方、従たる給与の勤務先では、申告書が提出されないため、扶養控除等の適用がない前提で所得税が源泉徴収されます。これは、通常、甲欄（主たる給与の適用税率）ではなく乙欄（従たる給与の適用税率）と呼ばれる高い税率が適用されるため、従たる給与からの源泉徴収税額は高くなる傾向があります。

この結果、複数の勤務先からの給与を合算すると、年末調整だけでは正しい税額が計算されません。そのため、複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、原則としてご自身で確定申告を行う必要があります。確定申告では、すべての所得を合算して正しい所得税額を計算し、過不足を清算します。これにより、払いすぎた税金が還付されたり、不足している税金を納付したりすることができます。正しく確定申告を行わないと、追徴課税の対象となる可能性もあるため、注意が必要です。

知っておきたい！保険料控除申告書との違い

年末調整の時期になると、扶養控除等申告書と並んで「保険料控除申告書」という書類も目にすることがあります。どちらも所得控除に関わる書類ですが、その目的や対象となる控除の種類、提出時期には明確な違いがあります。

これらの違いを正しく理解しておくことは、年末調整をスムーズに行い、適切な税金計算をする上で非常に重要です。混同して誤った情報を提出してしまわないよう、それぞれの書類が何を目的としているのか、どのような内容を記載するのかを詳しく見ていきましょう。

ここでは、両者の目的の違いから、提出時期、そして控除される対象となる内容の相違点について解説します。

扶養控除等申告書と保険料控除申告書の目的

扶養控除等申告書と保険料控除申告書は、どちらも所得税額を計算するための重要な書類ですが、その目的には大きな違いがあります。

扶養控除等申告書の主な目的は、「人的控除の適用を会社に申告すること」です。これは、納税者自身の状況（独身、扶養家族の有無、障害の有無など）に応じて適用される控除（扶養控除、配偶者控除、障害者控除など）を申告し、毎月の給与から源泉徴収される所得税額を適切に計算してもらうために提出します。

一方、保険料控除申告書の主な目的は、「物的控除の適用を会社に申告すること」です。具体的には、納税者が支払った生命保険料、地震保険料、社会保険料（国民年金保険料など）、小規模企業共済等掛金などに応じて適用される控除を申告します。これらの控除は、納税者自身の所得から一定額を差し引き、課税所得を減らすことで最終的な税負担を軽減するために利用されます。

このように、扶養控除等申告書は「人」に関する控除を、保険料控除申告書は「物（支出）」に関する控除を申告するという、明確な違いがあることを理解することが大切です。

それぞれの提出時期と内容

扶養控除等申告書と保険料控除申告書は、その目的の違いから提出時期や記載内容にも違いがあります。

扶養控除等申告書は、原則として「年の最初の給与を受け取る前まで」に提出します。これは、その年の1月から源泉徴収される所得税額に影響するためです。年の途中で扶養家族の状況などに変更があった場合は、その都度、修正して再提出が必要です。記載内容は、納税者自身の氏名・住所・個人番号に加え、扶養親族の氏名・生年月日・所得の見込み額、障害の有無などが中心となります。2025年度からは「源泉控除対象親族」や「特定親族」の記載欄が新設されるなど、変更点も加わります。

これに対し、保険料控除申告書は「年末調整の時期（通常10月下旬から11月頃）」に提出します。これは、その年に実際に支払った保険料の金額が確定した後に申告するためです。生命保険会社などから送られてくる「保険料控除証明書」を添付して提出するのが一般的です。記載内容は、その年に支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料の金額などが主な項目となります。社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除もこの申告書で申告できますが、社会保険料は会社が給与から天引きしている場合は申告不要です。

このように、提出時期と記載する情報が異なるため、混同しないように注意が必要です。

控除の種類と対象の違いを理解する

扶養控除等申告書と保険料控除申告書で申告する控除は、大きく分けて「人的控除」と「物的控除」という違いがあります。

人的控除は、納税者やその家族構成、特定の状況（障害の有無など）に基づいて適用される控除で、扶養控除等申告書で申告します。主なものには、

  • 基礎控除: すべての納税者に適用される基本的な控除。
  • 扶養控除: 16歳以上の扶養親族がいる場合に適用。
  • 配偶者控除・配偶者特別控除: 配偶者の所得状況に応じて適用。
  • 障害者控除: 納税者や扶養親族が障害者である場合に適用。
  • 寡婦控除・ひとり親控除: 特定の要件を満たす場合に適用。
  • 勤労学生控除: 納税者自身が勤労学生である場合に適用。

物的控除は、納税者が支払った特定の費用や支出に基づいて適用される控除で、保険料控除申告書（および確定申告）で申告します。主なものには、

  • 生命保険料控除: 支払った生命保険料に応じて適用。
  • 地震保険料控除: 支払った地震保険料に応じて適用。
  • 社会保険料控除: 支払った社会保険料（国民年金、健康保険料など）に応じて適用。
  • 小規模企業共済等掛金控除: iDeCoやつみたてNISAなどの掛金に応じて適用。
  • 医療費控除: 一定額以上の医療費を支払った場合に適用（年末調整では不可、確定申告が必要）。
  • 寄付金控除: 特定の団体に寄付した場合に適用（年末調整では不可、確定申告が必要）。

このように、両者は控除される対象が全く異なります。自身の家計状況に合わせて、適用可能な控除を漏れなく利用することが、節税に繋がります。