扶養控除等申告書、あなたの疑問に答えます！専従者・兼業・単身者

年末が近づくと、会社から手渡される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」。毎年記入しているけれど、その意味や書き方に疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか？

特に、働き方が多様化する現代において、専従者、兼業、短期アルバイト、そして単身者など、さまざまな状況に応じた注意点があります。

この記事では、2025年度（令和7年）の年末調整における最新情報を交えながら、扶養控除等申告書の基本から具体的なケースまで、皆さんの疑問にわかりやすくお答えします！

扶養控除等申告書とは？基本を理解しよう

扶養控除等申告書の役割と重要性

扶養控除等申告書は、毎月の給与から源泉徴収される所得税の額を決定するために非常に重要な書類です。この書類を提出することで、扶養親族の有無やその人数に応じた控除が適用され、適切な所得税額が計算されます。

提出は、給与所得者であるすべての従業員に義務付けられています。もし提出しない場合、会社は扶養控除などを考慮せずに税金を計算するため、本来よりも高い税金が源泉徴収されてしまうことになります。

正確な税額で年末調整を受けるためにも、必ず勤務先に提出しましょう。

2025年度（令和7年）の主な変更点と狙い

2025年度の年末調整では、「年収の壁」対策を緩和し、働きやすい環境を整備するための重要な変更点がいくつか導入されます。

主な変更点は以下の通りです。

  • 扶養親族の所得要件の引き上げ: 年間合計所得が従来の48万円から58万円に。給与収入のみの場合、103万円から123万円までが控除対象となります。
  • 配偶者控除・配偶者特別控除の年収上限引き上げ: 配偶者の年収上限が103万円から123万円に、配偶者特別控除満額の年収上限は150万円から160万円に引き上げられます。
  • 特定扶養親族の対象拡大: 19歳以上23歳未満の学生（特定扶養親族）は、年収123万円まで特定扶養控除（63万円）を満額受けられるようになります。
  • 勤労学生控除の非課税枠拡大: 年間の給与収入上限が103万円から150万円に、所得要件も75万円以下から85万円以下に拡大されます。

これらの変更により、扶養に入りながら働く方が、より多くの収入を得やすくなります。

申告書様式の変更点と記載のポイント

2025年分から、申告書の様式も一部変更されますので注意が必要です。

主な変更点と記載のポイントは以下の通りです。

  • 「控除対象扶養親族」欄の名称が「源泉控除対象親族」に変更されます。
  • 「源泉控除対象親族」が「特定親族」（19歳以上23歳未満）に該当する場合をチェックする欄が新設されます。
  • 16歳未満の扶養親族についても記載が必要です。所得税の控除対象ではありませんが、住民税の算定などに用いられます。忘れずに記入しましょう。

新しい様式に戸惑うこともあるかもしれませんが、不明な点は勤務先の人事・経理担当者に確認することをおすすめします。

専従者・兼業・短期アルバイトの場合の注意点

事業専従者の場合の扶養判定

家族が経営する事業を手伝っている「事業専従者」の場合、扶養控除等の対象となるか否かには特別な注意が必要です。

青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けている場合、または白色申告者の事業専従者である場合は、その事業主の扶養親族や配偶者控除の対象外となります。

これは、事業専従者への給与が事業主の必要経費となるため、税法上、扶養控除を重複して受けることができないためです。家族経営で働いている方は、この点に十分注意し、ご自身の状況を確認するようにしてください。

兼業・副業所得がある場合の注意点

最近増えている兼業や副業。本業以外に所得がある場合、その所得が扶養の判定に影響を与えることがあります。

副業による収入が「雑所得」や「事業所得」に分類される場合、それらもすべて年間合計所得金額に含まれます。この合計所得が、扶養親族の所得要件である58万円（給与収入のみなら123万円）を超えてしまうと、扶養から外れる可能性があります。

特に、年末にまとめて副業の報酬が入る場合などは、年間所得の見込みを立てて、扶養を外れないよう注意が必要です。自身の所得状況をしっかりと把握し、申告書に正確に記載することが求められます。

短期アルバイト・パートでも提出が必要？

「短期アルバイトだから」「パートだから関係ない」と思っていませんか？ 雇用形態に関わらず、給与所得のあるすべての従業員は、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する必要があります。

これは、扶養親族がいない単身者であっても同様です。提出しないと、本来受けられる控除が適用されず、高い源泉徴収税額が適用されてしまいます。

たとえ短期間の勤務であっても、年末調整を受けるためにはこの申告書の提出が不可欠ですので、忘れないようにしましょう。

単身者、世帯主、本人としての申告方法

単身者の申告書の書き方

扶養親族がいない単身者の方も、「扶養控除等申告書」の提出は必須です。

この場合、申告書の「控除対象扶養親族」や「配偶者」に関する欄は空欄で問題ありません。ご自身の氏名、住所、生年月日、マイナンバーなどの基本情報を正確に記載し、勤務先に提出してください。

単身者であっても、年末調整を適切に受けることで、その年に源泉徴収された所得税額が精算されます。提出を怠ると、過剰に徴収された税金が還付されない可能性がありますので注意しましょう。

世帯主、本人としての申告のポイント

自身が世帯主である場合でも、扶養親族がいなければ「扶養親族」の欄は空欄となります。この申告書は、あくまで「給与所得者本人」とその「扶養親族」に関する情報を記載するものです。

また、扶養控除などの控除は、同一生計内の親族間で重複して受けることはできません。例えば、夫婦共働きで子どもがいる場合、どちらか一方の扶養親族として申告することになります。

自分が「本人」として控除を受ける場合は、申告書の上部に自身の情報を記載します。複数の人が同じ親族を扶養控除の対象とすることはできないため、家族間でよく話し合い、誰が申告するかを決めることが重要です。

夫婦共働きの場合の注意点

夫婦共働きの場合、子どもをどちらの扶養に入れるかで、世帯全体の税負担が変わることがあります。

基本的には、所得の高い方が扶養控除を適用する方が、節税効果が大きいとされています。これは、所得税の税率が累進課税であるため、所得が高いほど控除による減税額も大きくなる傾向があるためです。

しかし、これは一般的なケースであり、各家庭の状況によって最適な選択は異なります。夫婦間でよく話し合い、扶養控除の重複申告を避けるとともに、年末調整や確定申告の際に最もメリットのある方法を選択するようにしましょう。

租税条約・その他・追加申告のケース

租税条約に関する申告について

日本と特定の国との間で締結されている「租税条約」の適用を受ける場合、その手続きは少し複雑になります。

例えば、留学生や特定の技術者などで、租税条約の規定により所得税が免除される場合、給与所得者の扶養控除等申告書とは別に、「租税条約に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。

この届出書を提出することで、条約で定められた税制上の優遇措置を受けることができます。該当する方は、勤務先の担当部署または管轄の税務署に詳細を確認し、適切な手続きを行うようにしてください。

その他の所得控除や異動があった場合の対応

年末調整では、扶養控除以外にも様々な所得控除が受けられます。

例えば、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金などが挙げられます。これらの控除を受けるためには、別途、証明書などを提出する必要がありますので、準備しておきましょう。

また、年度の途中で結婚、出産、就職、離婚など、扶養親族に異動があった場合は、速やかに勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を再提出する必要があります。これにより、月々の源泉徴収額が適切に調整されます。

年末調整に間に合わなかった場合の追加申告

もし、扶養控除等申告書の提出を忘れてしまったり、記載漏れがあったりして、年末調整に間に合わなかったとしてもご安心ください。

その場合は、ご自身で「確定申告」を行うことで、正しい所得税額に精算し、払いすぎた税金の還付を受けることができます。

確定申告は、通常、翌年の2月16日から3月15日までの期間に行われますが、還付申告であればその期間を過ぎても5年間は提出可能です。年末調整の機会を逃してしまった場合は、確定申告での対応を検討しましょう。

申告書の作成・提出・問い合わせについて

申告書の正確な作成のコツ

扶養控除等申告書は、あなたの税金に直接影響する重要な書類です。正確に作成するためのコツをいくつかご紹介します。

  • 過去の源泉徴収票や住民票などを参考に、氏名、住所、生年月日、マイナンバーといった基本情報を正確に記載しましょう。
  • 扶養親族の氏名、生年月日、マイナンバー、所得の見込み額などを正確に把握しておくことが重要です。
  • 不明な点があれば、自己判断せずに、必ず勤務先の担当部署に確認してください。

少しのミスが税金の計算に影響を及ぼす可能性がありますので、記入後は必ず見直しを行いましょう。

勤務先への提出と締め切り

扶養控除等申告書の提出は、給与所得者としての義務です。

通常、会社から提出時期が指定されますが、一般的には年末調整の時期である10月～11月頃が多いです。会社が指定する期日までに必ず提出するようにしましょう。

提出が遅れると、年末調整が間に合わず、ご自身で確定申告をする手間が発生する可能性があります。また、場合によっては会社が年末調整を行えないことで、税金が高くなることもあり得ますので、期日厳守で提出してください。

困った時の相談先

扶養控除等申告書の作成や、ご自身の状況で不明な点が出てきた場合、一人で悩まずに適切な機関に相談しましょう。

  • 最も身近な相談先は、勤務先の人事・経理担当部署です。一般的な記入方法や会社の方針について教えてもらえます。
  • より専門的な税金に関する相談は、管轄の税務署や税理士に問い合わせるのが確実です。
  • 最近では、年末調整業務を効率化するために、人事労務システムを導入している企業も増えています。このようなシステムを活用することで、よりスムーズに申告書を作成・提出できることもあります。

正確な申告を行い、適切な税額で年末調整を迎えましょう。