【初心者向け】年末調整のやり方を徹底解説！必要書類から書き方まで

年末調整の時期が近づくと、「何から手をつければいいの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか？

年末調整は、1年間の所得税額を確定させるために必要な、会社員にとって大切な手続きです。給与から天引きされている所得税はあくまで概算。

年末調整によって、本来納めるべき税額との過不足を精算し、払いすぎた税金が還付されることもあります。

この記事では、初心者の方にも分かりやすいように、最新情報に基づいた年末調整のやり方、必要書類、書き方、そして知っておきたいポイントまでを徹底的に解説します。これを読めば、今年の年末調整はもう怖くありません！

年末調整とは？そもそも何のためにやるの？

年末調整のキホン：なぜ必要なの？

年末調整は、会社が従業員に代わって、その年の所得税額を計算し、精算する手続きです。私たちは毎月の給与や賞与から「源泉徴収」という形で所得税を天引きされていますが、この金額はあくまで概算に過ぎません。

例えば、年の途中で結婚して扶養家族が増えたり、生命保険に加入したりと、個人の状況は一年を通して変化します。こうした変化によって、本来納めるべき税額も変わってくるのです。

年末調整は、毎年1月から12月までの給与・賞与から源泉徴収された所得税額と、12月末時点の正確な所得税額との差額を調整します。これにより、税金が不足していれば追加で徴収され、逆に払いすぎている場合は還付金として戻ってきます。

多くの場合、還付金として戻ってくることが多いため、「年末調整＝お金が戻ってくる」というイメージがあるかもしれません。これは、概算で少し多めに天引きされていることが理由の一つです。正確な税額を計算し、適切に精算することで、私たちの税負担が適正化されるのです。

誰が対象？年末調整の対象者と時期

年末調整の対象者は、原則として「1年を通じて企業などに勤務している給与所得者」です。

具体的には、以下のような方が対象となります。

• 年度の初めから年末まで同じ会社に勤務している人
• 年の途中で就職し、年末まで継続して勤務している人
• 年の途中で退職したものの、年末調整の対象となる特定の条件（例えば、再就職しないまま年内に退職し、所定の手続きを終えた場合など）を満たす人

一方で、対象外となるケースもあります。例えば、年間給与収入が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外となり、ご自身で確定申告を行う必要があります。

また、2か所以上から給与をもらっている場合や、副業による所得がある場合なども、確定申告が必要になることがあります。

年末調整が実施される時期は、一般的に10月中旬頃から始まり、翌年1月31日の法定調書提出までが実施期間となります。多くの企業では、11月から12月にかけて従業員へ書類提出を依頼し、手続きを進めていきますので、会社からの案内を見落とさないように注意しましょう。

2024年の変更点：定額減税と書類の簡略化

2024年（令和6年）の年末調整には、いくつかの重要な変更点があります。事前に把握しておくことで、スムーズな手続きに繋がります。

特に注目すべきは、「定額減税（年調減税事務）」の追加です。これは、2024年6月から実施されている所得税と住民税の定額減税について、年末調整の場で最終調整（年調減税）が行われるものです。対象となる方は、会社から配布される「給与所得者の扶養控除等申告書」で、減税額が記載されているかなどを確認しましょう。

さらに、提出書類の一部が簡略化されています。具体的には、以下の書類に変更があります。

• 「給与所得者の扶養控除等申告書」の簡略化：様式が変更され、記入項目が一部見直されました。
• 「給与所得者の保険料控除申告書」の簡略化：2024年分から、「続柄」の記載が不要になりました。これにより、少しだけ記入の手間が省けます。
• 住宅ローン控除の年末残高証明に調書方式の採用：住宅借入金等特別控除を受ける際に提出する年末残高証明書について、一部で調書方式が採用され、手続きが簡素化される可能性があります。

これらの変更点により、私たちの手続きがよりスムーズになる一方で、新たな記載事項や確認事項も発生します。会社からの指示や配布される書類の記載内容をよく確認し、不明な点があれば早めに確認するようにしましょう。

年末調整に必要な書類と準備

必須書類をチェック！見落としがちなポイント

年末調整をスムーズに進めるためには、必要な書類を漏れなく準備することが最も重要です。従業員が提出する主な書類は、以下の4種類です。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
   • 扶養している親族（配偶者や子ども、両親など）がいる場合に提出します。
   • 名前、生年月日、マイナンバーなどの情報を記載します。
   • ポイント：2025年（令和7年）分からは様式が変更される予定があります。来年度に向けても最新情報を確認しましょう。
2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
   • 基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、所得金額調整控除を受ける場合に提出します。
   • ポイント：2024年分からは、定額減税のための申告書と兼用する様式に変更されています。自身の所得見込み額などを正確に記入する必要があります。
3. 給与所得者の保険料控除申告書
   • 生命保険料、地震保険料、社会保険料、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの控除を受ける場合に提出します。
   • ポイント：2024年分から「続柄」の記載が不要になり、より簡略化されました。iDeCoの掛金は、この申告書の右下にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入します。
4. 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除申告書）
   • 住宅ローン控除を受ける場合に提出します。
   • ポイント：初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。事前に金融機関から送付される「住宅ローンの年末残高証明書」が必要です。

これらの書類は、ほとんどの場合、会社から配布されます。提出期限までに、記載内容をよく確認し、正確に記入することが大切です。

状況別！他に準備すべき書類は？

前述の主要書類に加えて、個人の状況に応じて以下のような証明書の提出が必要になります。これらの証明書は、金融機関や保険会社などから郵送されてくることがほとんどですので、大切に保管しておきましょう。

各種控除証明書

特定の控除を受けるために必須となる書類です。忘れずに添付しましょう。

• 生命保険料控除証明書：加入している生命保険会社から送付されます。一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分があります。
• 地震保険料控除証明書：加入している損害保険会社から送付されます。
• iDeCo（小規模企業共済等掛金払込証明書）：iDeCoに加入している方が掛金を支払った場合、国民年金基金連合会から送付されます。
• 国民年金保険料納付証明書：ご自身で国民年金保険料を支払っている場合に、日本年金機構から送付されます。社会保険料控除を受けるために必要です。

住宅ローンの年末残高証明書

住宅ローン控除を申請する2年目以降に必要な書類です。金融機関から送付されますので、なくさないようにしましょう。

源泉徴収票

年の途中で会社を退職し、現在の会社に転職した場合に、前職の会社から発行される源泉徴収票が必要です。転職先で合算して年末調整を行うため、必ず提出しましょう。

これらの証明書がないと、該当する控除を受けられず、払いすぎた税金が還付されない可能性があります。届いたらすぐに内容を確認し、年末調整の時期まで大切に保管してください。

ふるさと納税は対象外？その他の控除との関係

「ふるさと納税をしているけれど、年末調整で手続きできるの？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。

結論から言うと、ふるさと納税の控除は、年末調整では受けられません。

ふるさと納税で寄付金控除を受けるには、以下のいずれかの手続きが必要です。

• ワンストップ特例制度の利用：寄付先の自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告が不要になる制度です。ただし、この制度を利用できるのは、年間で寄付した自治体が5団体以内であること、確定申告が不要な給与所得者であることなどの条件があります。
• 確定申告：ワンストップ特例制度の条件を満たさない場合や、医療費控除など他の控除も合わせて申告したい場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税以外にも、年末調整では扱えない控除があります。

例えば、医療費控除もその一つです。本人や扶養親族の医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除ですが、これも確定申告での手続きが必要です。

また、雑損控除（災害や盗難などで損害を受けた場合）や、寄付金控除（ふるさと納税以外の特定の団体への寄付）なども、原則として確定申告が必要です。

年末調整は会社が代行してくれる便利な制度ですが、全ての控除に対応しているわけではありません。ご自身の状況に応じて、確定申告が必要な控除がないか、事前に確認しておくことが大切です。

年末調整の書類の書き方：基本から応用まで

主要3書類の書き方ガイド

年末調整の主要書類は、記入箇所が多く、戸惑うこともありますね。ここでは、特に重要な3つの書類について、書き方のポイントを解説します。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

この書類には、扶養している配偶者や親族の氏名、生年月日、マイナンバーなどを記載します。特に注意したいのは、扶養親族には所得要件がある点です。例えば、配偶者の場合は合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）といった条件があります。

年の途中で家族の状況（結婚、出産、就職、退職など）が変わった場合は、その都度会社に提出することで、源泉徴収税額が調整されます。また、2025年以降に扶養親族の所得要件などが変更される可能性もあるため、最新情報に注意しましょう。

2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

この書類は、ご自身の所得金額や配偶者・扶養親族の状況に応じて記入します。自身の「所得の見積額」を正確に計算し、記入することが重要です。

2024年からは、定額減税のための申告書も兼ねていますので、関連する欄も確認が必要です。所得金額に応じて受けられる控除額が変わるため、間違えのないように慎重に記入しましょう。配偶者や扶養親族の所得も確認しておきましょう。

3. 給与所得者の保険料控除申告書

各種保険料の支払い額を証明する書類（控除証明書）を添付または提示して記入します。生命保険料、地震保険料、介護医療保険料、個人年金保険料など、それぞれ記入欄が分かれています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、この保険料控除申告書の右下にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、掛金総額を記入します。証明書を添付することを忘れないでください。

これらの書類は、会社から配布される手引きや、国税庁のウェブサイトにある記載例を参考にしながら記入すると良いでしょう。

iDeCoや住宅ローン控除、どう書く？

iDeCo（イデコ）や住宅ローン控除は、節税効果が大きい制度ですが、書類の記入方法に迷う方も少なくありません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の書き方

iDeCoの掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できます。年末調整で申告するには、「給与所得者の保険料控除申告書」の右下にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、その年に支払ったiDeCoの掛金総額を記入します。

この際、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付する必要がありますので、大切に保管しておきましょう。ただし、掛金の支払いを事業主（会社）が行っている「事業主払込」の場合は、会社が年末調整を代行するため、原則として従業員自身での年末調整の申告は不要となります。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の書き方

住宅ローン控除は、住宅をローンで購入・建築した場合に、一定期間にわたって所得税の控除が受けられる制度です。初年度（入居した年）はご自身で確定申告を行う必要がありますが、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。

年末調整で申告するには、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」に記入します。この書類は税務署から送付されますので、毎年大切に保管してください。記入の際には、金融機関から送付される「住宅ローンの年末残高証明書」を基に、年末時点のローン残高や控除額を計算して記入します。

控除の計算は複雑に感じるかもしれませんが、申告書には計算方法が記載されているほか、国税庁のウェブサイトでも詳しく解説されていますので、参考にしながら正確に記入しましょう。

「年収の壁」と扶養控除の変更点を踏まえた記入

2025年度（令和7年度）から、税制改正によって「年収の壁」への対応が強化され、扶養控除に関する制度に大きな変更があります。これにより、年末調整の書類記入にも影響が出る可能性がありますので、注意が必要です。

主な変更点として、扶養親族等の所得要件が変更され、扶養の範囲が拡大される点が挙げられます。具体的には、「扶養される方の給与収入が123万円以下（合計所得58万円以下）の場合、扶養親族として控除対象となる範囲が拡大されました。」

これは、これまで「103万円の壁」「130万円の壁」などと呼ばれていた所得制限を見直し、多様な働き方を支援するための措置です。この変更に伴い、給与所得控除と基礎控除の引き上げや、特定親族特別控除の新設などが行われます。

これらの変更は、特に配偶者控除や扶養控除の対象となる方の所得額に影響します。例えば、パートタイマーとして働く配偶者の収入がこれまでの壁を超えていた場合でも、新たな制度によって扶養控除の対象となる可能性があります。

年末調整の書類記入時には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書」において、扶養親族の所得要件を再度確認し、正確な情報を記載することが求められます。

来年度以降の変更点であるため、今年の年末調整には直接影響しませんが、今後の働き方や家族の収入を考える上で非常に重要な情報です。最新の税制改正情報を確認し、ご自身の家族構成や収入状況に合わせて、来年の年末調整の準備を進めていくようにしましょう。

よくある疑問を解決！年末調整Q&A

Q1: 年末調整で電子化が進んでいるって本当？

はい、その通りです。近年、国税庁は年末調整手続きの電子化を強力に推進しており、実際に電子申告のシステムを導入する企業が急速に増えています。

これは、従業員にとっては書類を手書きする手間が省け、申告書作成システムが自動計算してくれるため、記入ミスが減るという大きなメリットがあります。

企業側にとっても、紙の書類の回収・管理コストの削減や、年末調整事務の効率化に繋がるため、積極的に導入が進められています。

具体的には、国税庁が提供する「年調ソフト」や、各企業が独自に導入している人事・給与システムを通じて、オンライン上で申告書の作成・提出を行うケースが増えています。生命保険料控除証明書なども、データで連携されるようになってきています。

電子化のメリットは、場所や時間を選ばずに申告できる柔軟性も挙げられます。自宅のパソコンやスマートフォンから、指示に従って入力していくだけで完結するため、忙しい年末でも慌てずに手続きを進められるでしょう。

今後は、さらに多くの企業で電子化が進み、紙の書類での手続きは少なくなっていくと予想されます。まだ電子化に対応していない企業にお勤めの方も、将来に備えて、こうした動向に注目しておくことをおすすめします。

Q2: iDeCoは年末調整でどう扱うの？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成を助けるための個人年金制度ですが、実は強力な節税メリットを持っています。

支払った掛金が全額「所得控除」の対象となるため、所得税と住民税の負担を軽減できるのです。この控除は、年末調整で手続きを行うことができます。

具体的には、「給与所得者の保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」欄に、その年に支払ったiDeCoの掛金総額を記入します。この際、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付することが必須となります。

例えば、年間24万円（月2万円）iDeCoに拠出している方で、所得税率10%、住民税率10%の場合、年間約4万8千円（24万円 × (10% + 10%)）の税金が軽減されることになります。

ただし、一点注意が必要です。iDeCoの掛金を会社が従業員の給与から天引きして払い込んでいる「事業主払込」の場合、会社がすでにその情報を把握しているため、従業員自身が年末調整で申告する必要はありません。ご自身のiDeCoがどちらの支払い方法になっているかを確認しておきましょう。

iDeCoの節税メリットを最大限に活用するためにも、毎年忘れずに年末調整で申告するようにしてください。

Q3: 住宅ローン控除の変更点が気になる

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅購入者にとって大きな節税効果をもたらす制度ですが、近年、制度内容に変更がありました。

主な変更点としては、まず控除率が従来の1%から0.7%に引き下げられたことが挙げられます。これは、金利の低い状況が続いていることを考慮した変更です。

また、控除期間も変更されており、新築住宅・買取再販住宅では原則13年間、既存住宅では10年間となります。これらの変更は、2022年以降に居住を開始した住宅に適用されていますので、ご自身の住宅がいつ入居したものかを確認し、適用される制度を把握しておくことが重要です。

さらに、2024年以降に居住を開始する子育て世帯や若者夫婦世帯に対しては、借入限度額が上乗せされるなどの優遇措置が設けられています。これにより、子育て世代の住宅取得を後押しする狙いがあります。

住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。年末調整の際には、金融機関から送付される「住宅ローンの年末残高証明書」と、税務署から送付される「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を準備して記入します。

ご自身の住宅がどの年の制度変更の影響を受けるのか、適用される控除額や期間を正しく理解し、手続きを進めるようにしましょう。不明な点があれば、会社の経理担当者や税務署に相談するのが確実です。

年末調整で損しないためのポイント

控除漏れを防ぐ！事前準備と確認リスト

年末調整で「損した！」とならないためには、控除の適用漏れをなくすことが重要です。そのためには、事前の準備と確認がカギとなります。

まずは、会社からの年末調整の案内があったら、すぐに内容を確認しましょう。提出期限や必要な書類の種類が明記されています。遅れて提出すると、還付が遅れたり、自分で確定申告をする手間が増えたりする可能性があります。

次に、各種控除証明書を早めに収集しましょう。生命保険会社や損害保険会社、国民年金基金連合会などから、10月から11月頃にかけて送付されます。届いたらすぐに内容を確認し、封筒から出してファイルなどにまとめて保管しておくと、いざという時に慌てずに済みます。

また、ご自身の家族の状況（扶養親族の結婚・出産・就職・退職、別居など）に変動がないか、改めて確認しましょう。扶養親族の所得要件を満たしているかどうかも重要です。

以下に、年末調整前の確認リストをまとめました。ぜひ活用してください。

• 会社の年末調整案内を確認したか？
• 生命保険料控除証明書は全て揃っているか？
• 地震保険料控除証明書は全て揃っているか？
• iDeCoの掛金払込証明書は揃っているか？
• 国民年金保険料納付証明書は揃っているか？
• 住宅ローンの年末残高証明書は揃っているか？（住宅ローン控除適用者のみ）
• 扶養親族の状況（氏名、生年月日、マイナンバー、所得など）に変更はないか？
• 年の途中で転職した場合、前職の源泉徴収票は入手済みか？
• 提出期限を把握しているか？

税制改正を味方につける！最新情報の活用

日本の税制は毎年少しずつ改正されており、年末調整に影響を及ぼす変更も少なくありません。これらの税制改正の情報をいち早くキャッチし、適切に対応することで、ご自身の税負担を最適化し、結果的に「損しない」年末調整に繋げることができます。

特に注目すべきは、毎年大きな話題となる定額減税や、扶養控除・住宅ローン控除といった項目です。これらの制度は、控除額や適用要件、期間などが変更されることが多いため、最新情報を把握しておくことが非常に重要です。

最新情報を得るためには、会社の経理・人事担当部署からの連絡はもちろん、国税庁のウェブサイトや税理士法人のコラムなども積極的に活用しましょう。国税庁のサイトでは、年末調整の解説や変更点が詳細にまとめられており、PDF形式の手引きやFAQも公開されています。

例えば、2024年の定額減税や、2025年からの「年収の壁」への対応（扶養控除の変更）などは、多くの方に影響を及ぼす重要な改正です。これらの変更点を正しく理解し、ご自身の状況に当てはめて考えることで、適切な書類記入や控除の適用が可能になります。

「自分には関係ない」と思わずに、常に税制改正のニュースにアンテナを張り、「最新情報を味方につける」という意識を持つことが、賢い年末調整のポイントです。

わからない時はどうする？相談先と活用できるリソース

年末調整の書類は複雑で、記入方法や制度について疑問に思うことも多々あるでしょう。「これで合っているのかな？」と不安に感じながら一人で抱え込む必要はありません。疑問や不明点があれば、積極的に相談し、適切な情報を得るようにしましょう。

まず、最も身近な相談先は、お勤め先の経理・人事担当部署です。年末調整の担当者は、自社の手続きや給与体系に詳しく、具体的な記入方法や提出書類について的確なアドバイスをしてくれるでしょう。会社によっては、年末調整に関する説明会を実施したり、Q&Aを配布したりすることもありますので、そうした機会を積極的に活用しましょう。

次に、税金に関する専門的な疑問については、税務署の相談窓口や電話相談サービスを利用することができます。国税庁のウェブサイトでは、年末調整に関する詳細な情報が提供されており、各種申告書の記載例やFAQも充実しています。公式の情報を参照することで、正確な知識を得ることができます。

相談先	主な相談内容
会社の経理・人事担当部署	社内手続き、書類の書き方、提出期限
税務署（相談窓口、電話相談）	税法上の解釈、控除の適用条件、具体的な計算方法
国税庁のウェブサイト	公式情報、手引き、FAQ、記載例の確認
税理士	個別の複雑なケース、確定申告に関するアドバイス

これらのリソースを上手に活用することで、年末調整の不安を解消し、ご自身の税負担を適正化することができます。早めに疑問を解消し、余裕をもって手続きを進めるようにしましょう。

年末調整は、ご自身の税負担を適正化するために非常に重要な手続きです。必要書類や書き方を事前に確認し、余裕をもって準備を進めましょう。不明な点があれば、会社の担当部署や税務署に相談してください。この記事が、皆さんの年末調整をスムーズに進める一助となれば幸いです。