【2025年】年末調整の書き方と変更点をわかりやすく解説

【2025年】年末調整の書き方と変更点をわかりやすく解説

毎年訪れる年末調整。「今年もあの時期か…」と少し憂鬱になる方もいるかもしれません。
しかし、2025年（令和7年度）の年末調整は、「年収の壁」対策を中心とした重要な変更点がいくつか導入されます。
これらの変更は、私たちの税負担や働き方に直接影響を及ぼすため、事前にしっかりと理解しておくことが大切です。

この記事では、2025年の年末調整における主な改正点を、書き方や必要書類と合わせてわかりやすく解説します。
パート・アルバイトの方や、年末調整を効率化したい方向けのアプリ活用術まで、役立つ情報が満載です。
ぜひ最後まで読んで、今年の年末調整をスムーズに乗り切りましょう！

年末調整とは？基本を理解しよう

年末調整の目的と仕組み

年末調整とは、会社員や公務員など給与所得のある人が、1年間に納めるべき所得税の金額を確定させ、毎月の給与から天引き（源泉徴収）された所得税の過不足を調整する手続きのことです。

会社が従業員に代わって税務署へ税金を納めているため、従業員は原則として確定申告をする必要がありません。
この手続きを通じて、生命保険料控除やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金など、様々な控除を適用することで、納めすぎた税金が還付されたり、不足分が徴収されたりします。

年末調整は通常、毎年10月下旬頃から準備が始まり、11月から12月にかけて各種申告書を会社に提出し、12月の給与計算で最終的な調整が行われます。
この仕組みにより、従業員は複雑な税務手続きを自身で行う手間が省け、納税がスムーズに進むのです。

源泉徴収と年末調整の関係

私たちは毎月の給与から、あらかじめ所得税が「源泉徴収」という形で天引きされています。
しかし、この源泉徴収される所得税は、あくまで大まかな見込み額に過ぎません。

例えば、扶養家族の増減や生命保険への加入、住宅ローンの借り入れなど、個人の状況は年間を通じて変化することがあります。
これらの変化によって適用される控除額も変わるため、毎月の源泉徴収額では実際の年間の所得税額とズレが生じるのが一般的です。

年末調整は、このズレを修正する役割を担います。
1年間の正確な収入と適用される各種控除を計算し、本来納めるべき税額を算出。
その上で、既に源泉徴収された税額との差額を精算します。
多く徴収されていた場合は還付金として戻り、不足していた場合は追加で徴収されることになります。

対象者と対象外となるケース

年末調整の主な対象となるのは、会社に勤めている給与所得者です。
正社員や契約社員、パート・アルバイトといった雇用形態に関わらず、勤務先で給与を受け取っている人は基本的に年末調整の対象となります。

ただし、以下のようなケースでは年末調整の対象外となり、原則として自身で確定申告を行う必要があります。

• 年間の給与収入が2,000万円を超える人
• 年の中途で退職し、再就職していない人
• 2ヶ所以上の会社から給与をもらっており、主たる給与以外の所得が20万円を超える人
• 災害減免法の規定により、所得税の徴収猶予や還付を受けた人
• 個人事業主やフリーランスの人

これらの対象外となる方々も、適切な納税を行うために、ご自身の状況に合わせて確定申告を忘れないようにしましょう。

2025年の年末調整、ここが変わる！主な改正点

2025年の年末調整は、いわゆる「年収の壁」対策として、特に低・中所得者層の税負担軽減を目的とした重要な変更がいくつか導入されます。
これらの改正点をしっかりと理解し、適切な手続きを行うことが重要ですし、働き方を見直すきっかけにもなるでしょう。

「年収の壁」対策！基礎控除・給与所得控除の見直し

2025年の年末調整で最も注目される変更点の一つが、基礎控除と給与所得控除の引き上げです。
これは、これまで扶養の範囲内で働く際の障壁となっていた「年収の壁」を緩和することを目的としています。

具体的には、納税者本人の合計所得金額が132万円以下の場合は、基礎控除額が95万円に引き上げられます。
さらに、令和7年・8年の2年間は、合計所得金額132万円を超える層に対しても、段階的な基礎控除額の上乗せ特例が適用される予定です。

また、給与所得控除の最低保障額も65万円に引き上げられ、年収190万円以下の部分については計算が簡素化されます。
これにより、従業員本人の「103万円の壁」が実質的に「160万円の壁」に引き上げられることになり、これまで以上に所得を増やしやすくなることが期待されています。
例えば、年収160万円の場合、所得税の課税対象となる所得が軽減されるため、手取りが増える可能性があります。

これらの控除額の変更は、税負担の軽減に直結するため、自身の年収と照らし合わせてどれくらい恩恵を受けられるか確認することが大切です。

扶養親族の要件緩和と特定親族特別控除の新設

扶養親族に関する要件も、2025年の年末調整で大きく変わります。
これまでの扶養親族の所得要件は「48万円（年収103万円）以下」でしたが、「58万円（年収123万円）以下」に緩和されます。
これにより、扶養内で働く配偶者や学生の子どもが、これまでよりも少し多く収入を得られるようになります。
例えば、配偶者がパートで働く場合、年収123万円まで扶養の範囲内でいられるため、世帯収入アップに貢献しやすくなるでしょう。

さらに、年末時点で19歳以上23歳未満の子を扶養している家庭向けに、「特定親族特別控除」が新設されます。
この制度では、子どもの年収が123万円を超えても、188万円までであれば控除対象となります。

これは、学生アルバイトなどで一定の収入がある扶養親族がいる家庭の税負担を軽減するための重要な措置です。
この特定親族特別控除の適用を受けるためには、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要となるため、該当する方は忘れずに準備しましょう。

住宅ローン減税手続きの変更と申告書様式の変化

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の手続きにも変更があります。
これまでは金融機関から郵送される「年末残高証明書」を添付していましたが、2025年からは「調書方式」が導入されます。

これにより、従業員はマイナポータルを経由して「年末残高等証明書」を取得し、それをシステム等に添付して申告することになります。
デジタル化により手続きの簡素化が期待されますが、マイナポータルの利用に慣れていない方や、マイナンバーカードをお持ちでない方は、早めに確認しておくことが賢明です。

また、これらの制度変更に伴い、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の配偶者控除等申告書」など、一部の申告書様式も変更されます。
新しい様式で記入・提出する必要があるため、必ず最新の様式を使用し、記入漏れや誤りがないように注意しましょう。
会社から配布される書類の変更点も、しっかりと確認してください。

年末調整の書き方：必要書類と記入例

年末調整をスムーズに進めるためには、必要な書類を正確に記入し、期日までに提出することが大切です。
2025年の変更点も踏まえて、書類の準備と記入のポイントを押さえましょう。

年末調整で提出する主な書類一覧

年末調整で会社に提出する主な書類は以下の通りです。
これらの書類は会社から配布されるのが一般的ですが、変更点が多い年なので、早めに確認しておきましょう。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：扶養親族の情報などを記入します。2025年からは扶養親族の所得要件が緩和されるため、該当者が増える可能性があります。
• 給与所得者の配偶者控除等申告書：配偶者がいる場合に、その所得状況に応じて控除を受けるための書類です。
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の保険料控除申告書：自身の基礎控除額や、生命保険料、地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金などの控除情報を記入します。
• 給与所得者の特定親族特別控除申告書：2025年に新設される特定親族特別控除を受ける際に必要となる書類です。19歳以上23歳未満の子がいて、その年収が123万円超188万円以下の場合に提出します。
• 住宅借入金等特別控除申告書：住宅ローン減税を受けている場合に提出します。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。

これらの申告書に加え、各種控除の証明書（生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、iDeCoの掛金払込証明書など）も添付が必要です。
特に住宅ローン減税の年末残高証明書は、2025年からマイナポータル経由での取得が必要となる点に注意しましょう。
これらの書類は紛失しやすいものなので、届き次第すぐに保管し、年末調整の時期に慌てないようにすることが肝心です。

申告書の具体的な記入ポイントと注意点

各申告書の記入にあたっては、以下の点に注意しましょう。
特に2025年は制度変更が多いため、最新の情報を確認しながら慎重に記入してください。

【給与所得者の扶養控除等（異動）申告書】

• 扶養親族の所得要件が「年収123万円以下」に緩和されました。これまでの感覚で記入すると誤りがある可能性がありますので、最新の要件に合致するか確認しましょう。
• 配偶者や子、親族などの氏名、生年月日、マイナンバー（個人番号）、所得などを正確に記入します。
• 同居老親等や特定扶養親族などの区分も、該当する場合は正しくチェックを入れてください。

【給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の保険料控除申告書】

• 基礎控除は、自身の合計所得金額に応じて控除額が変わります。2025年からは最大95万円に引き上げられるケースもあるため、自身の所得と照らし合わせて正しく計算しましょう。
• 保険料控除欄には、生命保険料や地震保険料などの控除証明書に記載された金額を正確に転記します。旧契約と新契約の区分も忘れずに。
• iDeCoなどの小規模企業共済等掛金も、控除証明書の内容を記入します。

【給与所得者の特定親族特別控除申告書（新設）】

• 新たに創設された特定親族特別控除の対象となる19歳以上23歳未満の子がいる場合のみ記入します。子の氏名、生年月日、マイナンバー、年収などを正確に記載しましょう。
• 年収が123万円を超え188万円までであることに注意してください。

不明な点があれば、自己判断せずに会社の担当部署や税務署に問い合わせることが重要です。
提出前に必ずコピーを取り、控えとして保管しておくことをおすすめします。

書類提出から還付・追加徴収までの流れ

年末調整は、以下の流れで進められます。

1. 10月下旬～11月上旬：会社から書類の配布
   勤務先から年末調整に必要な各種申告書が配布されます。2025年は新しい様式になっているため、以前の書類と混同しないように注意しましょう。会社の案内に従って、早めに書類を入手することが大切です。
2. 11月～12月上旬：従業員による記入・提出
   配布された申告書に必要事項を記入し、生命保険料控除証明書などの添付書類とともに会社に提出します。この際、前述の記入ポイントと注意点を参考に、正確に記載してください。提出期限は会社によって異なりますが、守るようにしましょう。
3. 12月：会社による計算と精算
   会社は提出された書類に基づいて、従業員一人ひとりの年間の所得税額を計算します。そして、毎月源泉徴収された所得税額との過不足を精算します。過払いだった場合は還付金が12月の給与と合わせて振り込まれるか、別途支給されます。不足があった場合は12月の給与から追加で徴収されます。
4. 翌年1月：源泉徴収票の発行
   会社から「源泉徴収票」が発行・配布されます。これは、1年間の給与収入や所得控除、源泉徴収税額などが記載された重要な書類です。確定申告をする際などにも必要となるため、大切に保管しておきましょう。e-Taxを利用する場合などは電子データでの提供もあります。
5. 翌年1月末まで：税務署への所得税納付、法定調書の提出
   会社は、年末調整で確定した所得税を税務署に納付し、源泉徴収票を含む法定調書を提出します。これにより、従業員の税務手続きが完了します。

この一連の流れを理解しておくことで、年末調整の準備もスムーズに進められるでしょう。

パート・アルバイトでも年末調整は必要？

「パートやアルバイトだから年末調整は関係ない」と思っていませんか？
実は、パート・アルバイトの方も年末調整の対象となるケースがほとんどです。
ご自身の状況を確認し、適切な手続きを行いましょう。

パート・アルバイトも年末調整の対象に

原則として、パート・アルバイトとして働いている方も、正社員と同様に会社で年末調整を受けることができます。
これは、毎月給与から天引きされている源泉所得税を精算するためです。
もし毎月の給与明細に所得税が天引きされている記載があれば、年末調整の対象となる可能性が高いでしょう。

特に、会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は、年末調整によって税金の過不足が調整されます。
もし扶養内で働いている場合、「103万円の壁」という言葉を耳にすることが多かったと思いますが、2025年からは基礎控除・給与所得控除の見直しにより、実質的に「160万円の壁」へと引き上げられることになります。

これにより、扶養内で働くパート・アルバイトの方も、これまでよりも収入を増やしやすくなるでしょう。
会社からの指示に従って、必要な書類を提出するようにしましょう。年末調整をすることで、払いすぎた税金が還付されるメリットがあります。

掛け持ち（ダブルワーク）の場合の注意点

複数の会社でパートやアルバイトを掛け持ち（ダブルワーク）している場合は、年末調整に特別な注意が必要です。

まず、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、主たる給与を受け取る会社（通常は収入が多い方）にしか提出できません。
この申告書を提出した会社で年末調整が行われます。

他の会社（従たる給与の会社）では、この申告書を提出していないため、源泉徴収される所得税額が高めに設定されているのが一般的です。
そのため、主たる会社で年末調整を行っただけでは、掛け持ちしている全体の所得に対する正確な税額が計算されません。

このようなケースでは、ご自身で確定申告を行う必要があります。
全ての会社からの源泉徴収票を揃え、合算して確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付される可能性があります。
確定申告を怠ると、税金を多く払いすぎたままになったり、税務署からの指摘を受ける可能性もあるため、忘れずに行いましょう。確定申告の期間は通常、翌年の2月16日から3月15日までです。

年末調整をしないとどうなる？確定申告の必要性

パート・アルバイトの方で、何らかの理由で年末調整を受けなかった場合、または対象外だった場合はどうなるのでしょうか。

年末調整を受けないと、原則として税金を払いすぎた状態のままになります。
毎月の給与から天引きされた所得税は、各種控除を考慮せずに計算されているため、年末調整で控除が適用されないと、本来納めるべき額よりも多く税金を払っていることになります。
特に、社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除、寄付金控除など、年末調整で申告できなかった控除がある場合は、本来受けられるはずの税金還付を受けることができません。

このような場合は、ご自身で確定申告を行うことで、正しい所得税額を精算し、払いすぎた税金を取り戻すことができます。
確定申告は、通常、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に書類を提出して行います。
還付申告であれば、この期間以外でも5年間遡って提出が可能です。

また、年末調整の対象外となる年収2,000万円超の方や、個人事業主の方なども、確定申告が必須となります。
税金に関する手続きは複雑に感じられますが、ご自身の状況に合わせて適切な方法で対応することが大切です。

年末調整を楽にする！アプリ活用術

2025年の年末調整は、制度の改正や手続きのデジタル化など、例年以上に確認すべき点が多くなります。
そんな複雑な年末調整を少しでも効率的に、そしてミスなく進めるために、年末調整アプリやクラウドサービスの活用がおすすめです。

年末調整のデジタル化とアプリの利点

近年、年末調整の手続きはデジタル化が進んでいます。
特に2025年からは、住宅ローン減税の年末残高証明書がマイナポータル経由での取得となるなど、さらにデジタル化の動きが加速します。

年末調整アプリやクラウドサービスを利用する最大の利点は、書類作成の手間を大幅に削減し、計算ミスを防げることです。

• 入力補助機能：案内に従って情報を入力するだけで、必要な項目が自動で埋められ、記入漏れを防ぎます。
• 自動計算機能：各種控除額や所得税額が自動で計算されるため、複雑な税額計算に悩む必要がありません。
• データ連携：マイナポータル連携により、控除証明書などの情報を自動で取得・反映できるサービスもあります。
• ペーパーレス化：紙の書類を削減し、データで管理できるため、紛失のリスクも低減します。

特に制度改正が多い年は、アプリが最新の税法に対応して自動で計算してくれるため、改正内容を細かく把握していなくても安心して手続きを進められるでしょう。
これにより、年末調整に対するストレスが軽減され、本業に集中できる時間が増えます。

おすすめの年末調整アプリ・サービス

年末調整をサポートするアプリやサービスはいくつか存在します。
ここでは代表的なものをいくつかご紹介します。

これらのサービスは、従業員向けに従業員自身が入力する機能を提供しているものもあれば、会社の人事・経理担当者が利用するものもあります。
ご自身の立場や会社の導入状況に合わせて、最適なサービスを選びましょう。

アプリを活用した効率的な手続きの流れ

年末調整アプリやサービスを活用した場合の一般的な手続きの流れは以下のようになります。

1. 会社の指示に従い、利用するアプリ・サービスにログイン
   多くの企業が特定のサービスを導入しているため、まずは会社からの案内を確認します。個人で利用する場合は、利用したいアプリをダウンロードまたはウェブサービスに登録します。
2. 基本情報の入力・確認
   氏名、住所、生年月日などの基本情報を入力または確認します。多くの場合、前年の情報が引き継がれているため、変更点だけを修正すればOKです。
3. 控除情報の入力
   生命保険料や地震保険料、iDeCoの掛金などの情報を入力します。
   マイナポータルと連携できるサービスであれば、保険会社などから発行される控除証明書の内容を自動で取り込むことができ、手入力の手間が省けます。
   住宅ローン減税の証明書も2025年からはマイナポータルから連携することになります。
4. 扶養親族・配偶者情報などの入力
   扶養している親族や配偶者の情報を入力します。2025年の改正点である「扶養親族の所得要件緩和」や「特定親族特別控除」に該当する場合は、アプリの指示に従って正確に入力しましょう。
5. 入力内容の確認と提出
   すべての入力が完了したら、最終確認画面で内容に誤りがないかをチェックします。アプリが自動計算した税額も確認できます。問題がなければ、アプリを通じて会社にデータを提出します。必要に応じて、紙で印刷して提出するケースもあります。

アプリやサービスを活用することで、書類の記入や計算にかかる時間を大幅に短縮し、年末調整の負担を軽減することができます。
特に2025年のように制度変更が多い年には、デジタルツールの利用を積極的に検討してみるのが賢明です。