夜勤手当の疑問を解消！深夜手当との違いや金額の計算方法

夜勤手当の疑問を解消！深夜手当との違いや金額の計算方法

夜間に働く皆さんが気になる「夜勤手当」と「深夜手当」。

「この2つって何が違うの？」「自分の給料は正しく計算されている？」と疑問に思うことはありませんか？

実は、これら2つの手当には明確な違いがあり、それぞれ法的根拠や計算方法が異なります。

この記事では、夜勤手当と深夜手当の基本的な知識から、具体的な計算方法、さらにはアルバイトの方にも関係する情報まで、分かりやすく解説します。

自分の労働条件を正しく理解し、安心して働くための参考にしてください。

夜勤手当とは？深夜手当との違いを理解しよう

深夜手当（深夜割増賃金）の法的根拠と対象

「深夜手当」とは、労働基準法によって定められた「深夜割増賃金」のことを指します。

これは、午後10時から翌日午前5時までの時間帯に勤務したすべての労働者に対して、通常の賃金に25%以上の割増率を上乗せして支払うことが企業に義務付けられているものです。

この割増率は法律で定められた最低基準であり、企業がこれより低い割合で支給することはできません。

正社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、深夜帯に勤務した労働者全員が対象となります。

一部の地域や期間では、厚生労働大臣の許可によって午後11時から翌日午前6時までの時間帯が深夜労働と見なされるケースもありますが、原則は午後10時から午前5時と覚えておきましょう。

この手当は、深夜労働が身体的・精神的に大きな負担を伴うことへの補償として、法律で労働者の権利として保障されています。

夜勤手当は企業の任意設定！その目的とは？

一方、「夜勤手当」は、企業が独自に設定する手当であり、法律上の支払い義務はありません。

これは、深夜手当とは異なり、各企業が就業規則や雇用契約によってその支給の有無や金額を自由に決めることができます。

企業が夜勤手当を支給する主な目的は、夜勤業務が日勤に比べて身体的・精神的負担が大きいことを考慮し、従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着を図るためです。

特に人手不足の業界や職種では、優れた人材を惹きつけ、長く働いてもらうための重要なインセンティブとなります。

そのため、夜勤手当の金額や対象となる時間、支給条件は企業や業界によって大きく異なり、中には深夜手当とは別に高額な夜勤手当を設定している企業もあります。

自身の勤務先で夜勤手当がどのように扱われているかは、雇用契約書や就業規則で確認することが非常に重要です。

両者の違いを一覧で比較

深夜手当と夜勤手当の違いを明確にするために、以下の表で比較してみましょう。

項目	深夜手当（深夜割増賃金）	夜勤手当
法的根拠	労働基準法による規定あり	法律上の規定なし
支給義務	あり	なし
割増率/金額	基礎賃金の25%以上	企業が任意に設定 (例: 1回あたり数千円～)
対象時間	22:00～翌5:00 (原則)	企業によって異なる
対象者	深夜帯に勤務したすべての労働者	企業が定める夜勤従事者

このように、深夜手当は「法律で定められた労働者の権利」である一方、夜勤手当は「企業が独自に設定する福利厚生・インセンティブ」という大きな違いがあります。

ご自身の給与明細を見る際には、この違いを意識して確認することが大切です。

どちらの手当も、夜間に働く労働者にとっては重要な収入の一部となります。

夜勤手当の金額は時間帯でどう変わる？

深夜手当が適用される時間帯と割増率

深夜手当、すなわち深夜割増賃金は、原則として午後10時（22時）から翌日の午前5時までの7時間にわたる労働に対して適用されます。

この時間帯に働く労働者には、通常の賃金に最低でも25%以上の割増率が上乗せされて支払われます。

たとえば、時給1,000円の場合、深夜時間帯の労働には1,000円 × 1.25 = 1,250円が最低でも支払われることになります。

この特定の時間帯が法律によって定められているのは、深夜労働が人間の生理的なリズムに反し、身体的・精神的な負担が大きいとされているためです。

疲労の蓄積や健康への影響を考慮し、国が労働者を保護するために設けた制度と言えるでしょう。

ご自身の勤務時間がこの深夜帯に該当するかどうか、また正しく割増賃金が支払われているかを給与明細で確認することが大切です。

時間外・休日労働と深夜労働が重なる場合

深夜労働が、さらに「時間外労働」や「休日労働」と重なる場合、割増賃金率はより複雑になります。

労働基準法では、通常の労働時間を超えて働いた場合（時間外労働）には25%以上、法定休日に働いた場合（休日労働）には35%以上の割増賃金を支払うよう義務付けられています。

もし、時間外労働かつ深夜労働となった場合は、深夜割増賃金（25%以上）と時間外割増賃金（25%以上）が加算され、合計で50%以上の割増賃金が必要となります。

また、法定休日に深夜労働をした場合は、休日労働手当（35%以上）と深夜手当（25%以上）が重なり、最低でも60%以上の割増手当が必要になります。

例えば、時給1,000円の人が法定休日の深夜に働いた場合、1時間あたり1,000円 × 1.60 = 1,600円が最低限支払われる計算です。

このように、労働条件が複合的になるほど、受け取るべき賃金も高くなるため、自身の勤務状況と給与明細を照らし合わせる際には、これらの割増率の重複を理解しておくことが非常に重要です。

夜勤手当の金額は企業と業界で千差万別

深夜手当が法律で一律に定められているのに対し、夜勤手当は企業の任意設定であるため、その金額は業界や企業、さらには勤務形態によって大きく異なります。

参考情報によれば、いくつかの業界での夜勤手当の相場は以下の通りです。

• 介護職員: 1回あたり5,000円～8,000円程度。
• 看護師:
  • 2交代制の場合、1回あたり平均11,368円 (2023年調査)。
  • 3交代制（準夜勤）の場合、1回あたり平均4,234円 (2023年調査)。
  • 3交代制（深夜勤）の場合、1回あたり平均5,199円 (2023年調査)。

  2024年度の調査では、いずれも2023年度より増加傾向が見られます。

• 工場など製造業: 夜勤1回につき1,500円～6,000円程度。
• 都市部: 人手不足から夜勤手当が高めに設定される傾向があり、1回あたり7,000円～10,000円近い求人も見られます。

これらの金額はあくまで目安であり、地域、施設の規模、個人の経験や資格の有無によっても変動します。

月数回の夜勤であっても、年間で数十万円の収入差につながる可能性があるため、求人を探す際や転職を検討する際には、夜勤手当の条件をしっかりと確認することが賢明です。

夜勤手当は何倍？具体的な計算例で確認

時給制・日給制での深夜手当計算

深夜手当を計算する上で最も重要なのは、まず「1時間あたりの基礎賃金」を正確に算出することです。

時給制の場合、計算は比較的シンプルです。

例えば、時給1,000円の労働者が深夜に2時間勤務した場合、深夜手当は次のようになります。

深夜手当額 = 1時間あたりの基礎賃金 × 1.25 × 深夜労働時間

1,000円 × 1.25 × 2時間 = 2,500円

日給制の場合も考え方は同様ですが、まず日給から1時間あたりの基礎賃金を計算する必要があります。

例えば、日給16,000円で1日の所定労働時間が8時間の労働者が、深夜に3時間勤務した場合を見てみましょう。

1. 1時間あたりの基礎賃金 = 日給 ÷ 1日の所定労働時間 = 16,000円 ÷ 8時間 = 2,000円
2. 深夜手当額 = 1時間あたりの基礎賃金 × 1.25 × 深夜労働時間 = 2,000円 × 1.25 × 3時間 = 7,500円

これらの計算で求められるのはあくまで深夜手当（深夜割増賃金）のみの金額です。

企業が別途「夜勤手当」を設定している場合は、この金額に加算される形となります。

月給制の場合の深夜手当計算

月給制の労働者の場合も、深夜手当を計算するためには「1時間あたりの基礎賃金」を算出する必要があります。

月給制では、以下の計算式で1時間あたりの基礎賃金を求めます。

1時間あたりの基礎賃金 = 月給 ÷ 1ヶ月の平均所定労働時間

ここでいう「1ヶ月の平均所定労働時間」は、通常、年間の所定労働日数を基に算出されます。

例えば、月給200,000円で1ヶ月の平均所定労働時間が160時間の労働者がいるとします。

1. 1時間あたりの基礎賃金 = 200,000円 ÷ 160時間 = 1,250円
2. この労働者が深夜に月間20時間勤務した場合の深夜手当は、
   
   1,250円 × 1.25 × 20時間 = 31,250円

月給には様々な手当（通勤手当や家族手当など）が含まれる場合がありますが、深夜割増賃金の計算における「基礎賃金」には、これらの特定の手当は含まれないことが一般的です。

基本給や一部の固定手当が対象となるため、ご自身の給与の内訳を確認し、正確な基礎賃金を把握することが重要となります。

具体的なケーススタディ：複雑な割増賃金

深夜労働が時間外労働や休日労働と重なる場合、割増賃金の計算はさらに複雑になります。

具体的な例で確認してみましょう。

例：時給1,000円の労働者が、所定労働時間8時間を超えて、さらに深夜（22時以降）に3時間勤務した場合

この場合、深夜労働の3時間分は「時間外労働」と「深夜労働」の両方に該当します。

1. 通常の時間給：1,000円
2. 時間外労働の割増率：25%（1.25倍）
3. 深夜労働の割増率：25%（1.25倍）
4. 両方が重なる場合の合計割増率：1.25 + 0.25 = 1.50（つまり50%増し）

（※「1.25 × 1.25」と勘違いされがちですが、加算されるのは「割増部分」です。基礎賃金にそれぞれの割増率が加算される形になります。）

5. 計算式：1時間あたりの基礎賃金 × (1.00 + 時間外割増率 + 深夜割増率) × 深夜時間外労働時間
6. 具体的な手当額：1,000円 × (1.00 + 0.25 + 0.25) × 3時間 = 1,000円 × 1.50 × 3時間 = 4,500円

もし、これが法定休日の深夜に3時間勤務した場合であれば、法定休日労働の割増率35%と深夜労働の割増率25%が加算され、合計で60%増し（1.60倍）となるため、1,000円 × 1.60 × 3時間 = 4,800円となります。

このように、労働条件によって適用される割増率が異なるため、自分の勤務状況を正確に把握し、給与明細と照らし合わせることが非常に重要です。

アルバイトでも関係ある？夜勤手当の知識

雇用形態に関わらず深夜手当は支給される

「自分はアルバイトだから、手当はもらえないんじゃないか？」

そう思っている方もいるかもしれませんが、それは誤解です。深夜手当（深夜割増賃金）は、雇用形態に関わらず、すべての労働者に支給が義務付けられています。

労働基準法は、正社員、パート、アルバイトといった区別なく、労働者であれば午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した時間に対して、通常の賃金の25%以上を上乗せして支払うよう定めています。

これは、深夜労働が身体に与える負担を考慮した、労働者の基本的な権利として保障されているものです。

したがって、アルバイトとして深夜帯に勤務している場合でも、勤務先は必ず深夜手当を支払う義務があります。

もし深夜帯に働いているのに深夜手当が支給されていない、あるいは正しく計算されていないと感じたら、すぐに勤務先に確認し、必要であれば労働基準監督署などの公的機関に相談することも検討しましょう。

アルバイトの夜勤手当は企業によって異なる

一方で、深夜手当とは異なり、企業が任意で設定する「夜勤手当」については、アルバイトに支給されるかどうかは企業の方針によって大きく異なります。

法律上の義務がないため、企業によっては正社員のみに支給し、アルバイトには支給しないというケースも存在します。

しかし、人手不足が深刻な業界や、夜間シフトを充実させたい企業では、アルバイトに対しても夜勤手当を支給し、魅力的な労働条件を提供している場合も少なくありません。

アルバイトとして夜勤の仕事を探す際や、現在の職場で夜勤手当の有無を知りたい場合は、必ず求人情報、雇用契約書、または就業規則を詳細に確認することが重要です。

面接時などに直接、夜勤手当の支給条件について質問してみるのも良いでしょう。

夜勤手当の有無や金額は、月々の収入に大きな影響を与える可能性があるため、事前にしっかり把握しておくことが大切です。

自分の給与明細を確認する重要性

アルバイトの方に限らず、すべての労働者にとって、毎月の給与明細を詳細に確認することは非常に重要です。

特に夜勤勤務がある場合は、深夜手当が正確に計算されているか、また夜勤手当が契約通りに支給されているかを確認する必要があります。

給与明細には、基本給とは別に「深夜勤務手当」や「深夜割増賃金」「夜勤手当」などの項目で支給額が記載されていることが一般的です。

もし、給与明細を見て計算に疑問を感じたり、深夜手当が支払われていないことに気づいたりした場合は、まずは会社の担当部署や上司に問い合わせて説明を求めましょう。

不明な点を放置せず、疑問を解消することで、自身の労働の対価が正しく支払われているかを確認し、安心して働き続けることができます。

もし会社からの説明に納得がいかない場合や、改善が見られない場合は、労働基準監督署などの外部機関への相談も視野に入れるべきです。

夜勤手当に関するよくある質問

夜勤手当は給与明細でどのように表記される？

給与明細における夜勤関連の手当の表記方法は、企業によって多少の違いはありますが、一般的には基本給とは別の項目として記載されます。

法的に支払い義務のある深夜割増賃金は、「深夜手当」「深夜割増」「深夜勤務手当」といった名称で明記されていることが多いです。

この項目には、午後10時から翌日午前5時までの深夜労働時間に対して、通常の賃金に25%以上が上乗せされた金額が計上されます。

一方、企業が任意で支給する夜勤手当は、「夜勤手当」「特殊勤務手当」「交代勤務手当」などの名称で記載されることが一般的です。

この金額は、深夜割増とは別に、夜間勤務の身体的・精神的負担を考慮して企業が定めた金額が支給されます。

ご自身の給与明細を手に取り、これらの項目がどのように記載されているか、そしてその金額がこれまでの解説に基づいて妥当であるかを確認してみましょう。

不明な点があれば、経理担当者や上長に遠慮なく質問することが大切です。

夜勤手当は残業代と重複するのか？

この質問に対する答えは、手当の種類によって異なります。

まず、深夜割増賃金（深夜手当）と残業代（時間外労働手当）は重複して加算されます。

たとえば、午後10時以降に所定労働時間を超えて残業した場合、その時間帯の労働には「時間外労働の割増率（25%以上）」と「深夜労働の割増率（25%以上）」の両方が適用され、合計で通常の賃金の50%以上が上乗せされることになります。

これは、それぞれの割増賃金が異なる労働条件（所定労働時間外、深夜時間帯）に対する補償であるため、別々に計算されて合算されるためです。

一方、企業が任意で支給する「夜勤手当」自体は、残業代とは直接的な重複はありません。

夜勤手当は「夜勤であること」に対して支払われる固定的な手当である一方、残業代は「所定労働時間を超えて働いたこと」に対して支払われる手当だからです。

ただし、夜勤手当の支給条件に残業時間が含まれるケースや、残業によって夜勤手当の金額が変動するケースなど、企業ごとの就業規則で個別の取り決めがある場合もあります。

詳細については、ご自身の会社の就業規則を確認するか、人事担当者に問い合わせるのが最も確実です。

夜勤手当が支給されない場合はどうすれば良いか？

もし、あなたが午後10時から翌日午前5時までの深夜帯に勤務しているにもかかわらず、給与明細に深夜割増賃金（深夜手当）の記載がなく、実際に支払われていない場合は、労働基準法違反の可能性があります。

この場合は、まず冷静に以下のステップを踏んでみましょう。

1. 勤務先への確認: まずは、会社の担当部署（人事部や経理部など）や直属の上司に、深夜手当が支給されていない理由や計算方法について問い合わせてみましょう。誤解や計算ミスである可能性も考えられます。
2. 証拠の収集: 問い合わせる際には、自身の勤務記録（タイムカード、シフト表など）や給与明細など、深夜労働を行った事実を証明できるものを準備しておくとスムーズです。
3. 労働基準監督署への相談: 会社からの説明に納得がいかない場合や、改善が見られない場合は、最寄りの労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的機関であり、無料で相談に応じてくれます。

一方、任意で支給される「夜勤手当」が支給されない場合、それは会社の就業規則や雇用契約に基づかないものかもしれません。

この場合は、雇用契約書や就業規則を確認し、会社に夜勤手当の支給義務があるにもかかわらず支払われていないのであれば、上記と同様に会社への確認、場合によっては労働基準監督署への相談を検討してください。

自身の権利を守るためにも、疑問を感じたら積極的に行動することが大切です。