近年、働き方の多様化が進む中で、非正規雇用を活用する企業がますます増えています。

しかし、非正規雇用には企業にとって多くのメリットがある一方で、無視できないデメリットも存在します。

本記事では、非正規雇用を戦略的に採用・活用するために、その特性や注意点、そして採用のポイントを深掘りして解説します。

非正規雇用とは？～名称や種類を理解する～

非正規雇用の定義と一般的な名称

非正規雇用とは、一般的に「期間の定めのある労働契約」に基づいて働く従業員を指し、正規雇用（期間の定めのない労働契約）とは異なる雇用形態です。

代表的な名称としては、パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託社員などが挙げられます。

これらの従業員は、労働時間や期間、待遇などが正規雇用者とは異なるケースが多く、柔軟な働き方が特徴です。

例えば、パートタイマーやアルバイトは、所定労働時間が正規社員よりも短い場合が多く、契約社員は一定期間ごとに契約更新が行われます。

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で業務を行う形態です。これらの違いを理解することは、適切な人材活用において不可欠となります。

日本における非正規雇用の現状とトレンド

総務省の「労働力調査」によると、2024年時点での雇用者全体のうち、非正規雇用者は約36.8%を占めており、これは約4割が非正規雇用者という現状を示しています。

非正規雇用者数は2005年以降一貫して増加傾向にあり、2024年には2,126万人に達し、約1.3倍にまで増加しました。この増加の背景には、企業のコスト削減志向や、労働市場の柔軟性を求める動きがあります。

特に、パート・アルバイトの増加が顕著であり、これは小売業やサービス業など、季節変動や時間帯による人員調整が必要な業界で積極的に活用されていることを示唆しています。

多様な働き方が社会に浸透しつつある現代において、非正規雇用は企業の事業運営に不可欠な存在となっています。

多様な非正規雇用の種類とその特徴

非正規雇用には、その働き方や契約内容に応じて様々な種類があります。

例えば、パートタイマーやアルバイトは、主に短時間勤務で、学生や主婦（夫）層が多くを占めます。企業側にとっては、必要な時間帯に必要な労働力を確保できるメリットがあります。

契約社員は、一般的に1年程度の期間を定めて雇用され、専門性の高い業務やプロジェクト単位での業務を任されることが多いです。企業は特定のスキルを持つ人材を期間限定で活用できるため、プロジェクトの効率化に貢献します。

派遣社員は、派遣元企業と雇用関係を持ち、派遣先の企業で業務を行います。労務管理や福利厚生は派遣元企業が行うため、派遣先企業は即戦力を必要な期間だけ確保でき、採用や管理の手間を省くことができます。

嘱託社員は、定年退職後の再雇用や、特定の専門知識を持つ人材を期間限定で雇用する際に用いられることが多く、経験豊富な人材のノウハウを活用できるのが特徴です。

非正規雇用を雇う側のメリットを徹底解説！

コスト削減と効率的な人員配置

企業が非正規雇用を活用する最大のメリットの一つは、人件費の抑制です。

正規雇用と比較して、非正規雇用は給与水準が低い傾向にあり、賞与や退職金制度がない場合が多いため、総人件費を大幅に抑えることが可能です。

また、社会保険料や福利厚生費なども正規雇用者とは異なる場合があります。

さらに、非正規雇用は柔軟な人員配置を可能にします。繁忙期や閑散期、あるいは特定のプロジェクトのために、必要な期間だけ人員を確保できるため、事業状況に合わせて労働力を調整しやすくなります。

これにより、無駄な人件費を削減し、経営の効率性を高めることができます。

即戦力確保と業務の専門化

非正規雇用は、即戦力人材の確保という点でも大きなメリットをもたらします。

特定のスキルや経験を持つ人材を、必要な時にピンポイントで採用できるため、教育・研修コストを削減し、すぐに業務に投入することが可能です。

例えば、特定のITスキルを持つ契約社員や、語学力を活かしたアルバイトなど、求める能力をピンポイントで補填できます。

これにより、企業の生産性を早期に向上させることが期待できます。

また、専門性の高い業務や定型的な業務を非正規雇用者に任せることで、正規社員はよりコアな業務や戦略的な業務に集中できる体制を構築できます。

これは、組織全体の生産性向上に繋がり、企業の競争力強化に貢献します。

事業リスクの軽減と経営の機動性

非正規雇用の活用は、企業の事業リスク軽減にも寄与します。

経済状況の変動や市場環境の変化に柔軟に対応できるため、事業の拡大・縮小に合わせて迅速に人員計画を調整することが可能です。

固定費である人件費を変動費の一部として管理できるため、景気の悪化時などには人員調整を行いやすく、企業の経営安定化に繋がります。

例えば、新規事業立ち上げ時や短期プロジェクト実施時に非正規雇用を多く活用することで、事業が計画通りに進まなかった場合のリスクを最小限に抑えることができます。

このような経営の機動性は、変化の激しい現代において企業が生き残るための重要な要素となります。

非正規雇用採用で知っておくべき注意点

人材育成と定着率の課題

非正規雇用は、雇用期間が限定されている場合が多く、長期的な育成計画を立てにくいというデメリットがあります。

そのため、専門性の高いスキルや長期的なキャリア形成を要する人材の育成には向かない場合があります。企業が独自に培ってきたノウハウや企業文化の継承が難しくなる可能性も否定できません。

また、正規雇用者との待遇面での格差やキャリアパスの不透明さから、従業員の定着率が低くなる傾向にあります。

特に優秀な人材ほど、より良い待遇やキャリアアップの機会を求めて早期に離職してしまう可能性が高く、結果的に採用コストや再教育コストが増加することもあります。

定着率の低さは、業務の継続性や組織の一体感にも悪影響を及ぼしかねません。

労務管理の複雑化と法規制の遵守

非正規雇用者を活用する際には、労務管理が複雑になるという側面も考慮する必要があります。

契約期間、労働時間、賃金体系などが正規雇用者と異なるため、個別の契約内容に応じた適切な管理が求められます。

特に重要なのは、「同一労働同一賃金」の原則の理解と遵守です。これは、同じ職務内容や責任を持つ労働者には、雇用形態に関わらず同一の賃金を支払うべきという考え方で、2020年4月（中小企業は2021年4月）から施行されています。

不合理な待遇差を設けた場合、法的な問題に発展するリスクがあるため、賃金だけでなく、福利厚生や教育訓練の機会などについても慎重な配慮が必要です。

厚生労働省のガイドラインなどを参考に、適切な労務管理体制を構築することが不可欠です。

業務範囲の限界と組織の一体感

非正規雇用者には、企業の中核を担うような重要な業務や、責任の重い業務を任せることが難しい場合があります。

これは、雇用期間の制約や、企業内の情報共有の範囲によるものです。結果として、正規社員に業務が集中し、負担が増加する可能性もあります。

また、雇用形態の違いから、正規社員と非正規社員の間で組織の一体感が損なわれるリスクも存在します。

情報共有が不十分になったり、コミュニケーションの機会が減少したりすることで、チームワークが低下し、生産性にも悪影響を及ぼす可能性があります。

非正規雇用者も企業の一員として尊重し、適切な情報共有やコミュニケーションの機会を設けることが、組織全体のパフォーマンス向上には不可欠です。

非正規雇用者の面接対策：服装・履歴書のポイント

採用目的の明確化と面接準備

非正規雇用者を採用する際も、「なぜ非正規雇用が必要なのか」「どのような業務を担ってほしいのか」という目的を明確に定義することが最も重要です。

その上で、面接を通じて応募者のスキル、経験、そして人柄が、設定した業務内容やチームの雰囲気に合致するかどうかを見極めます。

面接官は、応募者が提出する履歴書や職務経歴書から、これまでの経験や取得資格を確認するだけでなく、応募者がどれだけ丁寧な仕事をする人物であるかを推し量る材料として活用します。

また、面接時の服装も、TPOを理解し、業務に対する真剣度を示すものとして評価されることがあります。</

清潔感のある身だしなみは、応募者の印象を大きく左右するため、企業側も応募者がどのような意識で面接に臨んでいるかを確認するポイントとなります。

魅力的な雇用条件の提示と採用チャネルの選定

非正規雇用者の採用においては、適切な雇用条件の設定が、優秀な人材を引き付け、定着率を高める鍵となります。

法令遵守はもちろんのこと、業務内容や責任に見合った適切な賃金や労働条件を設定することが求められます。

特に、現代の労働市場では、より良い条件を求める求職者が多いため、他社との差別化を図る上でも重要です。

採用チャネルの選定も戦略的に行う必要があります。求人媒体の選定や、Indeedなどの求人検索エンジン、SNSの活用など、ターゲット層に合った効果的なチャネルを選ぶことが重要です。

例えば、2025年5-6月の調査では、飲食・宿泊業におけるアルバイトの不足感が55.4%と最も高く、この業界では採用活動が特に活発であることが示されています。このような業界の特性を理解し、適切なチャネルを選ぶことで、効果的な採用が期待できます。

応募者とのコミュニケーションと期待値調整

面接時には、応募者に対して企業の期待する役割や業務内容を具体的に伝えることが重要です。

同時に、応募者が抱える疑問や不安を解消するための丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。特に、「同一労働同一賃金」の原則に基づき、正規雇用者との不合理な待遇差がないことを明確に説明することは信頼関係を築く上で不可欠です。

正規雇用への転換制度の検討も、応募者にとって大きな魅力となります。キャリアパスを示すことで、優秀な人材の定着を促し、組織全体の戦力強化につなげることができます。

このような制度は、助成金の対象となる場合もあり、企業にとってもメリットがあります。

入社後のミスマッチを防ぐためにも、待遇面だけでなく、職場の雰囲気、チーム体制、今後のキャリアの可能性まで、具体的に伝え、応募者との期待値調整を丁寧に行うことが成功の秘訣です。

非正規雇用の将来性と社会的な課題

働き方改革と非正規雇用の位置づけ

近年、政府が推進する「働き方改革」は、非正規雇用の位置づけにも大きな影響を与えています。

多様な働き方を許容し、個々のライフスタイルに合わせた労働環境を提供することは、企業の持続的な成長に不可欠と考えられています。

非正規雇用は、まさにその多様な働き方の一翼を担うものであり、今後もその重要性は増していくでしょう。

特に、「同一労働同一賃金」の原則の徹底は、非正規雇用者の待遇改善を促し、より公平な労働環境の実現を目指すものです。これにより、非正規雇用者もモチベーションを高く維持し、企業への貢献意欲を高めることが期待されます。

企業は、この法改正を単なるコスト要因と捉えるのではなく、優秀な人材確保のための重要な戦略と位置づけるべきです。

少子高齢化社会における人材確保の鍵

日本が直面する少子高齢化社会において、労働人口の減少は深刻な課題であり、企業の人材確保はますます困難になっています。

このような状況下で、非正規雇用は多様な労働力を活用するための重要な鍵となります。

例えば、子育て中の女性や高齢者、外国人材など、フルタイムの正規雇用が難しい方々を非正規雇用として積極的に受け入れることで、新たな人材層を開拓し、労働力不足を補うことができます。

非正規雇用を通じて、これらの多様な人材のスキルや経験を効果的に活用することは、企業の持続的な成長だけでなく、社会全体の活性化にも貢献します。

企業は、単に人手不足を解消する手段としてだけでなく、多様な視点や価値観を取り入れる機会として非正規雇用を捉えるべきです。

企業の持続的成長と非正規雇用の活用戦略

非正規雇用は、単なる人件費抑制の手段ではなく、企業の持続的な成長を実現するための戦略的な人材ポートフォリオの一部として位置づけるべきです。

例えば、特定のプロジェクトに特化した専門人材を契約社員として登用したり、繁忙期にパート・アルバイトを柔軟に配置したりすることで、企業の事業拡大や変化に迅速に対応できます。

また、正規雇用への転換制度を積極的に活用し、非正規雇用者の中から優秀な人材を見出してキャリアアップを支援することは、組織全体のエンゲージメントを高め、生産性向上に繋がります。

非正規雇用者を「企業に不可欠な戦力」として位置づけ、適切な教育機会やキャリア形成の支援を行うことで、企業は変化に強い組織を作り上げ、将来にわたる持続的な成長を実現できるでしょう。