非正規雇用者のための確定申告と社会保険の基本

非正規雇用者の給与と控除の基本

非正規雇用を取り巻く現状と選択の理由

近年、日本の労働市場において非正規雇用が果たす役割はますます大きくなっています。2023年時点の統計によると、非正規雇用者の数は2,124万人に上り、役員を除く雇用者全体の37.0％を占めています。これは、働く人々の実に約4割に相当する規模であり、2005年から2024年にかけて約1.3倍に増加していることからも、その存在感の大きさがうかがえます。

非正規雇用を選択する理由は多岐にわたりますが、最も多いのは「自分の都合の良い時間に働きたいから」というもので、2024年平均で731万人もの人々がこの理由を挙げています。次いで、「家計の補助や学費などを得たいから」（特に女性に多く見られる傾向です）や、「正規の職員・従業員の仕事が見つからないから」といった理由が挙げられています。

このように、非正規雇用は、多様なライフスタイルやニーズに応える働き方として定着しています。しかし、その一方で、社会保険や税金に関する知識は正規雇用者に比べて不足しがちであり、自身の権利や活用できる制度を見落としているケースも少なくありません。

給与明細をチェック！源泉徴収されている税金とは？

毎月受け取る給与明細には、様々な項目が記載されており、その中には「源泉徴収税額」という項目があるはずです。これは、事業主があなたの給与からあらかじめ天引きし、国に納めている所得税のことです。非正規雇用の方も、一定以上の給与を受け取っていれば、この源泉徴収が行われています。

源泉徴収された所得税は、年末に「年末調整」によって精算されるのが一般的です。しかし、複数の勤務先から給与を受け取っている場合や、特定の控除を受けたい場合には、年末調整だけでは対応しきれないことがあります。

給与明細を定期的に確認し、ご自身の給与からいくら税金が引かれているかを把握することは、確定申告で還付金を受け取るための第一歩となります。特に、年間の所得が少ない場合でも、源泉徴収されている税金があれば、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

所得控除の種類と活用法

所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、課税対象となる所得から差し引かれるものです。これにより、税金を計算する基礎となる所得が減り、結果として納める税額を減らすことができます。非正規雇用の方でも、様々な所得控除を活用することが可能です。

例えば、社会保険に加入している方は、支払った社会保険料の全額が社会保険料控除の対象となります。また、生命保険に加入している方は生命保険料控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している方は小規模企業共済等掛金控除が適用されます。扶養している家族がいる場合は扶養控除も利用できます。

さらに、1年間にかかった医療費が一定額を超える場合は医療費控除、ふるさと納税を行った場合は寄付金控除の対象となり、これらは確定申告をすることで適用を受けられます。これらの控除を適切に活用することで、源泉徴収された税金が戻ってきたり、納めるべき税額が減ったりする可能性がありますので、ご自身の状況に合わせた控除がないか、ぜひ確認してみてください。

確定申告で還付金を受け取る可能性

確定申告が必要なケース、不要なケース

「確定申告」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、ご自身の状況によっては、必要だったり、あるいは還付金を受け取るために有効な手続きだったりします。まず、確定申告が必要となる主なケースとしては、以下のものが挙げられます。

• 副業の所得が年間20万円を超える場合：本業の給与所得以外に、副業（例：フリーランス、ウェブライター、デリバリーなど）での所得（収入から経費を差し引いたもの）が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
• 給与所得者が2か所以上から給与を受けている場合：複数の会社でパートやアルバイトをしており、年末調整を受けていない給与の収入金額が合計で年間20万円を超える場合も、確定申告が必要となります。
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける場合：たとえ副業の所得が20万円以下であっても、これらの控除を適用するためには、確定申告を行うことが必須です。

一方で、給与が1か所からのみで年末調整が済んでおり、他に申告すべき所得や控除がない場合は、基本的に確定申告は不要です。しかし、後述する「還付申告」のチャンスがあるかもしれません。

見落としがちな還付申告のチャンス

「還付申告」とは、源泉徴収された所得税額が、本来納めるべき税額よりも多い場合に、確定申告を行うことでその差額が返還される手続きのことです。これは、義務ではなく権利であり、多くの非正規雇用者にとって見逃されがちなチャンスと言えるでしょう。

例えば、年末調整では対応しきれなかった多額の医療費を支払った場合、年の途中で加入した生命保険料や地震保険料がある場合、あるいは個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入して掛け金を支払った場合などは、還付申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

還付申告は、通常の確定申告期間（原則2月16日～3月15日）とは異なり、翌年の1月1日から5年間提出可能です。つまり、過去5年間にさかのぼって還付申告を行うことができるのです。もし、これらの心当たりがあれば、過去の医療費領収書や保険料控除証明書などを確認し、還付申告を検討してみてはいかがでしょうか。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、自宅で簡単に作成できます。

医療費控除・住宅ローン控除で大きな節税

特定の支出があった場合に、所得税を大きく減らせる可能性があるのが医療費控除と住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）です。

医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計額が、原則として10万円（または総所得金額等の5％のいずれか少ない方）を超える場合に適用されます。この医療費には、ご自身だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も合算できます。例えば、年間で医療費が合計15万円かかった場合、10万円を超えた5万円が控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。歯科治療や市販薬の購入費用なども対象になる場合がありますので、領収書はしっかり保管しておきましょう。

また、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得または増改築等を行った場合、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。この控除は、ローンの年末残高の一定割合を所得税額から直接差し引くことができるため、節税効果が非常に大きいのが特徴です。特に、初めて住宅ローン控除を適用する年度は、必ず確定申告が必要となります。控除の対象となる借入限度額や適用要件は、住宅の種類や入居した時期によって異なりますので、ご自身のケースをよく確認することが重要です。

非正規雇用者が知っておくべき社会保険

社会保険加入条件の基礎知識

社会保険とは、主に厚生年金保険と健康保険を指します。これらは、病気やケガ、老後の生活、万が一の事態など、人生における様々なリスクに備えるための重要な制度です。非正規雇用の方も、一定の条件を満たせば社会保険に加入することが義務付けられており、その適用範囲は段階的に拡大されています。

特に注目すべきは、2024年10月から従業員数51人以上の企業で働くパート・アルバイトなどの短時間労働者も加入対象となる点です。主な加入条件は以下の通りです。

ご自身の働き方がこれらの条件に合致するかどうか、一度確認してみましょう。

社会保険加入のメリット・デメリット

社会保険に加入することは、単に保険料を支払うだけでなく、将来や万が一の事態に備える上で多くのメリットがあります。最大のメリットは、会社が保険料の半分を負担してくれることです。これにより、国民健康保険や国民年金を個人で全額支払う場合に比べて、実質的な負担が軽減されます。

また、厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額が増える点も大きな利点です。国民年金に加えて厚生年金分が上乗せされるため、老後の生活設計に安定をもたらします。さらに、健康保険から受けられる傷病手当金や出産手当金など、もしもの時に経済的に支えてくれる手当が充実している点も、心強いメリットです。

一方で、デメリットとしては、社会保険料が給与から天引きされるため、手取り収入が一時的に減少する点が挙げられます。特に、これまで扶養内で働いていた方が社会保険に加入することになると、「年収の壁」と相まって手取りが減るように感じるかもしれません。しかし、長期的な視点で見れば、社会保険加入は自身の生活保障を強化し、将来への投資となるでしょう。

「年収の壁」と社会保険の関係

非正規雇用で働く方々にとって、「年収の壁」は社会保険加入や扶養内で働く上で常に意識される重要なラインです。主な「壁」は以下の2つが挙げられます。

1. 年収106万円の壁（社会保険加入の壁）：
   上記で説明した社会保険の加入条件、「月額8.8万円以上」を年額換算すると約106万円になります。このラインを超えると、短時間労働者であっても社会保険への加入対象となり、保険料負担が発生します。この壁を意識して労働時間を調整する人も少なくありません。
2. 年収130万円の壁（扶養から外れる壁）：
   配偶者の扶養に入っている場合、自身の年収が約130万円を超えると、扶養から外れて自身で社会保険に加入する必要が生じます。この場合、保険料は全額自己負担となるため、手取り収入が大きく減少する可能性があります。

これらの壁を越えて働くことで、一時的に手取り収入が減るかもしれませんが、社会保険に加入することで将来の年金が増えたり、病気や出産時の保障が手厚くなったりといったメリットも享受できます。自身のキャリアプランやライフスタイルに合わせて、これらの壁と社会保険加入のメリット・デメリットを総合的に判断することが大切です。

万が一に備える各種手当について

健康保険が支える傷病手当金・出産手当金

社会保険の中でも特に非正規雇用の方に知っていただきたいのが、健康保険から支給される手厚い手当です。これらは、もしもの時にあなたの生活を経済的に支えてくれます。

まず、傷病手当金は、病気やケガで仕事を休まざるを得なくなり、給与が支払われない場合に支給される手当です。支給されるには、社会保険に加入しており、以下の条件を満たす必要があります。

• 業務外の病気やケガで療養中であること
• 労務不能であること
• 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること
• 給与の支払いがないこと

支給額は、標準報酬日額の約2/3で、最長で1年6ヶ月間受け取ることができます。国民健康保険にはこの制度がないため、社会保険加入の大きなメリットの一つと言えるでしょう。

次に、女性が安心して出産・育児に臨むための出産手当金があります。これは、出産のために仕事を休み、給与が支給されない場合に健康保険から支給される手当です。出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）から出産後56日までの期間が対象となり、傷病手当金と同様に標準報酬日額の約2/3が支給されます。これらの手当は、働く人の生活を保障するセーフティネットとして、非常に重要な役割を担っています。

厚生年金が保障する障害年金・遺族年金

厚生年金に加入していることは、老後の年金だけではなく、万が一の事態に備える上でも非常に重要です。障害年金と遺族年金は、その代表的な保障と言えるでしょう。

障害年金は、病気やケガによって一定の障害状態になった場合に支給される年金です。国民年金に加入していれば国民年金からの障害基礎年金が受け取れますが、厚生年金に加入していれば、さらに障害厚生年金が上乗せされて支給されます。これにより、障害を負った際の経済的な不安を大きく軽減することができます。支給要件は細かく定められていますが、もしもの時の大きな支えとなるでしょう。

また、遺族年金は、厚生年金に加入している方が亡くなった場合に、残された配偶者や子などの遺族に対して支給される年金です。こちらも、国民年金からの遺族基礎年金に加えて、遺族厚生年金が上乗せされる形になります。特に、まだ幼いお子さんがいる家庭や、被扶養者がいる場合に、遺された家族の生活を保障するための重要な制度となります。これらの手当は、国民年金のみの場合と比べて手厚い保障が受けられるため、社会保険加入の大きなメリットとなります。

雇用保険から受け取れる失業給付

非正規雇用の方も、雇用保険の加入条件を満たしていれば、失業した際に失業給付（基本手当）を受け取ることができます。雇用保険は、労働者が失業した場合や育児・介護などで休業した場合に生活や雇用の安定を図るための制度です。

失業給付を受け取るには、原則として「失業するまでの2年間で、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」といった加入条件があります。また、退職理由（自己都合退職か会社都合退職か）によって、給付の開始時期や支給期間が異なります。自己都合退職の場合は、待期期間と給付制限期間があるため、実際に給付が始まるまでに時間がかかります。

失業給付は、新しい仕事を見つけるまでの期間の生活を支えるだけでなく、再就職を支援する目的も持っています。ハローワークを通じて求職活動を行い、働く意思と能力があることが支給の条件となります。非正規雇用の場合でも、契約期間満了による退職なども対象になることがありますので、退職時にはハローワークに相談してみることをお勧めします。

雇用期間と社会保険加入の注意点

「2ヶ月を超える雇用見込み」の解釈

社会保険の加入条件の一つに「2ヶ月を超える雇用の見込みがある」という項目があります。この条件は、例えば2ヶ月契約で働き始めた場合でも、更新によって実質的に2ヶ月を超えて働くことが見込まれる場合にも適用されることがあります。

当初は短期間の契約であっても、契約更新が繰り返され、結果として長期的に働くことになった場合、途中から社会保険の加入対象となることがあります。この「見込み」の判断は、事業主が雇用契約書や就業規則、過去の雇用慣行などを踏まえて行います。

労働者側としては、自身の契約期間や更新の可能性について事業主としっかりと確認し、社会保険への加入義務が発生するタイミングを把握しておくことが重要です。万が一、雇用期間が当初の見込みを超えて延長される可能性がある場合は、社会保険加入について会社に問い合わせるようにしましょう。

短時間労働者と社会保険加入の判断基準

短時間労働者、いわゆるパートやアルバイトの方にとって、社会保険の加入基準は特に複雑に感じられるかもしれません。前述の通り、週の所定労働時間が20時間以上かつ月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）が主な判断基準となります。

シフト制など、月によって労働時間が変動しやすい働き方をしている場合、平均してこの基準を超えているかどうかがポイントになります。例えば、ある月は20時間未満でも、年間を通して見ると平均20時間以上になる場合は、加入対象となる可能性も考えられます。

自身の労働時間が社会保険の加入条件を満たしているか、定期的に確認し、必要に応じて勤務先に相談することが大切です。知らず知らずのうちに加入義務が生じていた、ということがないよう、ご自身の働き方と法律の基準を照らし合わせてみましょう。社会保険への加入は、手取りは減るものの、将来の安心と万が一の備えにつながります。

非正規雇用と住民税申告の必要性

所得税の確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要となるケースがあることをご存知でしょうか。特に、副業による所得が年間20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税に関しては申告が必要となることがあります。

所得税と住民税では、課税対象となる所得の範囲や控除額の計算方法が一部異なります。副業所得が20万円以下の場合、所得税はかからなくても、住民税は課税対象となります。このため、会社で年末調整を受けている給与所得以外の所得がある場合や、何らかの理由で年末調整を受けられなかった場合は、別途住民税の申告が必要になることがあります。

住民税の申告は、お住まいの市町村役場で行います。申告を怠ると、住民税の金額が正しく計算されなかったり、延滞税が課されたりする可能性がありますので注意が必要です。ご自身の働き方や所得状況が住民税の申告を必要とするか不明な場合は、お住まいの市町村役場の税務担当窓口に相談してみることをお勧めします。

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