メガバンク・金融機関における副業解禁の背景

働き方改革と政府の方針転換

近年、日本社会全体で「働き方改革」が進められる中、金融業界もその大きな波の中にいます。厚生労働省が2018年にモデル就業規則から「副業禁止」の規定を削除し、「原則自由」へと方針転換したことは、企業にとって副業解禁を検討する大きな後押しとなりました。

この政府の方針転換は、従業員がより柔軟な働き方を選択できるよう促し、企業が多様な人材を確保するための環境整備を奨励するものです。金融機関も、この流れを受けて、従業員の働きがい向上や生産性向上を目指し、副業に対する考え方を見直す動きが加速しています。

かつては厳格に禁止されていた副業も、現在では多くの金融機関で段階的に認められるようになってきており、その背景には社会全体の価値観の変化があると言えるでしょう。

人材確保と育成の新たな戦略

副業解禁の動きは、単なる「働き方改革」の一環に留まりません。少子高齢化による労働人口の減少が進む中、企業は優秀な人材の確保と定着に頭を悩ませています。

副業を認めることで、従業員は本業以外の場所で新たなスキルを習得したり、キャリアの幅を広げたりすることが可能になります。これにより、従業員のエンゲージメントを高め、外部への人材流出を防ぐ効果も期待されています。

また、社外での経験を通じて得た知識やスキルを本業に還元することで、組織全体のイノベーションを促進し、競争力向上にも繋がるという狙いがあります。副業は、企業が優秀な人材を惹きつけ、育成するための重要な戦略の一つとして位置づけられつつあるのです。

金融業界の変化と多様なキャリアパスの模索

金融業界は、デジタル化の進展や異業種からの参入など、かつてないスピードで変化しています。このような環境下で、金融機関は従業員に、従来の専門性だけでなく、より幅広い知識やスキルを身につけることを求めています。

副業は、従業員が自身の興味や関心に基づき、新たな分野に挑戦する機会を提供します。例えば、プログラミングやウェブデザイン、マーケティングといったスキルは、金融ビジネスのデジタル化を推進する上で非常に有用です。

また、副業を通じて社外の人脈を広げたり、社会のニーズを肌で感じたりすることで、本業だけでは得られない多様な視点や発想が生まれる可能性もあります。これにより、銀行員一人ひとりのキャリアパスが多様化し、個人と組織の双方にとって新たな成長の機会が生まれることが期待されています。

三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行などの副業ルール

メガバンク各行の取り組みと現状

メガバンクにおける副業解禁の動きは、業界全体の傾向を牽引しています。参考情報によれば、みずほフィナンシャルグループは2019年10月に、社外兼業・副業を認める新人事制度を導入しました。ただし、現時点では他社との雇用契約を結ぶ副業は認めていません。これは、情報管理や利益相反のリスクを慎重に考慮しているためと考えられます。

また、新生銀行は2018年4月にいち早く社員の副業・兼業を解禁しており、銀行業界の先駆けとなりました。他のメガバンクである三井住友銀行や三菱UFJ銀行も、具体的な発表は多岐にわたりますが、働き方改革や人材戦略の一環として、副業・兼業を容認する方向に進んでいると見られます。ただし、その内容や条件は各行の判断に委ねられており、厳格な審査や承認プロセスが存在するのが一般的です。

全国地方銀行協会の2022年11月時点の調査では、調査対象の62行中43行が副業制度を導入済みであり、77行が導入を目指しているというデータもあり、メガバンクだけでなく、地銀においても副業解禁の動きが広がっていることが分かります。

認められる副業、制限される副業の具体例

金融機関で副業が解禁されても、その内容は厳しく制限されます。特に、情報漏洩のリスクや利益相反の観点から、認められない副業が存在します。

【原則禁止される可能性のある副業】

  • 金融商品取引法により、投機的利益を目的とした有価証券の売買、FX、先物・オプション取引など。
  • 自社のビジネスと競合する事業や、利益相反となる懸念のある事業。
  • 顧客情報管理上の問題が生じる可能性のある事業。

一方で、認められる可能性のある副業としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 銀行員としての専門知識や経験を活かせるもの（例：金融ライター、FP相談、資産運用アドバイスなど）。
  • 趣味や特技を活かせるもの（例：プログラミング、スポーツ審判員など）。
  • 労務が発生しづらい事業（例：不動産投資、太陽光発電投資など）。
  • みずほ銀行の例では、ウェブサイト制作、記事執筆、セミナー講師なども含まれます。

重要なのは、本業に支障がなく、会社の信用を損なわない、そして機密情報や顧客情報を扱うリスクがない副業を選ぶことです。

副業収入の目安と資格の活用

金融機関の従業員が副業で得る収入は、その専門性やスキルによって大きく異なりますが、比較的高い報酬が期待できるケースも少なくありません。

特に、銀行員としての専門知識やファイナンシャルプランナー（FP）などの資格を活かした副業は、高単価になりやすい傾向があります。例えば、個人向けの資産運用アドバイス、家計相談、金融商品の解説記事執筆などは、その専門性が高く評価され、月に数万円から、スキルや時間によっては月に10万円程度の収入を見込むことも可能です。

時給換算で高い相場となる相談業務やセミナー講師は、自身の経験が直接的な価値となるため、効率的に収入を得やすいでしょう。ただし、副業の種類や提供するサービス内容によって収入は変動するため、事前に市場価値や自身のスキルレベルを把握しておくことが重要です。

副業は、収入増加だけでなく、自身のスキルアップや市場価値向上にも繋がり、長期的なキャリア形成において大きなメリットをもたらします。

証券会社（野村證券、大和証券）の副業事情

証券業界における副業解禁の先駆け

証券業界も、銀行業界と同様に働き方改革の波が押し寄せており、副業解禁の動きが見られます。特に注目すべきは、auカブコム証券が2018年に業界で初めて副業解禁を発表したことです。これは、伝統的な金融機関における副業に対する考え方に一石を投じるものでした。

野村證券や大和証券といった大手証券会社も、近年は柔軟な働き方や従業員のエンゲージメント向上を重視しており、副業・兼業を検討、あるいは一部で導入しているケースが増加しています。ただし、銀行以上に厳格な情報管理と顧客保護が求められるため、そのルールは非常に詳細かつ慎重に定められています。

証券会社は、本業が金融商品取引という性質上、インサイダー取引規制や顧客情報保護など、遵守すべき法令が多岐にわたります。そのため、副業解禁は進むものの、その内容や範囲は厳しく管理される傾向にあります。

金融商品取引業者としての厳格なルール

証券会社に勤務する社員が副業を行う場合、金融商品取引業者としての立場から、非常に厳格なルールが適用されます。これは、顧客の資産を預かるという社会的責任と、市場の公平性・透明性を維持する必要があるためです。

【特に注意すべき点】

  • インサイダー取引規制: 本業で知り得た未公開情報を用いて副業で利益を得ることは厳しく禁じられます。
  • 顧客情報保護: 顧客の個人情報や取引履歴などの機密情報を副業で利用することは絶対に許されません。
  • 利益相反の回避: 本業の顧客を副業に誘導したり、本業と競合する事業を行ったりすることはできません。
  • 投機的取引の禁止: 個人の資産運用であっても、自社の顧客保護の観点や、市場への影響を考慮し、FXやデリバティブなどの投機的な副業は原則禁止される場合が多いです。
  • 会社の信用失墜行為の禁止: 会社のブランドイメージを損なうような副業は認められません。

これらのルールは、金融市場の信頼性を保つ上で不可欠であり、従業員は副業を始める前に会社の就業規則を熟読し、人事部などに必ず確認を行う必要があります。

認められやすい副業と今後の展望

証券会社でも、本業と直接競合せず、情報漏洩や利益相反のリスクが低い副業は、比較的認められやすい傾向にあります。例えば、以下のような副業が考えられます。

  • ITスキルを活かした業務: プログラミング、ウェブサイト制作、データ分析など。
  • 一般的な執筆・編集業務: 金融とは無関係な分野のライティングやコンテンツ制作。
  • 語学力を活かした翻訳・通訳: 金融情報に関わらない範囲での活動。
  • 趣味や特技を活かしたもの: スポーツインストラクター、絵画教室の講師など。

ただし、いかなる副業であっても、事前に会社の承認を得ることが絶対条件です。特に金融知識を活かした副業の場合、その内容が本業の業務範囲や倫理規定に抵触しないか、厳しく審査されることになります。

今後も証券業界では、従業員の多様な働き方を支援し、スキルアップを促すために副業解禁の動きは進むと予想されます。しかし、金融機関特有の厳格な規制やリスク管理は常に伴い、従業員には高い倫理観と自己管理能力が求められるでしょう。

注意点と副業を始める前に確認すべきこと

就業規則の確認と会社の許可

副業を検討する上で、まず最も重要なことは、必ず勤務先の就業規則を確認することです。会社によっては副業が完全に禁止されている場合もありますし、許可制や届出制となっている場合もあります。

就業規則に副業に関する明確な規定がなくても、安易に始めるのは避けるべきです。不明な点があれば、必ず上司や人事部に相談し、事前に会社の許可を得るようにしましょう。無許可で副業を行った場合、就業規則違反として懲戒処分の対象となる可能性もあります。

会社によっては、副業の内容や時間、収入の上限などが細かく規定されていることもあります。これらのルールを理解し、遵守することが、トラブルを未然に防ぐために不可欠です。

情報漏洩・利益相反のリスク管理

金融機関の従業員にとって、情報漏洩と利益相反は副業における最大の懸念事項です。顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩することは、会社にとって計り知れない損害を与え、個人の責任も非常に重くなります。

そのため、副業を行う際には、本業で知り得た情報を一切利用しないことはもちろん、副業の内容自体が情報漏洩のリスクを孕まないか、細心の注意を払う必要があります。例えば、金融ライターとして活動する場合でも、本業で得た未公開情報や顧客の具体的な事例を扱うことは厳禁です。

また、本業と競合する事業や、利益相反が生じる可能性のある副業は絶対に避けるべきです。例えば、別の金融機関で働いたり、自社の顧客を副業に誘導したりする行為は許されません。会社の信用を損なうような行為は、いかなる場合でも慎むべきです。

税金・労働時間管理と本業への影響

副業を始める際には、税金面と労働時間の管理についても十分に注意が必要です。副業による収入は、所得税や住民税の対象となります。特に住民税に関しては、会社に副業がバレたくない場合は、確定申告の際に「普通徴収」を選択し、自分で住民税を納付する手続きが必要になります。

また、副業に熱中しすぎて本業に支障が出てしまっては本末転倒です。自身の労働時間を適切に管理し、疲労が蓄積しないよう配慮することが重要です。体調を崩してしまっては、副業どころか本業にも悪影響を及ぼしかねません。

副業はあくまで「副」の仕事であり、本業がおろそかにならないよう、心身の健康を最優先に考えましょう。無理のない範囲で、自身のスキルアップや収入増加に繋がる副業を選び、計画的に取り組むことが成功の鍵となります。

副業解禁で広がる銀行員のキャリアパス

スキルアップと市場価値の向上

副業解禁は、銀行員が自身のスキルを磨き、市場価値を高める絶好の機会を提供します。本業ではなかなか経験できない分野に挑戦したり、新たな技術（プログラミング、デジタルマーケティングなど）を習得したりすることで、自身の専門性を広げることができます。

例えば、本業で培った金融知識を活かし、ウェブサイトで金融に関するコラムを執筆したり、SNSで資産運用のアドバイスを発信したりすることで、情報発信力やブランディングスキルを向上させることが可能です。これらのスキルは、将来的に転職や独立を考える際にも、大きな強みとなります。

社外での経験を通じて得た知識や人脈は、本業にも良い影響を与え、自身のキャリアをより豊かで多角的なものにするでしょう。

働きがいと自己実現の追求

「銀行員」という安定した職業は魅力的ですが、一方で、自身の個性や専門性を十分に発揮できないと感じる人もいるかもしれません。副業は、そのような銀行員にとって、働きがいや自己実現の場を提供する可能性を秘めています。

自身の趣味や特技、あるいはかねてからの興味関心を副業として形にすることで、本業とは異なる側面でのやりがいを感じることができます。例えば、地域活動への貢献、NPO法人でのボランティア活動、あるいは自身のスキルを活かしたコンサルティングなど、多様な形で社会と繋がり、貢献することが可能です。

副業を通じて得られる精神的な満足感や達成感は、本業へのモチベーション向上にも繋がり、ワークライフバランスを充実させる効果も期待できます。

未来を見据えたキャリア形成

金融業界を取り巻く環境は常に変化しており、終身雇用が当たり前だった時代は過去のものになりつつあります。このような状況において、副業は銀行員が将来を見据えたキャリア形成を行う上で非常に有効な手段となります。

副業を通じて、自身の専門分野を深めたり、新たなスキルを習得したりすることは、万が一のキャリアチェンジやセカンドキャリアを考える際の選択肢を大きく広げます。例えば、将来的に独立を考えているのであれば、副業を通じて顧客獲得のノウハウを学んだり、ビジネスモデルを試したりすることができます。

副業は、単なる収入増だけでなく、自身の市場価値を高め、多様な働き方が求められる時代に柔軟に対応できる、しなやかで強靭なキャリアを築くための重要な一歩となるでしょう。