賞与から引かれるものは？所得税・社会保険料の計算方法を徹底解説

年に数回支給される賞与（ボーナス）は、日々の頑張りが報われる嬉しい瞬間です。しかし、額面通りに全額が手元に入るわけではなく、税金や社会保険料が差し引かれます。「結局、手取りはいくらになるんだろう？」と疑問に感じたことはありませんか？

この記事では、賞与から差し引かれるものとその計算方法について、最新の情報に基づいて徹底的に解説します。手取り額の目安や、具体的なシミュレーション方法もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

賞与から差し引かれる主なものとは？

賞与を受け取った際に、まず理解しておくべきは、何が差し引かれるのかという点です。給与と同様に、賞与からも国のルールに基づいて様々なものが天引きされます。

賞与から差し引かれる二つの柱：所得税と社会保険料

賞与から差し引かれる主なものは、大きく分けて「所得税」と「社会保険料」の二つです。これらは、日本の社会保障制度や税制を支えるために、国民の義務として納められるものです。

所得税は、あなたの所得に応じて国に納める税金であり、賞与もその対象となります。国税庁が定める「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に基づいて計算され、会社が給与から天引きして国に納めます。

一方、社会保険料は、将来の生活や万一の事態に備えるための保険制度を維持するために必要な費用です。健康保険、年金、介護、雇用といった多岐にわたるセーフティネットを構成しており、こちらも会社を通じて徴収されます。

これらの差し引き額は、賞与の額面によって変動するため、計算方法を理解することが手取り額を把握する第一歩となるでしょう。

社会保険料の内訳：4つの種類とそれぞれの役割

賞与から差し引かれる社会保険料は、具体的に以下の4種類があります。

• 健康保険料：病気やケガをした際の医療費負担を軽減するための保険です。
• 厚生年金保険料：老後の生活や、万一の障害、死亡に備えるための年金制度です。
• 介護保険料：40歳以上65歳未満の加入者が負担するもので、介護が必要になった際にサービスを受けられるための保険です。
• 雇用保険料：失業した場合の給付や、育児休業・介護休業中の給付などを目的とした保険です。

これらの保険料は、それぞれが個人の生活や社会全体を支える重要な役割を担っています。例えば、健康保険料は病気やケガで医療機関にかかる際の自己負担額を3割程度に抑えてくれますし、厚生年金保険料は将来の安定した老後生活を保障するための積立金となります。

特に介護保険料は、40歳になった月から65歳になる前月まで徴収される点に注意が必要です。これらの保険料は、単なる負担ではなく、万一の際に私たち自身や家族を守るための「安心料」と考えることができます。

住民税は賞与から直接引かれない理由

給与明細には住民税が記載されていますが、賞与からは住民税が直接差し引かれることはありません。これは、住民税の計算方法と徴収方法が、所得税や社会保険料とは異なるためです。

住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。例えば、今年の賞与が住民税に影響を与えるのは、翌年以降の住民税額に反映される形となります。そして、その年間の住民税額が、通常は毎月の給与から12回に分けて徴収される仕組みになっています。

そのため、賞与を受け取った月に、その賞与分の住民税が追加で徴収されることはありません。賞与が増えれば翌年の住民税も増えることになりますが、それは翌年の毎月の給与からの天引き額に上乗せされる形で反映されます。

この違いを理解しておくと、賞与の手取り額を考える際に混乱することなく、より正確に差し引き額を把握できるようになります。

所得税の計算方法：賞与の税率と控除額

賞与から差し引かれる所得税は、ただ一律に決まっているわけではありません。社会保険料を差し引いた後の金額が課税対象となり、さらに個人の状況によって税率が変動します。

所得税計算の基本：社会保険料控除後の額が基準

賞与から差し引かれる所得税の計算式は、以下のようになります。

源泉所得税 = （賞与支給額 – 社会保険料） × 源泉徴収税率

この計算式からわかるように、賞与の額面から社会保険料を差し引いた金額が、所得税の課税対象となります。これは、社会保険料が社会保障制度への貢献として認識され、課税所得を減らす「社会保険料控除」の対象となるためです。

例えば、賞与が50万円で社会保険料が5万円だった場合、所得税の計算は45万円をベースに行われます。この「社会保険料控除」は、税負担を軽減する重要な要素となりますので、正確な社会保険料の把握が、正確な所得税計算に直結します。

源泉徴収税率については、国税庁が公表している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて決定されます。

源泉徴収税率の決定要因：前月の給与と扶養親族

賞与から差し引かれる所得税の源泉徴収税率は、一律ではありません。主に以下の二つの要素によって決まります。

1. 前月の給与額（社会保険料等控除後）
2. 扶養親族の数

この税率を調べるには、国税庁のウェブサイトなどで確認できる「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を参照します。この表は、前月の給与額と扶養親族の数に応じて、適用される税率が細かく定められています。

例えば、前月の給与が20万円（社会保険料等控除後）で扶養親族が0人の場合と、同じ20万円でも扶養親族が2人いる場合とでは、適用される税率が異なります。扶養親族が多いほど、税率が低くなる傾向があります。

これは、扶養親族がいることで生活費の負担が増えることを考慮し、税負担を軽減するための措置です。ご自身の正確な税率を知るためには、前月の給与明細を確認し、扶養親族の数を把握した上で、国税庁の表に当てはめてみることが必要です。

特別なケースの所得税計算：通常と異なるルール

賞与の所得税計算には、通常とは異なる計算方法が適用される特別なケースがいくつか存在します。

• 賞与が前月の給与の10倍を超える場合
  非常に高額な賞与が支給された場合、通常の計算方法では適切な源泉徴収税額を算出できない可能性があるため、特別なルールが適用されます。この場合、賞与支給額から社会保険料を引いた額を6で割り、それに前月の給与額（社会保険料控除後）を足したものを基準額として、税率を決定します。これは、一時的に所得が急増した際の税負担を平準化し、過度な源泉徴収を避けるための措置です。
• 賞与支給月の前月に給与の支払いがない場合
  育児休業明けや病気療養などで、賞与支給月の前月に給与の支払いがない場合も、通常の計算方法を適用できません。この場合、賞与支給額から社会保険料等を差し引いた金額を6で割り、その金額を「給与等の月額」とみなして、源泉徴収税率を計算します。これにより、前月の給与がない状況でも、適正な税額を徴収できるようになっています。

これらの特別なケースは稀かもしれませんが、該当する可能性がある場合は、ご自身の給与担当部署や税務署に確認することをおすすめします。

社会保険料の計算：標準報酬月額と保険料率

社会保険料は、所得税とは異なる独自の計算基準に基づいて算出されます。特に重要なのが「標準賞与額」という概念です。

標準賞与額とは？社会保険料計算の基準

賞与から差し引かれる健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は、「標準賞与額」に基づいて計算されます。標準賞与額とは、賞与の支給額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額のことです。ただし、1回の支給額の上限は150万円と定められています。

例えば、賞与の支給額が50万9,500円の場合、標準賞与額は50万9,000円となります。また、賞与の支給額が200万円だったとしても、標準賞与額は上限である150万円として計算されます。

この標準賞与額という仕組みは、社会保険料の計算を公平かつ事務的に簡素化するために設けられています。もし賞与が非常に高額になったとしても、保険料が青天井で増えていくわけではないため、高額所得者の負担にも一定の配慮がなされています。

賞与額がそのまま保険料の計算に直結するわけではないため、ご自身の標準賞与額を把握しておくことが重要です。

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料の計算式

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は、標準賞与額にそれぞれの保険料率を掛けて計算されます。被保険者（従業員）と事業主が折半して負担するため、計算式には1/2が適用されます。

計算式：標準賞与額 × 各保険料率 × 1/2 （被保険者負担分）

各保険料率については、以下の特徴があります。

• 厚生年金保険料率：18.3%で固定されています。このため、被保険者負担分は9.15%となります。
• 健康保険料率および介護保険料率：加入している健康保険組合によって異なります。例えば、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している場合は、都道府県によって料率が違いますし、企業独自の健康保険組合に加入している場合は、その組合が定める料率が適用されます。

ご自身の正確な健康保険料・介護保険料を知るには、加入している健康保険組合のウェブサイトを確認するか、給与明細に記載されている料率を確認することが必要です。これらの保険料は、私たちの医療費や老後の生活を支える重要な資金となっています。

雇用保険料の計算方法と最新料率

雇用保険料の計算は、健康保険や厚生年金とは異なり、「標準賞与額」ではなく、賞与の「支給総額」に基づいて行われます。また、上限額の設定もありません。

計算式：賞与の支給総額 × 雇用保険料率

雇用保険料率は、事業の種類によって異なります。一般事業の場合、2024年度（令和6年度）の雇用保険料率は15.5/1,000（0.0155）です。このうち、労働者（被保険者）の負担分は6/1,000（0.006）となります。

例えば、賞与の支給総額が50万円の場合、労働者負担分の雇用保険料は以下のようになります。

500,000円 × 6/1,000 = 3,000円

なお、農林水産・清酒製造の事業や建設事業においては、一般事業とは異なる料率が適用されますので注意が必要です。雇用保険は、失業時の生活保障や、育児休業・介護休業中の経済的支援など、働く人々の安定を支える大切な制度です。

最新の料率は厚生労働省のウェブサイトで確認できますので、正確な情報を知りたい場合は参照してみましょう。

【無料計算】賞与の手取り額をシミュレーション

賞与の計算方法は複雑に感じられるかもしれませんが、ご自身の手取り額の目安を把握することは非常に重要です。シミュレーションを通じて、納得感を持って賞与を受け取りましょう。

手取り額の目安を知る重要性

「賞与の手取り額は、額面の2割〜3割程度が差し引かれる」とよく言われます。これはあくまで一般的な目安ですが、概算として知っておくと、実際の賞与明細を見た際のギャップを減らすことができます。

ご自身の手取り額の目安を事前に知ることは、家計の計画を立てる上で非常に重要です。例えば、賞与を元手に大きな買い物を計画している場合や、貯蓄に回す金額を決める際に、額面だけで判断してしまうと予算オーバーになる可能性があります。

また、差し引かれる税金や社会保険料の内訳を理解することで、なぜこれだけの金額が引かれているのか納得し、社会保障制度や税制度への理解を深めることにも繋がります。

シミュレーションはあくまで概算ですが、おおよその金額を把握することで、より現実的な資金計画を立てることができるでしょう。

シミュレーションに必要な情報と計算ステップ

賞与の手取り額を正確にシミュレーションするためには、いくつかの情報が必要になります。ご自身の給与明細や健康保険証などを手元に用意しておきましょう。

必要な情報：

• 賞与の支給額（額面）
• 前月の給与額（社会保険料等控除後）：所得税率を決定するために必要です。
• 扶養親族の数：所得税率に影響します。
• 加入している健康保険組合の名称と料率：健康保険料、介護保険料の計算に必要です。
• お住まいの都道府県：協会けんぽの場合、健康保険料率が異なります。

計算ステップの概略：

1. 社会保険料の算出：賞与の額面から標準賞与額を算出し、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料を計算します。賞与支給総額から雇用保険料を計算します。
2. 所得税の算出：賞与の額面から上記で計算した社会保険料の合計額を差し引き、残りの金額と前月の給与額、扶養親族の数から源泉徴収税率を調べて所得税を計算します。
3. 手取り額の計算：賞与の額面から社会保険料の合計額と所得税の合計額を差し引けば、おおよその手取り額が算出できます。

これらの情報が揃っていれば、ご自身でも計算することが可能です。少し手間はかかりますが、ご自身の賞与がどのように計算されているか理解する良い機会になります。

シミュレーションツールを活用してみよう

自分で計算するのは少し面倒だと感じる方もいるかもしれません。そんな時は、オンラインの賞与手取り計算シミュレーターを活用することをおすすめします。

インターネット上には、簡単な項目を入力するだけで賞与の手取り額を概算してくれる便利なツールが多数存在します。これらのツールを使えば、短時間で手軽に手取り額の目安を知ることができます。

ただし、シミュレーターはあくまで一般的な条件に基づいた概算値であることを理解しておく必要があります。個々の会社の福利厚生制度や、ご自身の特殊な控除などが反映されていない場合もあります。

最終的な正確な金額は、実際に支給される賞与明細で確認するのが最も確実です。シミュレーターは、あくまで「これくらいの手取りになるだろう」という見通しを立てるためのツールとして活用しましょう。

賞与の保険料計算における注意点と免除について

賞与に関する社会保険料や所得税の計算には、いくつか特殊なケースや注意点があります。これらを理解しておくことで、予期せぬトラブルを避け、正確な知識を持つことができます。

退職者への賞与：社会保険料はかからないケース

「賞与支給月の末日より前に退職している場合、その月の社会保険料はかからない」という重要なルールがあります。

健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料は、原則として「月の末日」にその会社に在籍しているかどうかで、その月の保険料の支払い義務が決まります。そのため、例えば6月に賞与が支給されたとして、その月の末日（6月30日）より前に退職している場合は、その賞与に対して健康保険料や厚生年金保険料が差し引かれることはありません。

これは、社会保険の資格喪失日（退職日の翌日）が月の途中の場合、その月の保険料は発生しないという制度によるものです。

ただし、雇用保険料は「賞与の支給総額」に対してかかるため、退職時期に関わらず差し引かれる可能性があります。退職を控えている方は、賞与の受け取り時期と退職日の関係をよく確認し、ご自身の給与担当部署に問い合わせてみることをおすすめします。

賞与に該当するもの・しないものの定義

「賞与」と一口に言っても、その定義は社会保険料や所得税の計算において非常に重要です。一般的に、「定期的な給与以外に支払われるもので、労働の対価とみなされるもの」が賞与に該当します。

具体的には、夏季・冬季賞与、決算賞与などがこれに当たります。これらは労働の対価として支払われるため、社会保険料や所得税の計算対象となります。

一方で、以下のようなものは、通常、賞与には含まれません。

• 結婚祝い金、出産祝い金などの慶弔見舞金：労働の対価ではないため。
• 出張旅費や通勤手当：実費弁償的な性格を持つため。
• 見舞金：非課税所得となる場合が多い。

これらの非課税の手当や見舞金は、賞与とは異なり、社会保険料や所得税の計算対象とはなりません。会社から支給される金銭が「賞与」に当たるのか、それとも「その他手当」に当たるのかによって、手取り額が大きく変わる可能性があるため、不明な点があれば会社の人事・経理担当者に確認することが賢明です。

社会保険料・所得税以外の控除項目

賞与から差し引かれるのは、所得税と社会保険料だけではありません。企業によっては、それ以外の控除項目がある場合があります。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

• 財形貯蓄：従業員の資産形成を支援するための貯蓄制度です。
• 社員持株会：自社株を購入し、会社の成長と共に資産を増やす制度です。
• 積立NISAやiDeCoへの積立金：会社が給与天引きで積立を代行している場合です。
• 労働組合費：労働組合に加入している場合に徴収されます。
• 社内融資の返済：会社からの借り入れがある場合です。

これらは、税金や社会保険料のような法的な強制力を持つものではなく、従業員が任意で選択している、または会社の福利厚生制度に基づく控除です。賞与からこれらの金額が差し引かれている場合は、ご自身の選択や会社との取り決めによるものです。

ご自身の賞与からどのような項目が差し引かれているのかを正確に把握するためには、賞与明細を注意深く確認することが最も重要です。不明な点があれば、会社の給与担当者に問い合わせて、疑問を解消するようにしましょう。