賞与の勘定科目と仕訳：経理担当者が知っておきたい基本

賞与の勘定科目「賞与」とは？

経理業務に携わる方にとって、賞与（ボーナス）の適切な会計処理は非常に重要です。正しく処理することで、企業の財務状況を正確に把握し、期間損益計算を適切に行うことができます。

ここでは、賞与の基本的な勘定科目から、少し複雑な「賞与引当金」の考え方までを詳しく解説します。

「賞与」勘定の基本的な使い方

従業員に賞与が実際に支給される際、メインで使用される勘定科目が「賞与」です。これは費用科目として扱われ、会社の支出として計上されます。例えば、従業員に賞与100万円を支給し、そこから源泉所得税や社会保険料として12万1,000円を控除して、残額を普通預金から支払った場合の仕訳を考えてみましょう。

この場合、借方に「賞与」100万円を計上し、貸方には実際に支払った「普通預金」87万9,000円と、控除した「預り金」（源泉所得税や社会保険料）12万1,000円を計上します。

この仕訳によって、会社が負担した賞与の総額が費用として明確になり、同時に従業員から預かった税金や保険料が負債として処理されることになります。日々の経理処理で最も頻繁に登場するパターンと言えるでしょう。

「賞与引当金」の目的と会計処理

賞与の経理処理で特に注意が必要なのが「賞与引当金」です。これは、翌期に支給される賞与のうち、当期の業績に対応する金額を、決算時に事前に計上しておくための負債勘定科目です。この処理は、「発生主義」の原則に基づいています。

発生主義とは、費用が発生した期間に計上するという考え方で、これにより期間損益計算の正確性が向上します。例えば、4月から9月までの期間で評価された賞与が12月に支給される場合、9月までの期間に発生した費用として、賞与引当金を計上するわけです。

賞与引当金の計上は会計上の義務ではありませんが、企業の財務状況をより信頼性の高いものにするために推奨されています。決算時には、来期の賞与見込み額のうち当期に対応する分を「賞与引当金繰入額」（費用）として計上し、「賞与引当金」（負債）として貸方に積み立てる形になります。

これにより、当期の利益が、将来の費用を見越して適切に調整されることになります。

賞与にまつわるその他の勘定科目

賞与の処理には、「賞与」や「賞与引当金」以外にも、状況に応じてさまざまな勘定科目が使われることがあります。

例えば、賞与の支給金額が確定しているものの、まだ支払いが済んでいない場合には「未払金」または「未払費用」を用いることがあります。これらの使い分けには明確な基準があります。

• 未払金：賞与の支給金額が確定しており、支給対象期間以外の基準で算出される場合など、営業取引以外で発生した未払い債務に用いられます。
• 未払費用：賞与の支給金額が確定しており、支給対象期間の基準（例えば、評価期間が終了し、支払額が確定しているが未払いの状態）で算出される場合など、継続的な役務提供に対してまだ支払っていない費用に用いられます。

適切な勘定科目を選ぶことで、企業の負債状況を正確に反映し、資金繰りや財務分析の精度を高めることができます。状況に応じてこれらの勘定科目を適切に使い分けることが、経理担当者には求められます。

賞与の仕訳：未払賞与の計上方法

賞与の経理処理は、ただ支払うだけでなく、その発生期間を考慮した仕訳が求められます。特に、賞与引当金の計上と、実際の支給時の仕訳は、企業の財務状況を正確に表すために非常に重要です。

ここでは、具体的な仕訳例を通して、未払賞与の計上方法とその後の処理、そして税務上の注意点を見ていきましょう。

賞与引当金計上の具体的な仕訳例

「賞与引当金」の計上は、期の末に、翌期に支払われる賞与のうち当期に対応する部分を費用として認識するための処理です。この仕訳を行うことで、当期の損益に将来の費用を反映させることができます。具体的な仕訳は以下のようになります。

決算時の仕訳例（賞与引当金の計上）

ここで、「賞与引当金繰入額」は費用科目となり、当期の損益計算書に反映されます。一方、「賞与引当金」は貸借対照表の負債の部に計上されます。この処理により、当期の収益と対応する費用が適切に計上され、期間損益の正確性が保たれるのです。

この金額は、過去の賞与支給実績や、その期の業績見込みに基づいて慎重に算出される必要があります。

実際の賞与支給時の仕訳

実際に賞与が従業員に支給される際には、決算時に計上した賞与引当金を取り崩す仕訳を行います。この時、単に現金を支払うだけでなく、従業員から源泉所得税や社会保険料などを「預り金」として控除する処理も同時に行われます。

具体的な仕訳は以下のようになります。

賞与支給時の仕訳例

この仕訳では、借方の「賞与引当金」を取り崩すことで、負債が減少します。そして、実際に従業員に支払われた手取り額が「普通預金」から減少した額として、また従業員から控除された税金・保険料が「預り金」として計上されます。これにより、賞与引当金が適切に消化され、実際の資金移動が反映されることになります。

税務上の注意点：損金算入のタイミング

会計上は賞与引当金の計上が推奨されますが、税務上の取り扱いには重要な違いがあるため注意が必要です。

税務上、賞与引当金は、その債務が確定していないという理由から、損金として認められません。つまり、賞与引当金として計上した金額は、法人税の計算上は費用として扱われないのです。

賞与が税務上の損金として算入されるのは、実際に従業員に賞与が支給された時点となります。これは、税法が「債務確定主義」に基づいているためです。例えば、決算で賞与引当金を計上しても、その期の法人税計算では加算され、実際に賞与を支払った翌期にその費用が損金として認められることになります。

会計と税務のこの違いを理解し、適切に申告調整を行うことが、経理担当者には求められます。この点を誤ると、税務調査で指摘を受ける可能性もあるため、特に注意が必要です。

賞与の区分と預り金、繰入金について

賞与の経理処理では、支給される金額だけでなく、そこから控除されるさまざまな費用や、会計上の「繰入金」といった概念を理解しておくことが不可欠です。

ここでは、賞与にかかる社会保険料や所得税といった「預り金」の管理、そして「賞与引当金繰入額」が意味するものについて、詳しく掘り下げていきます。

賞与にかかる社会保険料と所得税

賞与は、単に支給額がそのまま従業員の手取りになるわけではありません。給与と同様に、社会保険料と所得税が控除されます。これらの控除項目は、主に以下の通りです。

• 健康保険料：従業員と会社で折半して負担します。
• 介護保険料：40歳以上の従業員にかかる保険料で、健康保険料と同様に折半負担です。
• 厚生年金保険料：従業員と会社で折半して負担します。
• 雇用保険料：従業員の負担分と会社負担分があります。
• 源泉所得税：賞与の支給額から社会保険料を控除した後の金額に対し、所得税率を適用して計算されます。

これらの社会保険料は、「標準賞与額」を基に計算されます。標準賞与額とは、税引き前の賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額のことで、年間の上限額も設定されています。

経理担当者は、これらの計算を正確に行い、適切な金額を控除して従業員に支給する責任があります。

預り金（源泉所得税等）の管理

前述の社会保険料や源泉所得税は、会社が従業員に代わって国や自治体、年金事務所などに納める義務があります。そのため、これらの控除額は会計上「預り金」として処理されます。

例えば、賞与100万円を支給し、そこから社会保険料と所得税を合わせて12万1,000円控除した場合、この12万1,000円が「預り金」として負債の部に計上されます。その後、定められた期日までに、会社はこれらの預り金を関係機関に納付します。

預り金は、会社にとって一時的に預かっている資金であり、自社の利益にはなりません。したがって、正確に管理し、期日までに確実に納付することが非常に重要です。預り金の管理を怠ると、延滞税などのペナルティが発生する可能性があるため、細心の注意を払う必要があります。

「賞与引当金繰入額」とは何か

「賞与引当金繰入額」は、決算時に賞与引当金を計上する際に使われる費用勘定科目です。これは、翌期に支給される賞与のうち、当期の業績に対応する費用として、当期の損益計算書に計上される金額を指します。

例えば、当期の利益を適切に反映させるために、来期の賞与見込み額の一部を今期の費用として認識したい場合、この「賞与引当金繰入額」を用いて仕訳を行います。具体的な仕訳は以下の通りでした。

この「賞与引当金繰入額」は、会社が当期に稼いだ収益に対して、発生したとみなされる費用を対応させる「発生主義」の原則に則った処理です。これにより、会計期間ごとの企業の収益力をより正確に評価することが可能となります。

ただし、税務上は損金として認められないため、会計と税務の調整が必要となる点に留意しましょう。

賞与の給与化と税金、課税のタイミング

賞与と給与は、どちらも従業員への報酬ですが、税務上や社会保険上の扱いに共通点と相違点があります。特に、課税のタイミングや損金算入の原則を理解しておくことは、経理担当者にとって不可欠です。

ここでは、これらの詳細と、社会保険料計算における「標準賞与額」の重要性について解説します。

賞与と給与、税務上の共通点と相違点

賞与も給与も、従業員に対する労働の対価として支払われるものであり、所得税や社会保険料の課税対象となる点は共通しています。しかし、その性質や支給のタイミングには明確な違いがあります。

給与は通常、毎月定期的に支給される固定的な賃金であるのに対し、賞与は特定の時期（年2回や3回など）に、企業の業績や個人の評価に基づいて変動的に支給されるものです。この性質の違いが、特に税務上の取り扱いに影響を与えることがあります。

例えば、賞与引当金のように、会計上の費用認識と税務上の損金認識のタイミングがずれるのは、賞与特有の現象と言えるでしょう。給与については、支給が確定した時点で費用として計上され、税務上もその時点で損金算入されるのが一般的です。

これらの違いを理解することは、正確な経理処理と適切な税務申告を行う上で非常に重要です。

標準賞与額を用いた保険料計算

賞与にかかる社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）を計算する際には、「標準賞与額」が用いられます。標準賞与額とは、税引き前の賞与支給額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額を指します。

この標準賞与額に、それぞれの保険料率を乗じて社会保険料を算出します。さらに、社会保険料には、年間の上限額が設定されています。

• 健康保険・介護保険：年間の累計標準賞与額が573万円が上限
• 厚生年金保険：1か月の標準賞与額が150万円が上限（年間累計ではない）

例えば、賞与が50万円で、健康保険料率が10%の場合、標準賞与額50万円×10%＝5万円が健康保険料（労使折半）となります。この上限額を意識せずに計算してしまうと、過剰に保険料を徴収してしまう可能性もあるため、注意が必要です。

正確な標準賞与額の適用と上限額の確認は、適正な社会保険料の計算と納付のために不可欠なプロセスです。

賞与の課税タイミングと損金算入の原則

賞与に課せられる所得税は、実際に従業員に賞与が支給されたタイミングで発生します。源泉所得税として、支給時に会社が徴収し、国に納付することになります。

一方、法人税法における「損金算入」の原則も重要です。前述の通り、賞与引当金は債務が確定していないため、計上時点では損金として認められません。賞与が会社の費用として税務上認められるのは、実際に従業員に賞与が支払われ、債務が確定した時点です。

この「債務確定主義」は、税務処理の根幹をなす考え方の一つです。仮に、会計上は決算で賞与引当金を計上しても、税務申告時にはその金額を加算調整し、実際に支給した年度に改めて損金として算入するというプロセスが必要になります。

このような会計と税務のズレを正しく処理するためには、経理担当者の深い知識と正確な申告作業が求められます。税務調査などでの指摘を避けるためにも、この原則を常に意識しておくことが重要です。

賞与計算を効率化するExcelテンプレート活用術

賞与計算は、支給額の決定から社会保険料・所得税の控除、そして最終的な手取り額の算出まで、多くのステップと複雑な計算を伴います。特に従業員数が多い企業では、この作業は膨大な時間と労力を要し、ミスのリスクも高まります。

このような課題を解決するために有効なのが、Excelテンプレートの活用です。ここでは、Excelテンプレートを用いた賞与計算の効率化について解説します。

複雑な賞与計算の課題と解決策

賞与計算には、支給対象期間の評価、支給割合の適用、個々の従業員の標準賞与額の算出、健康保険料率や厚生年金保険料率の適用、源泉所得税額の計算など、様々な要素が絡み合います。これらの計算を手作業で行うと、以下のような課題が生じやすくなります。

• 計算ミスのリスク：複雑な数値を手入力したり、手計算したりする過程で誤りが発生しやすいです。
• 時間と労力の消費：従業員一人ひとりの計算に時間がかかり、経理担当者の業務負担が増大します。
• 法改正への対応：社会保険料率や税率の変更があった場合、手作業での更新は手間がかかります。

これらの課題に対する解決策として、Excelの関数や自動計算機能を活用したテンプレートの導入が非常に有効です。テンプレートを使えば、入力作業を最小限に抑えつつ、正確かつ迅速な賞与計算が可能になります。

Excelテンプレートで自動化できる項目

Excelテンプレートを活用することで、賞与計算の多くのプロセスを自動化できます。具体的には、以下のような項目を自動化することで、作業効率を大幅に向上させることが可能です。

1. 支給額の自動計算：基本給連動型や業績連動型など、企業の賞与規定に基づき、評価期間の成績や個人の役職などから支給額を自動的に算出します。
2. 標準賞与額の算出：入力された支給額から、1,000円未満を切り捨てて標準賞与額を自動的に算出します。
3. 社会保険料の自動控除：健康保険料率、介護保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率を予め設定しておくことで、標準賞与額に基づいて各保険料を自動で計算し、控除します。上限額も考慮に入れた計算が可能です。
4. 源泉所得税額の自動計算：賞与から社会保険料を控除した後の金額に対し、所得税率表を組み込むことで、源泉所得税額を自動で計算し控除します。
5. 手取り額の算出：支給額からすべての控除額を差し引いた、従業員への最終的な手取り額を自動で算出します。

これらの自動化により、手入力や手計算によるヒューマンエラーを減らし、計算プロセスの正確性と信頼性を高めることができます。

テンプレート活用で経理業務をスマートに

Excelテンプレートを導入することで、賞与計算のプロセスは劇的にスマートになります。一度テンプレートを構築してしまえば、あとは必要に応じて従業員情報を入力するだけで、複雑な計算を自動で行うことが可能です。

これにより、経理担当者は計算作業にかかる時間を大幅に削減し、その分のリソースをより戦略的な業務や、他の重要な財務分析に割り当てることができます。また、計算ミスのリスクが低減されることで、従業員からの問い合わせ対応にかかる時間も減少し、信頼性の向上にもつながります。

さらに、法改正による料率変更があった場合でも、テンプレート内の数値を更新するだけで全体に適用できるため、柔軟な対応が可能です。市販のテンプレートを活用するだけでなく、自社の実情に合わせてカスタマイズすることで、さらに使い勝手の良いものにすることもできます。

正確で効率的な賞与計算は、企業の健全な経営を支える重要な要素です。Excelテンプレートを積極的に活用し、経理業務の品質と効率を向上させましょう。