賞与（ボーナス）の疑問を解決！9月入社や休職・育休中の条件を解説

賞与（ボーナス）の疑問を解決！9月入社や休職・育休中の条件を解説

年に数回支給される賞与（ボーナス）は、働く人にとって大きなモチベーションの一つです。しかし、入社時期や休職、育休中といった特定の状況下で「果たしてボーナスはもらえるのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、そんな賞与に関する具体的な疑問を解決するため、様々なケースでの支給条件や、知っておくべき社会保険料との関係について詳しく解説します。あなたの疑問を解消し、安心して働くための一助となれば幸いです。

9月入社でも賞与はもらえる？入社時期と賞与の関係

入社時期とボーナス支給の基本原則

賞与（ボーナス）は、多くの企業で年2回、夏（6月～7月頃）と冬（12月頃）に支給されるのが一般的です。しかし、その支給条件は法律で一律に定められているわけではなく、各企業の就業規則や賃金規程によって大きく異なります。

特に重要なのは、「ボーナス支給日」と「査定期間」です。ボーナスは、過去の一定期間（例：冬のボーナスであれば4月～9月など）の勤務実績や会社の業績に基づいて支給されることがほとんどです。この査定期間にどれだけ在籍し、貢献したかが評価の対象となります。

入社直後に満額のボーナスが支給されるケースは稀であり、通常は査定期間を十分に満たしているか、または一定期間の在籍が求められるのが基本原則となります。

9月入社でボーナスが支給される可能性のあるケース

9月入社の場合、その年の夏のボーナス（6～7月支給）は、査定期間から外れるため、基本的に支給対象外となります。

冬のボーナス（12月支給）についても、査定期間が例えば4月～9月の場合、9月からの入社では査定期間の最終月に当たるため、満額支給は難しいでしょう。しかし、全く支給されないわけではありません。以下のようなケースでは、ボーナスが支給される可能性があります。

• ボーナスの査定期間に勤務実績がある場合: 9月の1ヶ月間だけでも勤務実績があれば、その期間に応じた額が支給されることがあります（日割り計算など）。
• 有給休暇の消化により、勤務期間としてカウントされる場合: 前職で取得した有給休暇を消化して退職し、それが勤務期間として見なされるケースは稀ですが、可能性としては存在します。
• 会社によっては、入社後すぐにボーナスが支給される制度がある場合: ごく稀に、入社後〇ヶ月以上在籍していれば支給対象とするなど、柔軟な規定を設けている企業もあります。また、「寸志」として少額が支給されることもあります。

このような例外的なケースは企業によって異なるため、入社前に確認することが非常に重要です。

入社時期がボーナスに与える影響と確認すべきポイント

入社時期がボーナス支給に与える影響は大きく、特に「査定期間」と「支給日時点での在籍条件」を把握することがカギとなります。多くの企業では、ボーナス支給日に従業員が在籍していることを支給条件の一つとしています。

例えば、冬のボーナスが12月10日に支給される会社で、査定期間が7月1日～11月30日と定められている場合を考えてみましょう。9月1日に入社したあなたは、支給日には在籍していますが、査定期間の途中からの入社となります。

この場合、査定期間中の勤務実績が少ないため、支給額が減額されたり、全く支給されない可能性も十分に考えられます。

そのため、転職活動中や入社前には、求人情報や面接時に、ボーナスの「支給条件」「査定期間」「支給対象となる在籍期間」について、人事担当者に直接確認することが最も重要です。口頭での確認だけでなく、雇用契約書や就業規則にどのように明記されているかを確認し、不明な点は入社前に解消しておきましょう。

休職・育休中の賞与はどうなる？社会保険料との関係も

休職中のボーナス支給に関する会社の判断

病気や怪我、その他の理由で休職している期間にボーナスが支給されるかどうかは、法律上の義務ではなく、会社の就業規則や賃金規程によって定められます。一般的に、多くの企業では「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づき、労務提供がない休職期間中の賃金（ボーナスを含む）は支給しない方針を取っています。

しかし、以下のようなケースでは支給される可能性もあります。

• 就業規則に「休職中でも一定条件で賞与を支給する」と明記されている場合: 会社独自の規定により支給されることがあります。
• 休職期間が短く、査定期間中に一定の出勤率を満たしている場合: 査定期間の大部分を勤務していれば、その貢献度に応じて支給されることがあります。
• 有給休暇を利用して休職期間をカバーできる場合: 有給消化期間中は勤務とみなされるため、ボーナス算定の対象となることがあります。

一方で、無給休職の場合や、懲戒処分など本人の責任による休職の場合は、支給されない可能性が非常に高いです。不明な場合は、必ず会社の人事担当者に確認しましょう。

育児休業（育休）中のボーナスと法的な側面

育児休業中のボーナス支給についても、休職と同様に会社の就業規則に基づいて決定されます。ただし、育児休業の場合は「育児・介護休業法」が適用されるため、会社は育休中の従業員に対して、不合理な理由でボーナスを不支給とすることや、不当に減額することは「不利益な取扱い」として違法となる可能性があります。

そのため、会社は育休取得者に対して、合理的な説明なく差別的な扱いをしてはなりません。具体的には、以下のような状況が考えられます。

• 満額支給される可能性のあるケース: 就業規則に「育休中でも賞与を支給する」と明記されている場合や、ボーナスが会社の業績や固定額に基づいて支給され、個人の労務提供が直接的な算定基準とならない場合。
• 減額・不支給となる可能性のあるケース: ボーナスの算定期間のすべてが育休に該当する場合や、算定期間中に育休期間が含まれており、労務の不提供期間に応じた合理的な減額が認められる場合。

重要なのは、育休期間がボーナス算定期間のどの部分に該当するか、そして会社の就業規則がどうなっているかです。

休職・育休中のボーナスと社会保険料・給付金の関係

休職中や育休中にボーナスが支給された場合、社会保険料や給付金との関係も確認しておく必要があります。

【傷病手当金との関係（休職中）】

休職中にボーナスが支給されても、健康保険から支給される傷病手当金が減額されることはほとんどありません。なぜなら、年3回以下のボーナスは、傷病手当金の支給調整対象外とされているためです。これにより、安心してボーナスを受け取ることができます。

【社会保険料の免除（育休中）】

育児休業中にボーナスを受け取る場合、特定の条件を満たせば社会保険料が免除されます。具体的には、ボーナス支給月の末日を含む1ヶ月以上の連続した育休を取得している場合、そのボーナスにかかる健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。ただし、所得税や雇用保険料は免除の対象外となりますので注意が必要です。

【育児休業給付金との関係（育休中）】

ボーナスが支給されても、育児休業給付金が減額されることはありません。育児休業給付金の申請において、「賃金」にはボーナスが含まれないため、給付金に影響を与えることなくボーナスを受け取ることが可能です。

アルバイトや契約社員でも賞与は支給される？

非正規雇用における賞与支給の現状

賞与（ボーナス）は、正社員に支給される福利厚生の一つとして広く認識されていますが、アルバイトやパート、契約社員といった非正規雇用者にも支給されるケースは年々増加傾向にあります。これは、同一労働同一賃金の考え方が浸透し、正規・非正規間の不合理な待遇差を是正する動きが強まっているためです。

しかし、正社員と同様の金額や条件で支給されることは依然として稀です。多くの場合、「寸志」や「一時金」という形で少額が支給されたり、特定の業績目標達成時などにインセンティブとして支払われたりすることが一般的でしょう。企業の規模や業種、また非正規雇用の種類（アルバイト、契約社員、派遣社員など）によっても、賞与の有無や内容は大きく異なります。

賞与支給の有無を左右する雇用形態の条件

アルバイトや契約社員に賞与が支給されるかどうかは、何よりも雇用契約書や会社の就業規則、賃金規程によって詳細が定められています。これらの書面に賞与の支給条件、計算方法、支給時期などが明確に記載されているかが最も重要なポイントです。

もし、これらの書面に賞与に関する記載が一切ない場合は、原則として支給されないと解釈されることがほとんどです。ただし、企業によっては、非正規雇用者であっても以下の条件に応じて、賞与に準ずるものが支給されることがあります。

• 一定期間の勤務実績: 長期にわたって勤務し、企業への貢献度が認められている場合。
• 特定の業績達成: 個人の目標達成や、部署全体の業績に貢献した場合に、インセンティブとして支給されるケース。
• 会社の業績状況: 会社全体が好調な場合に、臨時で「特別手当」や「感謝金」として支給されることがあります。

これらの支給は、企業の裁量によって行われるため、正規の賞与とは性質が異なる場合があります。

非正規雇用者が賞与を受け取るための交渉術と注意点

アルバイトや契約社員として働く際に賞与の有無や条件が気になる場合は、入社前の面接時や雇用契約締結時に、担当者へ直接確認することが最も重要です。口頭での確認だけでなく、雇用契約書や労働条件通知書に明確に記載されているかを必ず確認し、納得した上で契約を結びましょう。

もし、入社後に賞与に関する疑問が生じた場合は、まずは人事担当者や直属の上司に相談し、会社の規定について説明を求めるのが適切です。また、同一労働同一賃金の観点から、正社員と同等の業務を行っているにもかかわらず、不合理な待遇差があると感じる場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することも検討できます。

しかし、まずは社内での確認・交渉が基本であり、円滑な人間関係を維持しながら進めることが望ましいでしょう。待遇改善を求める際は、自身の業務内容や貢献度を具体的に提示できるよう準備しておくことも大切です。

賞与の有無を決める条件とは？受け取り拒否や遅延支給についても

賞与支給の基本的な決定要因

賞与（ボーナス）の支給は、法律で義務付けられている賃金ではありません。そのため、その有無や金額は、個々の会社の就業規則や賃金規程によって詳細が定められています。主な決定要因としては、以下の点が挙げられます。

• 会社の業績: 会社の売上や利益、財務状況が賞与額に大きく影響します。業績が好調であれば支給額が増える傾向にあります。
• 個人の勤務成績や貢献度: 人事評価に基づいて、個人の業務遂行能力や目標達成度、会社への貢献度などが査定され、支給額に反映されます。
• 勤続年数・役職: 勤続年数が長い従業員や、役職が高い従業員ほど、支給額が大きくなる傾向があります。

厚生労働省の調査によると、冬の賞与を支給した企業割合は88.9%と高い一方で、1人あたりの平均支給額は611,676円、平均支給月数は2.1ヶ月と、業界や企業規模によって大きな差があります。支給がある場合でも、その金額は様々な要因によって変動するため、一概には言えません。

賞与の受け取り拒否や遅延支給に関する注意点

一度支給が決定された賞与は、基本的に従業員がその受け取りを拒否することはできません。賞与も賃金の一部とみなされるため、会社は従業員に支払う義務があり、従業員もそれを受け取る権利があるからです。万が一、従業員が受け取りを拒否した場合でも、会社は法的な問題が生じないよう、賞与を供託するなどの対応を取る必要があります。

また、会社が約束した期日にボーナスを支給しない「遅延支給」が発生した場合は、速やかに会社の人事担当者や経理担当者に事実確認をしましょう。正当な理由なく支給が遅れている場合は、労働基準法違反となる可能性があり、労働基準監督署に相談することも可能です。

ただし、会社の業績悪化など、やむを得ない事情で支給時期が変更される場合は、事前に従業員への説明と同意が求められることが一般的です。その場合は、会社の誠実な対応を求めることになります。

賞与の計算方法と年収に占める割合

賞与の計算方法は企業によって様々ですが、最も一般的なのは「基本給の〇ヶ月分」という形です。これに、個人の評価係数や会社の業績係数が乗じられて最終的な支給額が決定されます。

例えば、基本給が30万円で、年間2回、それぞれ2ヶ月分が支給されると定められている場合、年間で120万円がボーナスとして加算されます。もちろん、この「〇ヶ月分」という月数は、前述の会社の業績や個人の評価によって変動する可能性があります。

参考情報によると、年間のボーナス平均支給割合は給与の2.12ヶ月分であり、年収に占める賞与の割合は約10%～20%程度とされています。この割合は、業界や企業規模、個人の職位などによって大きく変動するため、一概には言えませんが、ご自身の年収計画を立てる上で重要な要素となります。

具体的な計算方法や支給基準については、必ず会社の就業規則や賃金規程を確認するようにしましょう。

賞与に関するよくある質問

Q1: 賞与は必ず支給されるものですか？

A: いいえ、賞与（ボーナス）は法律で支給が義務付けられている賃金ではありません。そのため、会社は賞与を支給する義務を負いません。

賞与の有無や支給条件は、会社の就業規則や賃金規程に定められている場合に限り、会社はその規程に基づいて支給する義務が発生します。もしこれらの規程に賞与に関する記載が一切なければ、原則として会社は賞与を支給する必要はないとされています。

しかし、多くの企業では従業員のモチベーション向上や人材定着のために、自主的に賞与制度を設けています。入社前には必ず、求人情報や雇用契約書で賞与の有無や具体的な条件を確認し、不明な点があれば人事担当者に問い合わせることが重要です。

Q2: 退職予定の場合、ボーナスはもらえますか？

A: 退職予定の従業員がボーナスをもらえるかどうかは、会社の就業規則に大きく依存します。

多くの会社では、ボーナス支給日にその会社に在籍していることを条件とする「在籍条件」を設けています。例えば、夏のボーナスが7月1日に支給される会社で、6月30日に退職した場合、この在籍条件を満たさないため、原則としてボーナスは支給されません。

また、ボーナスの査定期間（例：1月～6月）中に退職した場合、たとえ支給日が退職後であっても、査定期間の勤務実績に応じて一部が支給される「プロラタ計算（日割り計算）」を行う会社もありますが、これは稀なケースです。退職を検討する際は、必ず事前に会社の就業規則を確認し、人事担当者に相談することをおすすめします。

Q3: 転職先でボーナスがもらえるか、どう確認すればいいですか？

A: 転職先でボーナスがもらえるかを確認する方法はいくつかあります。最も確実なのは、以下に示す方法で情報を得ることです。

• 求人情報や企業ウェブサイトで確認: 募集要項や福利厚生の項目に賞与の有無や、場合によっては支給実績が記載されていることがあります。
• 面接時に直接質問: 面接の際に、人事担当者や採用担当者に「賞与の有無」「支給時期」「支給条件（査定期間、在籍条件など）」「平均支給額や実績」について具体的に質問することは非常に有効です。
• 雇用契約書や労働条件通知書を確認: 内定が出た際には、必ずこれらの書面にボーナスに関する詳細が明記されているかを入念に確認しましょう。記載がない場合や曖昧な場合は、再度会社に問い合わせて明確な回答を得ることが、後々のトラブルを避ける上で非常に重要です。

ボーナスは年収に大きく影響するため、入社前にしっかりと確認しておくことが大切です。