賞与引当金とは？仕訳・繰入・損金算入の基本を解説

賞与引当金とは何か？その目的と必要性

賞与引当金の基本的な定義と役割

賞与引当金とは、企業が従業員に支払う賞与（ボーナス）のうち、当期の決算日までに労働期間が経過しているにもかかわらず、まだ支払われていない部分について、将来の支出に備えてあらかじめ計上しておく勘定科目です。これは、企業会計における発生主義の原則に基づいており、将来の確定的な支出に備えるために負債として計上されます。

この引当金を計上する主な目的は、特定の会計期間に属する収益と費用を適切に対応させ、期間損益計算を正確に行うことにあります。つまり、従業員が当期中に働いたことによって発生した賞与費用は、実際に支払われていなくても当期の費用として認識すべきであるという考え方に基づいています。

これにより、企業の経営成績をより正確に把握し、財務諸表の信頼性を高める役割を担っています。適切な賞与引当金の計上は、企業の財務状況を透明にし、内外のステークホルダーに対する情報提供の質を向上させる上で不可欠です。

なぜ賞与引当金が必要なのか？

賞与引当金が必要とされる最大の理由は、賞与の支給対象期間と実際の支給日の間に時間的なズレがあるためです。多くの企業では、賞与の対象となる労働期間が、決算期をまたいで設定されることが一般的です。

例えば、3月決算の企業が6月に賞与を支給する場合を考えてみましょう。この賞与の支給対象期間が前年12月から今年の5月までの6ヶ月間だとします。この場合、3月末の決算時点では、12月から3月までの4ヶ月分の労働に対して賞与の支払い義務が発生していますが、実際の支給はまだ先です。

もし賞与引当金を計上しないと、この4ヶ月分の賞与費用は次期に計上されることになり、当期の費用が過少に、次期の費用が過大に計上されることになります。これは、当期の収益と当期の費用が適切に対応していない状態であり、正確な期間損益の把握を妨げてしまいます。賞与引当金を計上することで、この時間的なズレによる期間損益の歪みを解消し、より実態に即した財務報告が可能になるのです。

企業会計における重要性

賞与引当金は、企業会計において極めて重要な役割を果たします。まず、最も直接的な影響は、期間損益計算の正確性を高めることです。これにより、企業の収益力や費用構造が各会計期間で正確に評価され、経営者はより適切な意思決定を行うことができます。

また、企業の貸借対照表（B/S）においては、将来の賞与支払い義務が負債として明示されます。これにより、企業の負債状況がより現実的に示され、資金繰りの計画立案や財務健全性の評価に役立ちます。投資家や金融機関などの外部利害関係者にとっても、企業の将来のキャッシュアウトフローを予測する上で重要な情報となります。

さらに、賞与引当金は企業の内部統制の観点からも意義があります。賞与の見込み額を定期的に評価し、引当金として計上するプロセスは、予算管理や業績予測の精度向上にもつながります。このように、賞与引当金は単なる会計処理の一つに留まらず、企業の財務ガバナンスと経営の透明性を高める上で不可欠な要素と言えるでしょう。

賞与引当金の仕訳方法：繰入と戻入の具体例

賞与引当金の繰入（計上）仕訳

賞与引当金の計上は、主に決算時に行われます。これは、その会計期間に発生した賞与の見込み額を費用として認識するためです。具体例として、6月に支給される賞与の見込額が1,200万円で、支給対象期間が前年12月から今年の5月（6ヶ月）の場合を考えてみましょう。3月末の決算時点では、前年12月から今年の3月までの4ヶ月分が当期の費用に対応します。

この場合、1ヶ月あたりの賞与額は200万円（1,200万円 ÷ 6ヶ月）となるため、当期に対応する4ヶ月分として800万円（200万円 × 4ヶ月）を賞与引当金として計上します。仕訳は以下のようになります。

ここで、「賞与引当金繰入額」は損益計算書上の費用（販売費及び一般管理費など）として計上され、「賞与引当金」は貸借対照表上の負債として計上されます。この処理により、当期の費用が正確に計上されることになります。

賞与支給時の取り崩し仕訳

実際に賞与が支給される際には、事前に計上しておいた賞与引当金を取り崩す処理を行います。これは、過去に負債として計上した引当金が、実際の支出によって解消されることを示すものです。

例えば、上記の例で実際に賞与が1,200万円支給されたとします。このうち800万円はすでに賞与引当金として計上済みであり、残りの400万円（1,200万円 – 800万円）は当期の決算後に発生した費用（4月～5月分の賞与）として認識されます。したがって、賞与支給時の仕訳は以下のようになります。

この仕訳によって、貸借対照表上の賞与引当金（負債）が減少し、損益計算書上の賞与（費用）が計上されます。結果として、賞与に関する総費用が適切に各期間に配分されることになります。

賞与引当金の戻入仕訳と注意点

賞与引当金は、あくまで将来の賞与支出の見積もりとして計上されます。そのため、実際に支給された賞与額が、事前に計上した賞与引当金の額と異なる場合があります。

もし、実際の支給額が賞与引当金の計上額よりも少なかった場合、その差額は「賞与引当金戻入益」として収益に計上されます。例えば、800万円を引当金として計上したが、実際の賞与が700万円だった場合、100万円が戻入益となります。これは、過去の見積もりが過大であったことの調整であり、企業の収益を増加させる要因となります。

逆に、実際の支給額が引当金よりも多かった場合は、不足分を「賞与」費用として追加計上することになります。いずれの場合も、見積もりと実績の差異を適切に調整することが重要です。この戻入処理は、次期の損益計算書に影響を与えるため、正確な処理が求められます。税務上は、この戻入益についても、会計と税務の調整が必要になるケースがあるため注意が必要です。

賞与引当金繰入額とは？毎月計上する際の考え方

繰入額の基本的な計算方法

賞与引当金繰入額とは、将来支払われる賞与のうち、当期の費用として計上すべき金額を指します。この繰入額は、一般的に以下の手順で計算されます。

1. 賞与の見込額の算定：まず、将来支給する賞与の総額を見積もります。これは、過去の実績、現在の業績見込み、人事評価制度などを考慮して決定されます。従業員数や給与水準の変動も考慮に入れる必要があります。

2. 支給対象期間の確認：見積もった賞与が、どの期間の労働に対する対価であるかを確認します。

3. 期間按分：算定した賞与見込額を支給対象期間で按分し、決算日までに経過した期間に対応する金額を算出します。

例えば、支給対象期間が6ヶ月で賞与見込額が1,200万円の場合、1ヶ月あたりの賞与は200万円（1,200万円 ÷ 6ヶ月）です。決算日までに4ヶ月が経過していれば、繰入額は800万円（200万円 × 4ヶ月）となります。この計算は、企業の会計方針によって多少異なる場合がありますが、費用と収益の期間対応原則に則って行われることが基本です。

毎月計上する際の実務上のアプローチ

賞与引当金の繰入は、通常、決算時に一括して行われることが多いです。しかし、企業の規模や管理体制によっては、月次で概算の賞与引当金繰入額を計上するケースもあります。

月次で計上する主な目的は、月次の試算表や月次決算の精度を高め、よりリアルタイムで正確な経営状況を把握することにあります。特に、月次での業績評価や予算実績管理を厳密に行っている企業では、賞与費用の月次配分が重要となります。

月次での計上方法は、年間賞与見込額を12ヶ月で割るなどして、毎月一定額を計上する形が一般的です。ただし、月次計上はあくまで概算であり、最終的には決算時に従業員の評価や業績の確定に基づいて、正確な金額に調整する「決算修正」が必要となります。このアプローチにより、月次での経営判断の精度を保ちつつ、年次決算での正確性を確保することが可能となります。

賞与引当金繰入額の会計処理における位置づけ

賞与引当金繰入額は、損益計算書（P/L）において「販売費及び一般管理費」などの費用科目として計上されます。この費用計上は、従業員が当期中に提供した労働の対価である賞与が、実際に支払われていなくても当期のコストとして認識されることを意味します。

これにより、当期の売上高に対応する費用が適切に計上され、企業の収益力をより正確に評価することができます。仮に賞与引当金繰入額を計上しない場合、賞与費用は実際の支給時期にまとめて計上されるため、その期の費用が急増し、損益状況が不正確に表示される可能性があります。

一方、貸借対照表（B/S）では、繰入額の相手科目として「賞与引当金」が負債の部に計上されます。これは、将来の賞与支払い義務が企業の負債として認識されていることを示し、財務状況の健全性を評価する上で重要な情報となります。このように、賞与引当金繰入額は、企業の損益と財政状態の両方に影響を与える会計処理として、その位置づけは非常に重要です。

賞与引当金の損金算入について

税務上の原則：損金不算入

企業会計上、賞与引当金繰入額は費用として計上されますが、税務上は原則として損金算入が認められません。これは、法人税法において、引当金が将来の支出の見積もりに基づくものであり、まだ確定していない費用とみなされるためです。税法では、賞与が実際に従業員に支払われた時点で損金として認められるという考え方が根底にあります。

したがって、企業が法人税の申告を行う際には、会計上は費用として計上した賞与引当金繰入額を、税務上は「加算調整」として損金から除外する（損金不算入とする）必要があります。この加算調整は、法人税申告書の「別表四（所得の金額の計算に関する明細書）」などで行われ、会計上の利益と税務上の所得の調整が行われます。

この原則があるため、賞与引当金を計上している企業は、会計上の利益と税務上の課税所得に一時的な差異が生じることになります。この差異は、将来的に賞与が実際に支払われた際に解消されます。

例外的に損金算入が認められる「未払賞与」の要件

税務上、賞与引当金は原則損金不算入ですが、一定の要件を満たす「未払賞与」については、例外的に損金算入が認められる場合があります。これは、税法が「未払賞与」として認定する条件であり、引当金とは異なる概念です。国税庁が定める以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 支給額の個別かつ同時通知：支給額を、個々の従業員に対して、かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること。

2. 事業年度終了後1ヶ月以内の支払い：上記通知をした金額を、通知した日が属する事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内に支払っていること。

3. 事業年度における損金経理：支給額について、上記通知をした日が属する事業年度において損金経理していること。

これらの要件を厳格に満たすことで、その通知対象期間の賞与は「未払賞与」として当期の損金に算入することが可能です。特に、事業年度終了後1ヶ月以内という支払い期限は非常にタイトであるため、計画的な運用が求められます。

会計と税務のギャップとその対応

賞与引当金における「会計上の費用計上」と「税務上の原則損金不算入」という違いは、会計と税務のギャップ（一時差異）として認識されます。このギャップは、企業の法人税申告において重要な調整事項となります。

会計上は当期の費用として計上されている賞与引当金繰入額が、税務上は損金として認められないため、課税所得は会計上の利益よりも大きくなります。この一時差異は、将来賞与が実際に支払われ、引当金が取り崩された際に、税務上で損金として認められることで解消されます。

このギャップに対応するため、企業は「繰延税金資産」または「繰延税金負債」を計上することがあります。これは、将来解消される一時差異によって生じる法人税等の増減額を見積もり、当期の会計に反映させる会計処理です。複雑な税務会計の知識が必要となるため、専門家と相談しながら適切な処理を行うことが重要です。税務調査で指摘を受けないよう、関連書類の整備と要件の厳守が求められます。

賞与引当金と社会保険料、洗い替え処理について

賞与にかかる社会保険料の取り扱い

従業員に賞与を支給する際には、賞与本体だけでなく、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料も発生します。これらの社会保険料は、会社負担分と従業員負担分があり、会社負担分は賞与と同様に企業の費用となります。

賞与にかかる社会保険料についても、賞与本体と同様に、将来の支払いに備えて引当金を計上する場合があります。この引当金は、賞与引当金に含めて計上することもあれば、別途「社会保険料引当金」として独立した勘定科目で管理することもあります。どちらの方法を採用するかは、企業の会計方針や管理体制によって異なります。

ただし、税務上の損金算入については、賞与引当金と同様に厳しく、原則として実際に社会保険料が支払われた時点で損金として認められます。したがって、賞与にかかる社会保険料の引当金についても、法人税申告時には損金不算入の調整が必要となることが多い点に留意が必要です。

「洗い替え処理」の概念と実務

引当金会計における「洗い替え処理」とは、決算期末に計上した引当金を、翌期の期首に一旦全額取り崩し、その期の予想額を改めて計上し直す会計処理を指します。この処理は、引当金の種類によって行われる場合と行われない場合がありますが、賞与引当金では一般的に採用されることが多い方法です。

洗い替え処理を行う目的は、毎期の引当金残高がその期の見込み額に基づいて適切に評価され、期ごとに独立した期間損益計算を可能にすることです。これにより、毎期の損益に過去の見積もり誤差が引き継がれることなく、常に最新の状況を反映した会計処理が行われます。

実務的には、期末に賞与引当金繰入額を計上し、翌期首に「賞与引当金」を借方、「賞与引当金戻入額」を貸方に計上して前期の引当金をゼロに戻します。その後、その期の賞与見込みに基づいて、再び決算時に新たな賞与引当金繰入額を計上するという流れになります。この処理により、引当金の残高が常にその期の状況に合わせてリフレッシュされます。

賞与引当金制度の利用状況とメリット・デメリット

賞与引当金制度は、企業の会計の正確性を高める上で非常に有効ですが、その利用状況は企業によって異なります。国税庁の統計によると、2023年度（令和5年度）において、賞与引当金制度を利用している法人の割合は9.0%となっています。これは、貸倒引当金の利用割合が約28%であることと比較すると、比較的低い水準と言えるでしょう。

賞与引当金を計上するメリットとしては、前述の通り、期間損益計算の正確性向上や、企業の財務状況をより透明に表示できる点が挙げられます。これにより、経営判断の質の向上や、外部ステークホルダーからの信頼獲得に繋がります。

一方で、デメリットも存在します。最も大きなデメリットは、税務上原則として損金算入が認められないため、法人税の計算時に調整が必要となる点です。また、賞与の見込額を正確に算定する手間や、会計処理の複雑さも挙げられます。中小企業などでは、税務上のメリットが少ないことや、会計処理の簡素化を優先し、賞与引当金を計上せずに、賞与支給時に費用計上するケースも少なくありません。