ストックオプションの税金、知っておくべき累進課税と源泉徴収の基本

ストックオプションの税金、知っておくべき累進課税と源泉徴収の基本

ストックオプションは、企業の成長を従業員と分かち合う魅力的なインセンティブ制度ですが、その税金は複雑で理解しにくいと感じる方も少なくありません。特に、累進課税や源泉徴収といった制度は、ストックオプションの利益に大きく影響します。

この記事では、ストックオプションにかかる税金の基本から、最新の税制改正情報、具体的な計算例までを分かりやすく解説します。ストックオプションを受け取った方も、これから受け取る可能性のある方も、ぜひ最後まで読んで税金に関する不安を解消してください。

適切な税務知識を身につけ、賢くストックオプションの恩恵を享受しましょう。

ストックオプションにかかる税金の種類：累進課税と源泉徴収

税制適格ストックオプションの概要と税務

税制適格ストックオプションは、特定の要件を満たすことで税制上の優遇措置を受けられる制度です。その最大のメリットは、権利行使時には課税されず、株式を売却した際に初めて課税対象となる点にあります。

この場合、所得区分は「譲渡所得」となり、「申告分離課税」が適用されます。譲渡所得は他の所得とは合算されず、単独で税額が計算されるため、累進課税の影響を受けにくいのが特徴です。

具体的な税率は、所得税15%、住民税5%、そして復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）の合計で、一般的に20.315%とされています。例えば、1株500円で行使した株式を1株1,500円で売却した場合、1株あたり1,000円の譲渡所得が発生し、この所得に対して20.315%の税金がかかる計算です。

2024年4月1日施行の税制改正により、要件が一部緩和され、スタートアップ企業などでストックオプションが活用しやすくなりました。これにより、より多くの従業員が税制上のメリットを享受できる可能性がありますが、要件の詳細は常に最新情報を確認し、専門家への相談が不可欠です。

税制非適格ストックオプションの概要と税務

税制適格の要件を満たさないストックオプションは、「税制非適格ストックオプション」と呼ばれ、税制適格とは異なる課税ルールが適用されます。最も大きな違いは、権利行使時と株式売却時の両方で課税される可能性がある点です。

権利行使時には、権利行使時株価と権利行使価格の差額が「給与所得」として課税されます。この給与所得は、他の給与所得や事業所得などと合算されて「総合課税」の対象となり、所得税は課税所得金額に応じて累進課税、住民税は一律10%が適用されます。さらに、発行会社が源泉徴収を行う義務があります。

その後、行使した株式を売却した際には、売却価格と権利行使時株価の差額が「譲渡所得」として課税されます。この譲渡所得に対する税率は、税制適格ストックオプションと同様に20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税2.1%）が適用されます。二重課税を避けるため、権利行使時に課税された価格（権利行使時株価）が、売却時の取得費となります。

例えば、権利行使価格500円、行使時株価1,500円、売却価格2,500円で5,000株の場合、権利行使時に500万円（(1,500円-500円)×5,000株）が給与所得として累進課税され、売却時に500万円（(2,500円-1,500円)×5,000株）が譲渡所得として20.315%で課税されます。

信託型ストックオプションの課税タイミングと留意点

近年、スタートアップ企業などで導入が進んでいるのが「信託型ストックオプション」です。これは、一度に多額のストックオプションを信託に拠出し、将来的に貢献度に応じて従業員に配分する仕組みで、権利行使価格が低く設定できるなどのメリットがありました。

しかし、2025年の税制改正により、信託型ストックオプションに対する課税ルールが見直されます。具体的には、信託の受益者が指定されたタイミングで「給与所得」として課税されることが示されました。

これは、従来の「譲渡所得」としての課税を期待していた企業や従業員にとって大きな変更であり、税負担が増加する可能性があります。信託型ストックオプションは、その設計や運用によって課税タイミングや所得区分が複雑になることが多いため、最新の税制改正情報に加え、税理士などの専門家へ相談し、自社のストックオプション設計が税務上どのように扱われるのかを事前に確認することが極めて重要です。

この改正は、信託型ストックオプションの利用を検討している企業や、すでに導入している企業に大きな影響を与えるため、今後の動向に注意が必要です。

ストックオプションの権利行使時と譲渡時の源泉徴収

権利行使時の給与所得と源泉徴収の仕組み

税制非適格ストックオプションにおいて、従業員が権利を行使する際、その時点での株価と権利行使価格との差額は「給与所得」として扱われます。これは、企業が従業員に提供した経済的利益とみなされるためです。

この給与所得に対しては、他の給与と同様に所得税と住民税が課せられますが、特に所得税は累進課税制度が適用されるため、所得額が増えるほど税率も高くなります。発行会社は、この給与所得について「源泉徴収」を行う義務があります。つまり、会社が従業員の給与から所得税や住民税を天引きし、国や自治体に代わりに納付する仕組みです。

源泉徴収される税額は、その年の他の給与所得などを含めた総所得額によって変動するため、概算の計算は可能ですが、最終的な税額は確定申告によって精算されることがあります。源泉徴収が行われた場合でも、多額の給与所得が発生した際には、年末調整だけでは不足し、確定申告が必要になるケースも少なくありません。

譲渡所得の課税と自己申告の原則

税制適格ストックオプション、または税制非適格ストックオプションで権利行使後に株式を売却した場合に発生する利益は「譲渡所得」に区分されます。この譲渡所得に対しては、分離課税が適用され、他の所得とは合算せずに単独で税額が計算されます。

現在の税率は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）を合わせた20.315%です。給与所得の場合と異なり、株式等の譲渡所得に対しては原則として会社による源泉徴収は行われません。

証券会社を通じて株式を売却する際には、特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば証券会社が納税を代行してくれますが、それ以外の場合は自身で確定申告を行い、納税する義務があります。したがって、売却益が発生した場合は、その年の所得として適切に申告できるよう、売買履歴や損益をしっかりと管理しておくことが重要です。

源泉徴収票による税額確認と確定申告の必要性

税制非適格ストックオプションを行使し、給与所得として源泉徴収された場合、その情報は発行会社から発行される「源泉徴収票」に記載されます。具体的には、「支払金額」欄に年間を通して受け取った給与総額が記載され、ストックオプション行使による経済的利益もこの中に含まれて計上されることになります。

「給与所得控除後の金額」欄は、給与所得から給与所得控除を差し引いた金額であり、この金額を基に所得税が計算されます。そして「源泉徴収税額」欄には、会社が給与から天引きして国に納めた所得税額が記載されます。源泉徴収票は、確定申告を行う際の重要な資料となるため、大切に保管する必要があります。

源泉徴収によって税金が納められていたとしても、ストックオプションの行使によって多額の給与所得が発生し、年間の所得額が大幅に増加した場合、年末調整だけでは納税が不足し、確定申告が別途必要になるケースがあります。特に、所得税には累進課税が適用されるため、ストックオプションによる利益が大きければ、税率区分が上がり、追加で納税が必要になる可能性が高まります。適切な納税のためには、自身のストックオプションの状況を正確に把握し、必要に応じて税務署や税理士に相談することをお勧めします。

源泉徴収票から読み解くストックオプションの税額

給与所得としての記載内容とその意味

税制非適格ストックオプションを権利行使した場合、その利益は「給与所得」として扱われるため、発行会社から発行される源泉徴収票にその内容が反映されます。源泉徴収票では、主に「支払金額」欄に年間を通して受け取った給与総額が記載され、ストックオプションの行使益もこの中に含まれて計上されます。

具体的な内訳としては、権利行使時株価と権利行使価格の差額に株式数を乗じた金額が、賞与などと同様に給与所得に加算されます。「給与所得控除後の金額」欄は、給与所得から給与所得控除を差し引いた金額であり、この金額を基に所得税が計算されます。そして「源泉徴収税額」欄には、会社が給与から天引きして国に納めた所得税額が記載されます。

この記載内容を正確に理解することは、自身の所得状況を把握し、確定申告が必要かどうかを判断する上で非常に重要です。特に、ストックオプションの行使で発生した利益は高額になりがちで、源泉徴収だけでは納税が完了しないケースが多いため、源泉徴収票の確認は怠らないようにしましょう。

源泉徴収票に記載されない譲渡所得の確認方法

ストックオプションで得た株式を売却して発生する「譲渡所得」は、給与所得とは異なり、原則として会社の源泉徴収票には記載されません。これは、譲渡所得が会社からの給与とは別の所得区分として扱われるためです。

譲渡所得の税額は、株式の売却益に対して一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）が課税されます。譲渡所得の確認方法は、主に株式を売却した証券会社からの「特定口座年間取引報告書」や「取引報告書」を確認することです。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が税金を計算し納税まで行ってくれるため、原則として確定申告は不要です。

しかし、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している場合は、自身で確定申告を行い、税金を納める必要があります。ストックオプションの行使によって得た株式の取得費は、税制非適格の場合は権利行使時の株価、税制適格の場合は権利行使価格となりますので、この点を踏まえて譲渡所得を正確に計算することが重要です。

確定申告の準備と必要書類

ストックオプションによる利益が発生し、確定申告が必要となった場合、適切な準備が不可欠です。まず、必要となる主な書類は以下の通りです。

• 源泉徴収票（税制非適格ストックオプション行使による給与所得が記載されている場合）
• 特定口座年間取引報告書または取引報告書（株式売却による譲渡所得が発生した場合）
• ストックオプションの権利行使に関する書類（行使価格、行使時の株価、株式数などが明記されたもの）
• 本人確認書類（マイナンバーカードなど）

確定申告では、これらの書類に基づいて所得額を計算し、納めるべき税額を申告します。税制非適格ストックオプションの給与所得は総合課税、株式売却による譲渡所得は分離課税となるため、それぞれの所得区分で正しく計算を行う必要があります。

もし複数の所得がある場合や、計算が複雑に感じる場合は、税務署の相談窓口を利用するか、税理士に相談することをお勧めします。確定申告の期限は原則として毎年2月16日から3月15日までと定められているため、期限に間に合うよう早めに準備を始めることが肝要です。遅延すると加算税や延滞税が発生する可能性があるため、注意しましょう。

ストックオプションが雑所得として課税されるケース

雑所得となる特定の状況と注意点

ストックオプションによる利益は、通常、給与所得か譲渡所得として課税されますが、特定の状況下では「雑所得」として扱われることがあります。例えば、役員や従業員ではない外部の協力者や業務委託契約者がストックオプションを受け取った場合、その利益は給与所得には該当せず、雑所得として課税されるケースが考えられます。

また、ストックオプションの権利行使により得た株式を、直後に売却せず、長期にわたって保有し続けた後に売却した場合、その利益が雑所得とみなされる可能性もゼロではありません。ただし、この場合の所得区分については解釈が分かれることもあり、個別の事情によって判断が異なります。

雑所得として課税される場合、給与所得と同様に総合課税の対象となるため、他の所得と合算され、所得税の累進課税が適用されます。所得区分を誤ると、税額が大きく変動したり、追徴課税のリスクが生じたりするため、自身の状況がどの所得区分に該当するのかを正確に把握することが重要ですし、判断に迷う場合は専門家への相談が不可欠です。

総合課税される雑所得の税率と計算例

ストックオプションの利益が雑所得として総合課税される場合、その税率は個人の年間総所得に応じて変動する累進課税が適用されます。所得税率は最低5%から最高45%まであり、これに住民税10%が加わります。さらに、2037年までは復興特別所得税として、基準所得税額の2.1%が上乗せされます。

例えば、ストックオプションの行使益が雑所得として500万円と判定され、他に所得がなく、適用される所得税率が20%と仮定すると、住民税10%と復興特別所得税を加算した税率が課せられることになります。税額の計算例としては、雑所得500万円に対し、所得税20%、住民税10%、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が適用されると、概算で500万円 × (20% + 10% + 20% × 2.1%) = 500万円 × 30.42% = 1,521,000円程度の税金が発生する可能性があります。

これはあくまで一例であり、個人の他の所得や控除によって実際の税額は大きく変動することを理解しておく必要があります。雑所得は原則として源泉徴収の対象とならないため、自身で確定申告を行い納税する義務が生じます。

所得区分を誤らないための専門家相談の重要性

ストックオプションにかかる税金は、その種類（税制適格か非適格か）、権利行使のタイミング、株式の売却タイミング、さらには受け取る人の立場によって所得区分や課税方法が複雑に変化します。給与所得、譲渡所得、そして雑所得のいずれに該当するかによって、適用される税率や納税方法（源泉徴収か確定申告か）が大きく異なるため、所得区分を誤ると予期せぬ追徴課税や加算税が発生するリスクがあります。

特に、近年導入が進む信託型ストックオプションや、外部の協力者への付与など、従来の枠組みでは判断が難しいケースも増えてきています。このような複雑な状況において、自己判断で処理を進めるのは非常に危険です。そこで、税理士などの税務の専門家に相談することで、自身の状況に最適な税務処理方法を教えてもらい、法的に正しい手続きで納税を進めることができます。

税理士は、最新の税制改正情報を踏まえ、個々のケースに応じたアドバイスを提供してくれるだけでなく、確定申告の手続きを代行することも可能です。高額な利益が発生する可能性のあるストックオプションにおいては、税務リスクを最小限に抑えるためにも、専門家への相談を積極的に検討しましょう。

ストックオプションと財務諸表への影響、連結決算との関係

ストックオプション発行による企業会計への影響

企業がストックオプションを発行することは、従業員や役員のモチベーション向上に繋がると同時に、企業会計にも重要な影響を与えます。会計上、ストックオプションは「費用」として処理されることが一般的です。

これは、ストックオプションが従業員への報酬の一部とみなされるため、公正価値を見積もり、付与日から権利確定日までの期間にわたって費用計上していく必要があるからです。具体的には、ストックオプションの公正価値は、ブラック-ショールズ・モデルなどのオプション評価モデルを用いて算定され、この算定された金額が「株式報酬費用」として損益計算書に計上されます。

この費用計上は、企業の利益を減少させる効果があるため、EPS（1株当たり利益）や当期純利益に影響を与え、投資家への情報開示においても重要な要素となります。特に上場企業においては、ストックオプションの発行と会計処理が投資判断に直結するため、適切な評価と開示が求められます。

連結決算におけるストックオプション費用の扱い

複数の子会社を持つ企業グループの場合、親会社と子会社がそれぞれストックオプションを発行することがあります。連結決算においては、これらグループ全体のストックオプションに係る費用を一元的に処理し、連結財務諸表に反映させる必要があります。連結財務諸表上も、原則として各社で計上された株式報酬費用が連結損益計算書に合算されます。

重要なのは、親会社が子会社の従業員にストックオプションを付与する場合や、子会社が親会社の株式を付与する場合など、グループ内の取引形態によって会計処理が複雑になる点です。例えば、親会社が発行したストックオプションを子会社の従業員に付与した場合、子会社は親会社からサービス提供を受けているとみなし、親会社に費用負担額を計上し、子会社側でもその費用を計上するといった調整が必要になることがあります。

連結会計基準に基づき、グループ全体として経済的な実態を反映した費用を計上し、連結利益や連結EPSを正確に算出することが求められます。適切な連結決算処理は、投資家がグループ全体の業績を正確に評価するために不可欠です。

税務と会計の調整、ディスクロージャーの重要性

ストックオプションの会計処理と税務処理は、それぞれ異なる目的とルールに基づいているため、常に一致するわけではありません。会計上は費用として計上されるストックオプションが、税務上は損金として認められるタイミングや金額が異なる場合があります。

例えば、税制非適格ストックオプションの権利行使時には、会計上はすでに費用計上済みであっても、税務上は行使時の利益額が給与所得として認識され、企業側ではその金額を損金算入できることがあります。このような税務と会計の差異は、繰延税金資産や繰延税金負債として財務諸表に計上され、適切な調整が必要となります。

また、ストックオプションの付与状況、行使状況、未行使残高、そして評価方法や費用計上額などは、上場企業にとって投資家への重要なディスクロージャー情報です。有価証券報告書や決算短信において、これらの情報を詳細に開示することで、企業の経営状況や株主還元策、従業員インセンティブの状況を透明性高く伝える責任があります。税務と会計の両面から正確な処理と情報開示を行うことは、企業の信頼性向上に不可欠です。