知っておきたい！企業年金の種類と賢い運用方法

知っておきたい！企業年金の種類と賢い運用方法

老後の生活を支える重要な柱の一つである「企業年金」。公的年金だけでは不安を感じる方が増える中、企業年金はますます注目を集めています。しかし、その種類や仕組みは複雑で、なかなか理解が進まないと感じている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、企業年金の主要な種類とその特徴を分かりやすく解説し、主要企業の事例を交えながら、賢く活用するためのポイントと注意点をご紹介します。将来の安心のために、ぜひ最後までお読みください。

注目される「企業年金」とは？その種類を徹底解説

公的年金に上乗せ！企業年金の基本を知ろう

「企業年金」とは、会社が掛金を拠出し、従業員の退職後の生活を支援するために、公的年金（国民年金、厚生年金）に上乗せして支給される私的年金制度です。公的年金が国によって運営されるのに対し、企業年金は企業が独自に導入し、運用されます。

従業員にとっては、公的年金だけでは不足しがちな老後の生活費を補完し、より豊かなセカンドライフを送るための重要な資産形成手段となります。近年、少子高齢化の進展や将来の年金制度への不安から、企業年金の重要性は一層高まっており、企業にとっても優秀な人材の確保や従業員満足度向上のための福利厚生として位置づけられています。

企業年金は、加入義務がない任意加入の私的年金に分類されるため、ご自身の会社でどのような制度が導入されているかを把握し、その特徴を理解することが、将来設計を立てる上で不可欠です。

確定給付企業年金（DB）のメリット・デメリット

企業年金の一つである「確定給付企業年金（DB：Defined Benefit Plan）」は、その名の通り、将来受け取れる給付額があらかじめ定められた計算式に基づいて決まっている年金制度です。この制度の大きな特徴は、運用リスクを会社が負うという点にあります。

従業員は、会社の運用状況に関わらず、定額または定率の給付を受け取れるため、将来設計がしやすいというメリットがあります。一方で、企業側にとっては、景気変動や運用成績によって追加拠出が必要になるリスクや、制度の導入・運営にコストがかかるというデメリットも存在します。

給付額は、年金形式または一時金形式で受け取ることができます。場合によっては、年金と一時金の配分を25%刻みで選択できる柔軟な仕組みを持つ制度もあります。2021年調査時点では、企業年金制度を持つ企業のうち、約46.6%が確定給付企業年金（DB）を採用しており、特に歴史の長い大企業などで多く見られます。

普及拡大中の企業型確定拠出年金（DC）とは？

近年、特に普及が著しいのが「企業型確定拠出年金（DC：Defined Contribution Plan）」です。この制度では、会社が拠出した掛金について、加入者自身が運用方法を選び、その運用成果によって将来の受給額が決まります。

DBとは異なり、運用リスクは加入者自身が負うことになりますが、その分、会社が補填する必要がなく、掛金や運用益に税制優遇があるという大きなメリットがあります。運用成績が良ければ給付額も増えるため、積極的に資産運用に取り組みたい方にとっては魅力的な制度と言えるでしょう。給付金は、原則60歳以降に一時金または年金形式で受け取ることができます。

確定拠出年金制度は普及拡大を続けており、2021年時点では、企業年金制度を採用している企業のうち、確定拠出年金（企業型）が50.3%を占め、最も主流な制度となっています。また、運用商品の資産構成割合では、元本確保型商品の減少と投資信託の増加が顕著であり、加入者の運用意識の高まりを示しています。

プロテリアル、プリンスホテル、プリマハム…主要企業の年金制度を比較

伝統的なDB制度を維持する企業の傾向

プロテリアル（旧日立金属）、プリンスホテル、プリマハムといった日本を代表する主要企業では、伝統的に確定給付企業年金（DB）制度を維持しているケースが多く見られます。これらの企業は、歴史が長く、従業員の長期雇用を前提とした福利厚生を重視する傾向があります。

DB制度は、従業員にとって将来の受給額が確定しているため、老後の生活設計が立てやすく、安心感を提供できるという大きなメリットがあります。企業側も、長年にわたる貢献への報いとして、手厚い年金制度を従業員に提供することで、エンゲージメントを高め、安定した組織運営を図ってきました。

しかし、DB制度は企業の運用リスクやコスト負担が大きいという側面も持ち合わせています。そのため、昨今の低金利環境や運用難、会計基準の変更などにより、一部の企業では確定拠出年金（DC）への移行や併用を検討する動きも出てきていますが、依然として多くの大手企業でDB制度が重要な福利厚生制度として機能しています。

DC制度へ移行・導入を進める企業の戦略

多くの企業が、従業員の資産形成に対する自己責任を促しつつ、税制優遇のメリットを享受できる企業型確定拠出年金（DC）制度への移行や新規導入を進めています。特に、成長著しい企業や、従業員のライフプランの多様化に対応したいと考える企業にこの傾向が顕著です。

DC制度では、企業は掛金を拠出する義務はありますが、その運用リスクは従業員が負うため、企業の財務リスクを軽減できるというメリットがあります。また、企業が拠出した掛金や運用益が非課税になる税制優遇は、従業員にとって非常に魅力的です。これにより、従業員は自らの選択で積極的に資産を増やすことができ、金融リテラシーの向上にも繋がります。

例えば、プロテリアルのように伝統的な産業に属する企業であっても、DC制度を導入することで、従業員に新しい選択肢を提供し、自律的な資産形成を支援するケースも増えています。このような動きは、企業の福利厚生戦略が、従業員の主体的なキャリアプランやライフプランに寄り添う形で変化していることを示しています。

厚生年金基金の現状と他制度への移行

かつて多くの企業で採用されていた「厚生年金基金」は、公的年金である厚生年金の一部を代行し、上乗せ給付を行う制度でした。しかし、新規設立は停止されており、既存の基金もその多くが他の企業年金制度へ移行を進めています。

厚生年金基金制度が抱えていた財政問題や、企業の代行返上による負担増などがその背景にあります。2020年時点での採用割合はわずか10.7%まで減少しており、現在の企業年金制度の中心は、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）に移っています。

厚生年金基金からDBやDCへ移行した企業では、従業員への情報提供や説明会を通じて、新しい制度への理解を深める努力が求められました。基金の解散に伴い、加入者にはそれまでの積立金が一時金として支給されるか、新しい年金制度へ移行されるなどの対応が取られます。従業員にとっては、自身の年金制度がどのように変化したのか、そして将来の給付にどのような影響があるのかを正確に把握することが非常に重要です。

プルデンシャル、プレステージ、LIXILなど、注目の企業年金制度

外資系・グローバル企業の年金制度の特色

プルデンシャル生命保険のような外資系・グローバル企業では、その企業文化や従業員の多様性を反映した、特色ある年金制度を導入している傾向が見られます。これらの企業は、従業員の自己選択や国際的な基準に合わせた制度設計を重視することが多く、企業型確定拠出年金（DC）を採用するケースが一般的です。

DC制度は、従業員が自身のライフプランやリスク許容度に合わせて運用商品を選択できるため、グローバルなキャリアを持つ従業員や、金融リテラシーの高い従業員にとって魅力的な選択肢となります。また、海外の拠点を持つ企業では、各国の年金制度との整合性を考慮しつつ、従業員がどこで働いても一定の福利厚生を享受できるよう、柔軟な制度設計を行うことがあります。

プルデンシャル自身が金融機関であるため、従業員の資産形成に対する意識も高く、投資教育や情報提供にも力を入れている可能性が高いです。このような企業では、単に制度を提供するだけでなく、従業員が賢く運用するためのサポート体制も充実していることが多いでしょう。

国内大手企業の年金制度におけるトレンド

LIXILのような国内大手企業では、従業員の多様なニーズに応えるため、確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）を併用する「ハイブリッド型」の制度を導入するトレンドが見られます。これにより、従業員は自身の状況や希望に合わせて、年金制度の選択肢を持つことができます。

例えば、DB制度で安定的な基盤を確保しつつ、DC制度で個人の裁量による資産形成を可能にするといった形です。LIXILのような製造業では、勤続年数の長い従業員も多いため、DB制度の安心感を維持しつつ、若年層やキャリアアップ志向の従業員向けにDC制度の運用自由度を提供することで、幅広い世代のニーズに応えようとしています。

また、これらの企業では、制度導入後も従業員が適切に選択・運用できるよう、継続的な情報提供や研修の機会を設けるなど、サポート体制の充実にも力を入れています。老後の生活設計における選択肢の幅を広げ、従業員一人ひとりが納得感を持って制度を活用できる環境を整えることが、企業の重要な役割となっています。

プレステージ社の事例に見る中小企業の制度設計

プレステージのような中小企業においても、企業年金制度の導入は従業員の福利厚生の充実や優秀な人材の確保に不可欠な要素となりつつあります。中小企業の場合、大規模なDB制度の導入・維持はコスト面で難しいケースが多いため、企業型確定拠出年金（DC）が現実的な選択肢として注目されています。

DC制度は、DBに比べて企業側の運用リスクが低く、導入・運営コストも抑えられる傾向があります。これにより、中小企業でも従業員に税制優遇を受けながら資産形成ができる機会を提供することが可能になります。プレステージのような企業がDC制度を導入することで、福利厚生の面で大企業と遜色のない魅力を提供し、採用競争力を高めることができます。

また、中小企業では従業員一人ひとりの顔が見える関係性の中で、企業年金に関するきめ細やかなサポートや相談対応が行えるという強みもあります。従業員の金融リテラシー向上に向けた取り組みも、小規模だからこそ手厚く実施できる場合があります。DC制度は、中小企業が従業員の長期的な安心を支援するための強力なツールとなり得るのです。

KKR、LINEヤフー、早稲田大学など、多様な企業年金制度の事例

IT・テクノロジー企業の先進的な制度

LINEヤフーのようなIT・テクノロジー企業では、従業員の平均年齢が比較的若く、キャリアプランも多様であることから、企業型確定拠出年金（DC）制度を積極的に導入し、その運用支援にも力を入れているケースが多く見られます。IT業界は変化が速く、新しい働き方や価値観を持つ人材が多いため、柔軟性の高いDC制度が適していると言えるでしょう。

これらの企業では、従業員が自身のライフステージやリスク許容度に合わせて、ポートフォリオを積極的に調整できるような運用商品の選択肢を提供しています。また、従業員の金融リテラシーを高めるために、専門家による投資教育セミナーやオンラインコンテンツの提供など、手厚いサポートを実施していることも特徴です。

若年層が多い企業では、早期からの資産形成の重要性を啓蒙し、DC制度を活用した効果的な資産運用を促すことで、従業員の将来への不安を軽減し、モチベーション向上に繋げようとしています。革新的な企業文化を持つLINEヤフーのような企業は、企業年金においても先進的な取り組みを進めていると考えられます。

教育機関・非営利組織における企業年金

早稲田大学のような教育機関や非営利組織においても、教職員の老後生活を支える企業年金制度は重要な役割を担っています。これらの組織では、確定給付企業年金（DB）制度を基盤としつつ、企業型確定拠出年金（DC）を併用するハイブリッド型の制度を導入していることが多いです。

教育機関の教職員は、安定したキャリアを志向する傾向があり、DB制度が提供する将来の給付の安定性は大きな魅力となります。しかし、若い世代の教職員や研究者の中には、より柔軟な資産運用を求める声もあるため、DC制度を併用することで、幅広いニーズに対応しています。

早稲田大学のような大規模な教育機関は、教職員の福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保や定着を図っています。また、教育機関として、教職員が自身の年金制度や資産運用について正しく理解できるよう、情報提供や教育機会の提供にも力を入れていると考えられます。安定と柔軟性を両立させた制度設計が、その特徴と言えるでしょう。

金融・投資企業のユニークな制度設計

KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）のような金融・投資企業では、従業員の金融リテラシーが非常に高いことを前提とした、ユニークで高度な企業年金制度を導入している可能性があります。一般的な企業よりも、より多様な投資対象や複雑な運用戦略を従業員に提供していることが考えられます。

これらの企業では、企業型確定拠出年金（DC）が中心となることが多いですが、その運用商品ラインナップは、通常のDC制度よりもリスクとリターンの幅が広く、専門的な金融商品が含まれることもあり得ます。従業員自身が、投資のプロフェッショナルとして、自身の年金資産を最適に運用できるよう、高度な情報やツールが提供されているでしょう。

また、KKRのような企業では、パフォーマンスに応じた賞与制度が手厚いこともあり、企業年金は退職後の生活保障というよりは、長期的な資産形成戦略の一環として位置づけられている側面も強いかもしれません。金融知識を活かして自らの資産を最大限に増やす機会を従業員に提供することで、企業の競争力向上にも繋がっています。

企業年金、賢く活用するためのポイントと注意点

年代別に見る！資産配分の最適化戦略

企業型確定拠出年金（DC）の活用において最も重要なのが、ご自身の年代に応じた最適な資産配分を行うことです。一般的に、若いうちはリスクを取って株式の割合を高くし、年齢が上がるにつれて債券や預金といったリスクの低い商品の割合を増やすのが定石とされています。

例えば、30代であれば、退職までの期間が長いため、株式70～80%、債券20～30%といった、積極的にリターンを追求する配分が推奨されることがあります。若い世代ほど、長期運用が可能であるため、短期的な価格変動に一喜一憂せず、積極的にリスクを取って元本変動型商品へ投資する意義が大きいと言えるでしょう。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針では、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式をそれぞれ約25%ずつ配分しており、期待リターンは約4%とされています。このポートフォリオも、長期・分散投資の重要性を示す良い参考になります。ご自身の退職までの期間とリスク許容度を考慮し、定期的に資産配分を見直すことが重要です。

元本確保型と投資信託、賢い運用商品の選び方

企業型確定拠出年金（DC）では、元本確保型商品（預貯金、保険など）と元本変動型商品（投資信託など）から運用商品を選択します。近年、DC制度における運用商品の構成割合は変化しており、元本確保型商品の減少と投資信託の増加が顕著です。これは、加入者がより積極的にリターンを追求する姿勢を示しています。

投資信託を活用することで、株式や債券など様々な資産に手軽に分散投資でき、リスク分散を図りながら効率的な資産形成を目指すことができます。投資信託には、投資対象によってリスクの大きさが異なります。例えば、国内株式型はリスクが高い傾向にありますが、その分リターンも期待できます。一方、国内債券型はリスクが低い分、リターンも控えめです。

ご自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、適切な投資信託を選びましょう。また、定期的に商品のパフォーマンスを確認し、必要に応じてポートフォリオを見直すことも忘れてはなりません。漫然と元本確保型商品を選び続けるだけでは、インフレリスクにより資産価値が目減りしてしまう可能性もあるため注意が必要です。

制度の理解と定期的な見直しが成功の鍵

企業年金、特に企業型確定拠出年金（DC）を賢く活用するためには、ご自身が加入している制度の種類とその特徴を深く理解することが何よりも重要です。確定給付企業年金（DB）であれば、老齢給付金の年金と一時金の受け取り割合を25%刻みで選択できる場合があるなど、制度ごとに柔軟な選択肢が用意されています。

DC制度の場合、会社が拠出する事業主掛金に加えて、ご自身で拠出する加入者掛金（マッチング拠出）を活用することも可能です。2023年度調査では、拠出限度額が2.75万円の企業で事業主掛金が平均10,631円、加入者掛金が平均6,098円、拠出限度額が5.5万円の企業では、事業主掛金が平均15,684円、加入者掛金が平均10,161円となっています。ご自身の資産形成目標に合わせて、最大限に税制優遇を活用し、掛金を拠出することも検討しましょう。

そして、最も大切なのは、一度設定した運用方針やポートフォリオをそのまま放置せず、年齢やライフステージの変化に応じて定期的に見直すことです。結婚、出産、住宅購入、転職といった人生の節目には、リスク許容度や資産形成目標が大きく変わる可能性があります。継続的な情報収集と計画的な見直しが、企業年金を通じた成功する資産形成へと繋がります。