企業年金の財産分与と受け取り方：離婚・相続・退職時の疑問を解決

企業年金の財産分与と受け取り方：離婚・相続・退職時の疑問を解決

企業年金は、公的年金に上乗せされる私的な年金制度であり、退職後の生活を支える重要な資産です。

離婚、相続、退職といった人生の大きな転機において、この重要な資産がどのように扱われ、どのように受け取るべきか、多くの方が疑問を抱えることでしょう。

ここでは、最新の情報を基に、企業年金に関する主要な疑問を解決するための具体的な解説を進めていきます。

離婚時の企業年金財産分与：分割の考え方と手続き

離婚は人生における大きな決断ですが、その際に避けて通れないのが財産分与です。

企業年金も夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産とみなされるため、原則として財産分与の対象となります。

この章では、企業年金が財産分与の対象となる背景や、具体的な評価方法、そして手続きのポイントを詳しく見ていきましょう。

企業年金が財産分与の対象となる理由と種類

企業年金が離婚時の財産分与の対象となるのは、それが退職金と同様に、婚姻期間中の夫婦の協力によって形成された財産と見なされるためです。

例えば、一方が会社員として企業年金に加入していた場合、もう一方が家事や育児を担うことで、その会社員の収入やキャリアアップを支えていたと解釈されます。

財産分与の対象となる企業年金には、確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（DC）などがあります。これらは公的年金である厚生年金や共済年金とは異なり、年金分割制度の対象ではなく、財産分与として個別に考慮される点に注意が必要です。

公的年金とは異なる独自の規約や運用形態を持つため、その特性を理解しておくことが重要になります。

企業年金の評価方法と具体的な計算基準

離婚時の企業年金の評価額は、原則として離婚が成立する時点での評価額に基づいて計算されます。

具体的な評価方法は、企業年金の種類によって異なります。

• 確定給付企業年金（DB）の場合: 離婚時に仮に退職したと仮定した場合の脱退一時金相当額が評価基準となります。この金額は、加入期間や給与水準によって変動し、個別の規約に基づいて算出されます。
• 確定拠出年金（DC）の場合: 基準日時点での資産評価額（運用残高）がそのまま評価額として用いられます。投資信託などで運用されているため、その日の時価が基準となります。

ただし、将来の受給額が不確定な場合や、定年までの期間が長い場合など、評価が困難なケースも存在します。その場合、評価額が減額されたり、他の財産と合わせて総合的に判断されたり、あるいは扶養的財産分与として考慮されることもあります。

分割割合と離婚協議書での明記の重要性

企業年金の分割割合は、夫婦の合意、または裁判所の決定によって定められます。

一般的には、夫婦で均等に分ける50%（2分の1）が目安とされていますが、個別の事情によっては異なる割合となる可能性もあります。

財産分与に関する合意は、将来的なトラブルを防ぐためにも、離婚協議書に明確に記載し、法的に有効な形式で確認することが極めて重要です。

特に、企業年金の種類、評価額、分割割合、そして具体的な支払い方法（例えば、一時金として一括で支払うのか、年金受給開始後に分割して支払うのかなど）を詳細に明記する必要があります。

必要に応じて弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを踏むことを強くおすすめします。正確な情報と合意形成が、円滑な離婚手続きと将来の生活設計に繋がります。

企業年金、旦那が亡くなったらどうなる？相続と受給権

人生において予期せぬ出来事の一つが、配偶者の死です。もし企業年金に加入していた夫が亡くなった場合、その企業年金がどうなるのかは、残された妻や家族にとって大きな関心事でしょう。

企業年金は、公的年金とは異なる独自のルールを持つため、相続の際には注意が必要です。

ここでは、企業年金が相続財産となるケースとならないケース、そして遺族給付金について解説します。

遺族給付金とは？相続財産との違い

企業年金加入者（この場合、夫）が亡くなった場合、「遺族給付金」が遺族に支払われることがあります。

これは、主に確定給付企業年金（DB）や厚生年金基金などの制度に多く見られるものです。

遺族給付金は、企業の規約に基づいて特定の遺族（配偶者、子など）に直接支払われるため、一般的な「相続財産」とはみなされません。

そのため、遺産分割協議の対象にはならないのが一般的です。

しかし、税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となる場合があります。みなし相続財産には一定の非課税枠が設けられているため、相続税の計算においては専門家のアドバイスを受けることが賢明です。

確定拠出年金（DC）の死亡一時金とその取扱い

確定拠出年金（DC）の加入者が亡くなった場合、それまでに積み立てられていた資産は「死亡一時金」として遺族に支払われます。

DCも、基本的には遺族給付金と同様に、相続財産ではなく、「みなし相続財産」として扱われます。したがって、遺産分割協議の対象外となることが多いです。

DCでは、加入者が事前に死亡一時金の受取人を指定できる制度が一般的です。受取人を指定していない場合は、法定相続人が受取人となります。

受取人を指定することで、遺族間のトラブルを避け、確実に意図した人物に資産を渡すことができます。

死亡一時金も相続税の課税対象となりますが、やはり非課税枠の適用があるため、正確な税額計算には専門家への相談が不可欠です。

相続開始から5年経過後の注意点

企業年金の遺族給付金や死亡一時金は、通常、加入者の死亡後速やかに請求手続きを行う必要があります。

しかし、何らかの事情で相続開始から5年以上経過した後に受け取る場合、その性質が変化し、相続財産として遺産分割の対象となる可能性が出てきます。

これは、長期にわたって請求されなかったことで、本来の遺族給付金としての性質が薄れ、一般的な「未収金」とみなされる場合があるためです。

各企業年金制度の規約によって取り扱いが異なるため、被相続人の企業年金について不明な点があれば、できるだけ早く該当する企業年金の運営機関や会社の人事・総務部に問い合わせることが重要です。

もし5年以上経過してしまっている場合は、速やかに弁護士や税理士といった専門家へ相談し、法的な助言を得るようにしましょう。

脱退一時金はいつ受け取るべき？振込日と賢い選択

企業年金は、退職後の大切なセカンドライフを支える資産です。

その受け取り方には、一時金としてまとめて受け取る方法と、年金形式で分割して受け取る方法があります。どちらを選ぶかは、個々のライフプランや税制上のメリット・デメリットを考慮して慎重に判断する必要があります。

この章では、脱退一時金の最適な受け取り時期や手続き、そして賢い選択をするためのヒントを提供します。

脱退一時金と年金形式、どちらがお得？

企業年金の受け取り方には、大きく分けて二つの選択肢があります。

• 一時金としてまとめて受け取る方法: まとまった資金が必要な場合や、自己資金で運用したい場合に適しています。この場合、退職所得控除が適用されることで、税負担を軽減できる可能性があります。控除額は勤続年数によって異なり、勤続年数が長いほど控除額も大きくなります。
• 年金形式で分割して受け取る方法: 長期にわたって安定した収入を確保したい場合に適しています。公的年金と合わせて老後の生活費を計画的に受け取ることができますが、公的年金と同様に雑所得として課税されます。

どちらがお得かは、個人の税務状況、他の資産の有無、将来のライフプランなどによって大きく異なります。例えば、多額の退職金を受け取る予定がある場合は、一時金としての受け取りが税制上有利になることもあります。逆に、安定した定期収入を重視するなら年金形式が安心でしょう。

自身の状況をよく考慮し、必要であればファイナンシャルプランナーなどの専門家へ相談することをおすすめします。

受給開始時期と振込までの手続き

企業年金の受給開始時期は、一般的に60歳から70歳未満の間の任意の時期に選択できることが多いですが、加入している企業年金制度の規約によって異なります。

公的年金の支給開始年齢（原則65歳）に合わせる人もいれば、早めに受け取りを開始する人、繰り下げて受給額を増やす人など様々です。

企業年金を受け取るためには、自身で手続きを行う必要があります。

具体的な手続きは以下の流れになります。

1. 加入していた企業年金の窓口（運営管理機関、企業年金基金、会社の人事・総務部など）に問い合わせ、必要書類を確認します。
2. 受給申請書や本人確認書類、マイナンバー関連書類、振込口座情報などを準備し、提出します。
3. 審査を経て、通常は申請から数週間〜数ヶ月で指定口座に振込が行われます。

書類の不備があると手続きが遅れる可能性があるため、早めに準備に取り掛かることが重要です。

転職時のポータビリティ制度と賢い選択

転職した場合、前の企業年金資産を新しい勤め先の企業年金に移すことができる「ポータビリティ制度」があります。

これは、DC制度（iDeCoや企業型DC）において特に一般的で、退職時に脱退一時金として受け取らずに、個人型DC（iDeCo）や転職先の企業型DCへ資産を移換することで、引き続き運用を継続し、将来の年金資産として育成していくことが可能です。

ただし、全ての企業年金制度がポータビリティに対応しているわけではありません。

例えば、確定給付企業年金（DB）では、制度によってポータビリティの有無や条件が異なります。

転職時には、まず以前の勤務先の企業年金規約を確認し、資産の移換が可能かどうかを確認しましょう。

資産を移換することで、長期的な視点で資産運用を継続し、老後のための資産を効率的に増やすことができますが、移換先制度の運用商品や手数料も考慮して賢く選択することが重要です。

働きながら企業年金を受け取る：在職老齢年金との関係

定年後も仕事を続け、収入を得ながら企業年金を受け取りたいと考える人は少なくありません。

公的年金には「在職老齢年金制度」があり、給与と年金の合計額によっては公的年金が減額されることがありますが、企業年金についてはどうでしょうか。

この章では、働きながら企業年金を受け取る際の注意点や、在職老齢年金との関係について解説します。

企業年金と公的年金、それぞれの受け取り方

企業年金と公的年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）は、それぞれ独立した年金制度であり、受給の仕組みやルールが異なります。

公的年金は国が運営する国民皆年金の基盤であり、原則として65歳から支給が開始されます。

一方、企業年金は企業が従業員のために設ける私的な年金制度で、受給開始年齢や受給方法は各企業の規約によって定められています。

多くの場合、60歳から受給開始を選択できます。

働きながらこれらの年金を受け取る場合、それぞれ個別の制度として扱われるため、手続きや条件を分けて理解することが重要です。

公的年金は年金事務所に、企業年金は加入していた企業の年金窓口に問い合わせる必要があります。

在職老齢年金制度の仕組みと影響

在職老齢年金制度とは、60歳以降も厚生年金に加入しながら働く人が、老齢厚生年金と給与の合計額が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止される制度です。

この制度は、公的年金、特に老齢厚生年金にのみ適用されるものであり、企業年金は直接的な在職老齢年金制度の調整対象外とされているのが一般的です。

つまり、働きながら企業年金を受け取ったとしても、その企業年金が直接的に公的年金の減額につながることはありません。

しかし、企業年金も収入の一部とみなされるため、所得税や住民税の計算には影響を及ぼします。

また、収入が増えることで社会保険料の負担が増加する可能性も考慮しておく必要があります。自身の給与と年金の合計額を把握し、税金や社会保険料のシミュレーションを行うことが賢明です。

働きながら受け取るメリット・デメリット

働きながら企業年金を受け取ることには、複数のメリットとデメリットがあります。

メリット:

• 収入源の確保: 年金と給与を組み合わせることで、より安定した経済基盤を築くことができます。
• 家計の安定: 予期せぬ出費や老後の生活費に余裕を持つことができます。
• 精神的な安心感: 複数の収入源があることで、精神的なゆとりにつながります。

デメリット:

• 税金負担: 年金も所得とみなされるため、給与と合算されて所得税や住民税の課税対象となります。場合によっては税率が上がる可能性もあります。
• 社会保険料: 高額な収入を得ている場合、健康保険料や介護保険料などの社会保険料の負担も大きくなることがあります。
• 公的年金とのバランス: 在職老齢年金制度による公的年金の減額を考慮し、全体の収入計画を慎重に立てる必要があります。

これらの点を総合的に判断し、ご自身のライフプランに合った最適な受け取り方を選択することが重要です。

特に、税金や社会保険料については複雑な部分もあるため、必要に応じて税理士や社会保険労務士などの専門家のアドバイスを求めることをおすすめします。

企業年金、時効や買収は関係ある？知っておくべき注意点

企業年金は、長期間にわたって積み立てられ、将来受け取る重要な資産です。

しかし、受給を忘れてしまったり、勤めていた会社が合併や買収されたりした場合、企業年金がどうなるのか不安に感じる方もいるかもしれません。

この章では、企業年金の受給権における時効の有無、企業買収時の取り扱い、そして常に最新情報を把握しておくことの重要性について解説します。

企業年金の受給権における時効

年金には、受け取る権利が一定期間で消滅してしまう「時効」という概念が存在します。

公的年金の場合、年金の支給を受ける権利は、原則として権利が発生した日から5年で時効により消滅するとされています。

企業年金も同様に、各企業の年金規約によって時効が定められている場合があります。

例えば、「受給開始年齢に達してから〇年以内に請求しないと、権利が消滅する」といった規定が設けられていることがあります。

せっかく積み立てた年金が時効で受け取れなくなることのないよう、受給要件を満たしたらできるだけ早く、自身で手続きを行うことが極めて重要です。

退職時や定年が近づいてきた際には、必ずご自身の加入している企業年金制度の規約を確認し、手続きの期限を把握しておくようにしましょう。

企業買収・合併時の企業年金の行方

企業が買収されたり、他の企業と合併したりすることは珍しいことではありません。このような企業再編が起こった場合、従業員が加入していた企業年金制度がどうなるのかは、大きな懸念事項です。

一般的に、企業再編時には従業員の年金権益が不利益を被らないよう、法律や国の指導に基づいて様々な措置が取られます。

具体的な対応としては、以下のようなケースが考えられます。

• 制度の継続: 買収先企業が既存の企業年金制度をそのまま引き継ぐ。
• 他制度への移行: 既存の企業年金制度を清算し、買収先企業の企業年金制度（例：企業型DCなど）へ資産を移行する。
• 脱退一時金の支給: 制度を廃止し、加入者に対して脱退一時金を支給する。

いずれの場合も、企業は加入者に対して変更内容や選択肢について説明を行う義務があります。

もし勤めていた会社が企業再編の対象となった場合は、会社からの通知や説明会に注意し、不明な点は積極的に問い合わせるようにしてください。自身の資産を守るためにも、情報収集と確認が不可欠です。

制度変更や最新情報へのアンテナ

企業年金制度は、企業の経営状況や社会情勢、国の法改正などによって、将来的にルールが変更される可能性があります。

例えば、過去には厚生年金基金が確定給付企業年金に移行するなどの大きな制度変更がありました。

ご自身の加入している制度の詳細を把握し、定期的に最新情報を確認しておくことが重要です。

具体的には、以下のような情報源に注目すると良いでしょう。

• 加入企業の退職金・年金規程: 企業の人事・総務部から提供される資料や社内ポータルを確認します。
• 企業年金基金のウェブサイト: 加入している企業年金基金があれば、そのウェブサイトで最新の規約や運用状況を確認できます。
• 国の年金関連情報: 厚生労働省や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などのウェブサイトで、年金制度全体の動向や法改正情報をチェックします。

「知らなかった」では済まされない重要な資産である企業年金について、常にアンテナを張り、変化に対応できる準備をしておくことが、安心して老後を迎えるための賢い選択と言えるでしょう。