企業年金、いくらもらえる？知っておきたい受給額の目安と増やし方

企業年金はいくらくらいもらえる？年金の種類と受給額の目安

企業年金は、公的年金に上乗せされることで、老後の生活をより豊かにするための重要な制度です。

しかし、「結局、自分はいくらもらえるのだろう？」と疑問に感じる方も少なくありません。

ここでは、企業年金の種類ごとの平均受給額と、その仕組みについて解説します。

確定給付企業年金（DB）の平均受給額と仕組み

確定給付企業年金（DB：Defined Benefit Plan）は、企業が従業員に将来支払う年金額を約束する制度です。

企業年金連合会の統計によると、DB全体の老齢給付金の平均受給額（年額）は約62万円となっています。

内訳を見ると、基金型DB（企業年金基金）の平均受給額は58.3万円、規約型DBは95.2万円と、制度の形態によって開きがあります。

この制度では、運用責任は企業が負うため、従業員が直接運用に関わることはほとんどありません。

受給額は、加入期間、給与水準、企業の規約などによって決定されるため、個々の状況で大きく異なります。

したがって、この平均額はあくまで目安として捉え、ご自身の具体的な受給額については、加入先の制度や勤務先の担当部署に確認することが重要です。

確定拠出年金（DC）の受給額は運用次第

確定拠出年金（DC：Defined Contribution Plan）は、加入者自身が掛金の運用商品を選択し、その運用実績によって将来の給付額が変動する制度です。

そのため、DBのように一律の平均受給額を示すことはできませんが、運用次第で大きく年金額を増やす可能性があります。

実際に、参考情報では「運用実績によっては、掛金累計額に対してプラス23%の成果を上げている例」も紹介されており、加入者自身の積極的な運用が将来の年金額に直結します。

元本保証型の商品から、株式や投資信託などリスクを伴う商品まで、幅広い選択肢の中から自身のリスク許容度や目標に応じて商品を選ぶことが求められます。

運用の知識を深め、定期的にポートフォリオを見直すことが、DCで資産を増やす鍵となるでしょう。

自分の企業年金受給額を確認する方法

自身の企業年金がいくらになるのかを知ることは、老後資金計画の第一歩です。

最も一般的な確認方法は、まず企業年金連合会が提供している年金試算シミュレーションを利用することです。

こちらは、移換された年金原資に基づいた試算が可能で、大まかな目安を把握するのに役立ちます。

また、ご自身が加入している企業年金基金のウェブサイトでは、加入状況や積立額、将来の受給額に関する情報が提供されている場合があります。

定期的に送付される年金証書や、過去の給与明細などにも加入に関する記載があるかもしれません。

最も確実なのは、勤務先の福利厚生担当部署や人事部に直接問い合わせることです。

詳細な情報や個別のシミュレーションを提供してくれる場合もありますので、積極的に相談してみましょう。

企業年金、月々の積立額はどのくらい？上限やボーナス払いについて

企業年金の積立額は、将来の受給額に大きく影響するため、その仕組みや拠出状況を理解することは非常に重要です。

ここでは、確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）それぞれの掛金の考え方、拠出の上限、そして掛金を増やす選択肢について解説します。

確定給付企業年金（DB）の掛金と企業負担

確定給付企業年金（DB）の場合、掛金は基本的に企業が拠出します。

従業員自身が直接月々の積立額を支払うことはほとんどなく、企業が年金資産の運用責任も負います。

企業は、将来の給付義務を果たすために、専門機関に運用を委託したり、自社で運用（自家運用）したりします。

そのため、従業員が意識する積立額というよりは、「給付規約に基づいてどれくらいの年金が将来支給されるか」という点に関心を持つことになります。

企業が拠出する掛金は、その企業の財務状況や年金制度の健全性にも影響を与えるため、企業にとっても重要なコストとなります。

確定拠出年金（DC）の拠出限度額と掛金設定

確定拠出年金（DC）では、企業が拠出する事業主掛金と、加入者自身が追加で拠出できる加入者掛金（マッチング拠出）があります。

DCの拠出には、公的年金制度の掛金と合算した上で、法令で定められた上限額があります。

例えば、他の確定給付型の企業年金に加入していない企業型DC加入者の場合、月額55,000円が上限です。

この拠出限度額は、社会経済の変化に対応するため、定期的に見直しが行われています。

2024年12月1日施行の改正では、DCの拠出限度額の算定において、他のDB制度の掛金相当額がより公平に反映されるよう見直しが行われました。

ご自身の拠出限度額は、勤務先の担当部署や、加入しているDC運営管理機関に確認することができます。

掛金を増やす選択肢：マッチング拠出やボーナス払い

確定拠出年金（DC）において、将来の受給額を増やしたいと考える場合、掛金を増やすことは非常に有効な手段です。

主な方法の一つがマッチング拠出です。これは、企業が拠出する掛金に加えて、加入者自身が一定の範囲内で追加の掛金を拠出できる制度です。

マッチング拠出は全額所得控除の対象となるため、税制優遇を受けながら老後資金を準備できるメリットがあります。

また、「ボーナス払い」という言葉は個人型確定拠出年金（iDeCo）でよく聞かれますが、企業型DCでも企業によっては賞与支給月に一時金を拠出できる制度を設けている場合があります。

ご自身の企業のDC制度でこれらの選択肢があるか、どのような条件で利用できるかを確認し、積極的に活用を検討してみましょう。

早期から掛金を増やし、長期で運用することで、複利効果を最大限に享受し、より大きな資産形成を目指すことが可能です。

企業年金をもっと増やすには？繰り下げや増額の選択肢

企業年金は一度加入したら終わりではありません。制度を理解し、賢く活用することで、将来の受給額を大きく増やすことが可能です。

特に確定拠出年金（DC）では、加入者自身の選択が受給額に直結するため、積極的な運用や受給方法の検討が重要となります。

確定拠出年金（DC）の積極的な運用戦略

確定拠出年金（DC）で資産を増やす最も直接的な方法は、運用戦略を最適化することです。

DCは、加入者自身が運用商品を選択するため、適切な商品選びと長期的な視点が欠かせません。

参考情報にもあるように、例えばSBI証券のiDeCo口座では、過去1年間の運用実績で高いリターンを上げている投資信託が紹介されています。

こうした情報を参考にしつつ、自身のリスク許容度や目標利回りに合った商品を選び、必要に応じて見直しを行うことが大切です。

投資信託の中には、国内外の株式や債券、不動産（REIT）など、多様な資産クラスに投資するものがあります。

これらの特性を理解し、分散投資を心がけることで、リスクを抑えながらリターンを追求できる可能性が高まります。

リスクとリターンのバランスを考慮した資産配分

資産を増やすためには、単に高リターンを狙うだけでなく、リスクとリターンのバランスを考慮した適切な資産配分（アセットアロケーション）が不可欠です。

企業年金連合会でも、長期的な視点に基づき、リスクとリターンのバランスを考慮した「政策アセットミックス」を策定し、資産運用を行っています。

これは、機関投資家の視点ですが、個人投資家にとっても参考になります。

自身のライフプラン（いつまでにいくら必要か）やリスク許容度（どれくらいの損失なら許容できるか）に合わせて、国内外の株式、債券、不動産といった異なる資産クラスに分散投資することで、市場変動の影響を緩和し、安定的なリターンを目指せます。

一度設定したら終わりではなく、市場環境の変化や自身の状況変化に合わせて、定期的に資産配分を見直す（リバランス）ことも重要です。

受給開始年齢の調整：繰り下げ受給のメリット

公的年金と同様に、確定拠出年金（DC）においても、年金の受け取り開始時期を遅らせる「繰り下げ受給」という選択肢があります。

DCの場合、一般的に60歳から受け取りが可能ですが、最大75歳まで繰り下げることができます（2022年4月1日より）。

繰り下げ期間中は、年金資産が引き続き運用されるため、その間の運用益によって受給総額をさらに増やす可能性があります。

特に市場が良好な時期であれば、この効果は無視できません。

ただし、繰り下げ受給は病気やケガなど、不測の事態に備えて他の資産で生活費をまかなえる場合に有効な選択肢となります。

ご自身の健康状態や経済状況、他の貯蓄状況を総合的に考慮し、最もメリットのある受け取り方を選択することが、老後資金を最大化する上で重要です。

物価スライド制とは？将来の受給額への影響を解説

老後資金を考える上で、年金の額面だけでなく、その購買力、つまり「実質的な価値」が将来どうなるかという視点も重要です。

物価変動は、年金の価値に大きな影響を与える要素であり、公的年金と企業年金ではその対応が異なります。

ここでは、物価スライド制の基本と、企業年金への影響について深掘りします。

公的年金に適用される物価スライド制の基本

物価スライド制とは、公的年金（国民年金、厚生年金）において、物価や賃金の変動に合わせて年金額を調整し、年金の実質的な購買力を維持するための仕組みです。

例えば、物価が上昇すると、同じ年金額では買えるものが少なくなってしまいます。

物価スライド制は、このようなインフレの進行によって年金受給者の生活が困窮するのを防ぐ目的があります。

毎年、厚生労働省が消費者物価指数や賃金変動率などを考慮して、翌年度の年金額を改定しています。

これにより、受給開始後も年金額が自動的に調整され、ある程度の生活水準が維持されるようになっています。

確定給付企業年金（DB）における物価変動への対応

確定給付企業年金（DB）は、原則として公的年金のような物価スライド制が直接適用されることは稀です。

DBの給付額は、加入時に定められた規約に基づき、企業が約束した金額が支払われる形が一般的です。

そのため、物価が大幅に上昇した場合でも、DBの年金額が自動的に増額されることは通常ありません。

結果として、インフレ時にはDBで受け取る年金の実質的な価値が目減りするリスクがあります。

ただし、一部の企業年金制度では、再評価率の適用や、物価上昇を考慮した給付額の見直し条項が設けられている場合もあります。

ご自身の加入しているDB制度が、物価変動に対してどのような規定を設けているか、規約を確認することが重要です。

確定拠出年金（DC）の運用成果と物価変動

確定拠出年金（DC）は、物価スライド制が直接適用される制度ではありません。

DCの受給額は、加入期間中の掛金と運用実績によって決まるため、物価変動への対応は加入者自身の運用選択に委ねられます。

物価上昇（インフレ）に強いとされる資産（例：株式、不動産投資信託など）をポートフォリオに組み入れることで、インフレヘッジ（インフレによる資産価値の目減りを防ぐこと）を行うことが可能です。

例えば、企業の利益は物価上昇に合わせて増える傾向があるため、株式はインフレに強い資産とされています。

また、物価連動債のような商品も、インフレに対応できる選択肢の一つです。

DCの運用では、こうした点を考慮し、長期的な視点で多様な資産に分散投資することで、将来の物価変動リスクに備えることができるでしょう。

企業年金30万円は現実的？シミュレーションで将来設計を具体的に

老後の生活設計において、「月にこれだけ年金が欲しい」という具体的な目標額を持つことは重要です。

もし企業年金だけで月30万円を目指すとしたら、それは現実的な目標なのでしょうか。

ここでは、その可能性と、目標達成に向けたシミュレーションの活用、そして企業年金以外の老後資金との連携について解説します。

月30万円の企業年金達成への道筋

企業年金だけで月に30万円（年額360万円）という目標は、多くの人にとって非常に高いハードルとなります。

確定給付企業年金（DB）の平均受給額は年62万円、つまり月額にすると約5万円程度です。

この平均値と月30万円の目標額との間には大きなギャップがあります。

もしDBで月30万円を目指すのであれば、相当に高い給与水準で長期間勤務するか、極めて手厚い制度設計の企業に勤める必要があります。

一方、確定拠出年金（DC）であれば、加入者自身の運用次第で高いリターンを狙える可能性はありますが、それには相応のリスクも伴います。

月30万円を達成するためには、高額な掛金を長期間拠出し、かつ非常に優れた運用実績を上げ続けることが求められます。

これは現実的に非常に困難な目標であり、企業年金単独で達成することはほとんど不可能に近いと言えるでしょう。

シミュレーションツールを活用した具体的な将来設計

漠然とした目標ではなく、具体的な将来設計を行うためには、シミュレーションツールの活用が不可欠です。

企業年金連合会が提供する年金試算シミュレーションや、ご自身が加入している確定拠出年金（DC）の運営管理機関が提供するシミュレーションツールを積極的に利用しましょう。

これらのツールでは、現在の給与、加入期間、想定される掛金、そして期待する利回りなどを入力することで、将来の受給額を試算できます。

例えば、もしDCで年利5%で運用できた場合、毎月いくら拠出すれば目標額に到達できるのか、といった具体的な数値を把握することができます。

シミュレーションを通じて、目標額と現在の状況とのギャップを明確にし、必要な掛金の増額や運用戦略の見直しを検討するきっかけにしてください。

定期的にシミュレーションを行い、計画を調整していくことで、より現実的な老後資金計画を立てることが可能になります。

企業年金以外の老後資金も視野に入れた総合的な計画

企業年金だけで月30万円という目標は非現実的であるため、老後の資金計画は複数の柱で構成することが賢明です。

まず、公的年金（国民年金・厚生年金）が老後資金の土台となります。

その上に企業年金があり、さらにiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（つみたてNISA・一般NISA）といった個人で利用できる税制優遇制度を組み合わせることで、効率的な資産形成を目指せます。

また、個人貯蓄や個人年金保険なども視野に入れ、多角的に老後資金を準備していくことが重要です。

それぞれの制度のメリット・デメリットを理解し、自身のライフプランやリスク許容度に合わせて最適なポートフォリオを構築しましょう。

必要であれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にも相談し、総合的な視点から将来設計を具体的に進めることをお勧めします。