企業年金、受給開始年齢から手続きまで徹底解説！

老後の生活設計を考える上で欠かせない「企業年金」。しかし、その複雑な仕組みや多様な種類、そして受給開始に向けた手続きに戸惑う方も少なくありません。

このブログ記事では、企業年金の受給資格から具体的な手続き方法、さらには住所変更といった細かい点まで、あなたが抱える疑問を解消できるよう徹底的に解説します。最新の情報をもとに、安心して老後を迎えられるよう、一緒に企業年金について理解を深めていきましょう。

企業年金の受給資格と受給開始年齢について

企業年金の種類と、あなたの年金はどれ？

企業年金には、大きく分けて主に3種類があります。まずはご自身の加入している制度がどれに該当するかを知ることが、次のステップへの第一歩です。

最も多く採用されているのが確定給付企業年金（DB）です。これは、企業が将来の給付額を事前に約束する制度で、2023年3月時点の調査では、企業年金制度を有する企業の実に46.6%が採用しています。老後の生活設計が立てやすいという特徴があります。

次に、確定拠出年金（DC）があります。これは、加入者自身が掛金を拠出し、運用方法も自身で選択する年金制度です。企業型DCと個人型DC（iDeCo）の2種類があり、企業年金制度を持つ企業のうち24.7%が採用しています。運用次第で将来の年金額が変わるため、自己責任での資産形成が求められます。

かつて多く見られた厚生年金基金は、2014年4月以降、新規設立が停止されています。現在、厚生年金基金に加入している方は、その後の制度移行先について確認が必要です。ご自身の年金証書や会社の担当部署に問い合わせることで、具体的な加入制度を確認できます。

何歳から受け取れる？受給開始年齢の基本と注意点

企業年金の受給開始年齢は、年金制度の種類や加入時の規約によって異なりますが、一般的には公的年金とは異なる独自の規定が設けられています。

例えば、確定拠出年金（DC）の場合、原則として60歳から75歳の間で、受給権者が自由に受給開始時期を選択できます。これにより、ご自身のライフプランに合わせて柔軟に年金を受け取ることが可能です。

一方、確定給付企業年金（DB）では、規約によって60歳または65歳と定められていることが多いです。ご自身が加入しているDB制度の規約を必ず確認しましょう。また、公的年金（国民年金・厚生年金）は原則65歳からの受給ですが、こちらも60歳から75歳の間で受給開始時期を選択できます。

ただし、注意点として、60歳になっても加入期間が10年に満たない場合など、受給可能年齢が引き上げられるケースがあります。加入期間が短い方は特に、ご自身の年金制度の規約をしっかりと確認しておくことが重要です。

知っておきたい！繰上げ・繰下げ受給のメリット・デメリット

公的年金と同様に、企業年金（特にDC）でも受給開始時期を調整できる場合があります。ここでは、特に公的年金を例に、受給開始時期の選択肢とその影響について解説します。

繰上げ受給とは、原則の65歳よりも早く（60歳から）年金を受け取り始めることです。早く年金を受け取れるというメリットがある一方で、年金額が減額されるというデメリットがあります。一度繰上げ受給を選択すると、その減額率は生涯変わらず、後から変更することはできません。そのため、病気や急な収入減など、やむを得ない事情がない限りは慎重な判断が必要です。

逆に、繰下げ受給は、原則の65歳よりも遅く（最大75歳まで）年金を受け取り始めることです。この場合、受け取り開始が遅れる代わりに年金額が増額されます。例えば、公的年金では2022年4月の改正以降、75歳まで繰り下げた場合、65歳から受給するよりも年金額が最大84%も増額される可能性があります。

ただし、繰下げ受給には注意点もあります。例えば、加給年金（配偶者や子を持つ人が受け取れる年金）を受け取れない期間が発生する場合があります。ご自身の状況に合わせて、メリットとデメリットを十分に比較検討し、最適な受給開始時期を決定することが大切です。

企業年金の受給額・期間・月数を知ろう

あなたの年金、いくらもらえる？受給額の決まり方

企業年金の受給額は、加入している年金の種類によって計算方法が大きく異なります。

確定給付企業年金（DB）の場合、企業が将来の給付額を約束するため、加入期間や退職時の給与水準など、規約で定められた計算式に基づいて年金額が決定されます。比較的安定した年金額を期待できるのが特徴です。制度によっては、老齢給付金について、年金として受け取るか、一時金として一括で受け取るか、あるいはその両方を併用するかを25%刻みで選択できる場合があります。これにより、退職後の資金計画に柔軟性を持たせることができます。

一方、確定拠出年金（DC）では、加入者自身が拠出した掛金と、その運用成果によって年金額が変動します。運用がうまくいけば年金額は増えますが、運用状況によっては元本を下回るリスクも存在します。そのため、DCに加入している方は、定期的に運用状況を確認し、必要に応じて運用商品の見直しを行うことが、将来の受給額を左右する重要なポイントとなります。

年金はいつまで？受給期間と一時金選択の可能性

企業年金の受給期間も、制度の種類や個々の規約によって様々です。

年金として定期的に受け取る場合、多くは終身年金（生涯にわたって支給される）か、または有期年金（5年、10年、15年など、一定期間にわたって支給される）のいずれか、あるいはその両方を組み合わせた形となります。例えば、確定給付企業年金（DB）では、終身年金を基本としつつ、一定期間に集中して受け取る有期年金を選択できる制度もあります。ご自身の健康状態や他の資産との兼ね合いを考慮し、最適な受給期間を選ぶことが重要です。

また、年金としてではなく、「一時金」として一括で受け取る選択肢がある制度も少なくありません。特に確定拠出年金（DC）では、年金で受け取るか、一時金で受け取るか、あるいは両方を併用するかを自由に選択できることが多いです。一時金として受け取ることで、住宅ローンの一括返済やまとまった支出に対応できるメリットがありますが、その後の生活資金計画をしっかりと立てる必要があります。

どちらを選択するかは、税金面での影響や、ご自身の老後資金全体における企業年金の役割を踏まえて慎重に検討しましょう。選択に迷う場合は、専門家や年金制度の担当窓口に相談することをおすすめします。

転職・退職時、あなたの企業年金はどうなる？

企業に勤めている間に加入した企業年金は、転職や退職によって資格を喪失した場合、適切な手続きを行わないと不利益を被る可能性があります。

特に企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた場合、転職や退職によって加入資格を喪失した際には、資産を移換する手続きが必須となります。この移換先としては、主に以下の2つの選択肢があります。

• 転職先に企業型DCがある場合: 新しい勤務先の企業型DCへ資産を移換できます。これにより、年金資産の運用を継続することができます。
• 転職先に企業型DCがない場合、または独立してiDeCoに加入する場合: 個人型DC（iDeCo）へ資産を移換します。自身で掛金を拠出し、運用していく形になります。

この資産移換の手続きには期限があり、一般的には資格喪失月の翌月から起算して6ヶ月以内と定められています。この期間内に手続きを行わないと、あなたの企業年金資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されてしまいます。

自動移換されると、手数料がかかる場合があるだけでなく、その間は運用ができず資産が増えない、というデメリットが生じる可能性があります。また、自動移換された状態では原則として年金受給の手続きができません。転職・退職時は、企業年金の手続きを忘れずに行うようにしましょう。

企業年金、受給権の確認と手続き方法

受給開始前に届く！「裁定請求書」とは？

企業年金を受け取るためには、原則としてご自身で手続きを行う必要があります。その手続きの出発点となるのが、「裁定請求書」です。

この裁定請求書は、企業年金連合会や、ご自身が加入していた企業年金基金などから、受給開始年齢に達する数ヶ月前に送付されるのが一般的です。裁定請求書には、あなたの年金に関する情報や、必要事項を記入するための欄、そして添付書類の案内などが記載されています。

もし受給開始年齢が近づいても裁定請求書が届かない場合は、そのまま放置せず、ご自身で加入していた年金基金や企業年金連合会に連絡し、送付を依頼することが重要です。見落としや郵送トラブルの可能性もあるため、積極的に確認するようにしましょう。裁定請求書が手元に届き次第、内容をよく確認し、必要な情報を正確に記入してください。

この書類の提出が遅れると、年金の受け取り開始時期も遅れてしまう可能性がありますので、速やかに対応することが肝心です。

忘れずに提出！必要な添付書類リスト

裁定請求書を提出する際には、いくつかの必要書類を添付する必要があります。これらの書類は、年金を受給する資格があることを証明し、年金額を正しく計算するために不可欠です。

一般的に添付が求められる書類の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 住民票: 住所確認のため。発行から3ヶ月以内など、有効期限が定められている場合があります。
• 退職所得の受給に関する申告書: 年金が退職所得として課税される場合に必要な書類です。
• マイナンバー関係書類: マイナンバーカードのコピーや、通知カードと運転免許証などの本人確認書類のコピー。
• 年金手帳のコピー: 基礎年金番号などを確認するために必要となることがあります。
• 預金通帳のコピー: 年金の振込先口座を確認するため。
• 戸籍謄本または抄本: 氏名変更があった場合や、遺族年金などの場合に必要となることがあります。

これらの書類は、ご自身の状況や加入している年金制度によって、求められる種類が異なる場合があります。裁定請求書に同封されている案内や、年金基金のウェブサイトなどで、最新かつ正確な必要書類リストを必ず確認し、漏れなく準備するようにしてください。

不備があると審査が遅れる原因となりますので、余裕を持って準備を始めましょう。

受給開始までのステップと、困った時の相談先

裁定請求書の提出から実際に年金が振り込まれるまでには、いくつかのステップがあります。この流れを理解しておくことで、安心して手続きを進めることができます。

1. 裁定請求書の提出: 必要事項を記入し、添付書類を揃えて提出します。郵送が一般的ですが、窓口での提出も可能な場合があります。
2. 審査: 提出された書類に基づいて、受給資格や年金額の計算が審査されます。不備があった場合は、追加書類の提出を求められることがあります。
3. 受給権の発生: 審査が完了し、年金を受け取る権利が認められます。
4. 年金証書・通知書の送付: 裁定請求書提出後、およそ1〜2ヶ月程度で年金証書や年金決定通知書などが送付されます。これには、具体的な年金額や振込開始時期などが記載されています。
5. 年金の受給開始: 通知書に記載された時期から、指定した金融機関の口座に年金が振り込まれ始めます。

手続き中に不明な点や疑問が生じた場合は、一人で悩まずに積極的に相談しましょう。主な相談先としては、加入していた企業年金基金や、企業年金連合会のコールセンター、または会社の担当部署（人事・総務など）が挙げられます。iDeCoの場合は、ご自身が契約している金融機関やiDeCoコールセンターが相談窓口となります。

具体的な問い合わせ先は、年金証書や加入時にもらった資料に記載されていることが多いので、確認してみてください。

企業年金の手続き場所・窓口・電話番号・番号の調べ方

あなたの年金、どこに問い合わせる？主な窓口一覧

企業年金に関する問い合わせ先は、加入している年金の種類や、相談内容によって異なります。

まず、確定給付企業年金（DB）に加入している場合は、退職した会社が設置していた企業年金基金、またはその年金基金が解散・移行した場合の企業年金連合会が主な窓口となります。企業年金連合会では、複数の企業年金制度を横断的に扱う役割も担っています。企業の担当部署（人事部や総務部）も、最初の問い合わせ先として有効です。

次に、確定拠出年金（DC）に加入している場合は、企業型DCであれば勤務先の担当部署や、運用を委託している運営管理機関（金融機関など）が窓口となります。個人型DC（iDeCo）であれば、ご自身が口座を開設している運営管理機関（証券会社や銀行など）のiDeCoコールセンターが直接の問い合わせ先です。

これらの窓口は、制度の内容、受給額、手続き方法など、幅広い疑問に対応してくれます。まずはご自身の年金証書や加入時の資料を確認し、適切な窓口を探しましょう。

手続きの前に確認！必要な情報と書類

企業年金に関する問い合わせや手続きを行う際には、いくつか事前に準備しておくべき情報や書類があります。これらを準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

最も重要なのは、ご自身の「年金証書」や「加入者証」です。これらには、加入している年金制度の名称、ご自身の基礎年金番号、加入者番号、年金コードなど、重要な情報が記載されています。これらの番号を伝えることで、担当者はあなたの情報を迅速に特定し、的確な回答や案内を提供できます。

また、本人確認のための運転免許証やマイナンバーカード、さらに住所変更や氏名変更などの手続きを行う場合は、住民票や戸籍謄本といった公的な証明書類が必要となることもあります。特に電話で問い合わせる際でも、これらの基本情報を手元に準備しておくことで、より具体的な相談が可能になります。

不明な点があれば、まずは手元にある年金関連の書類をすべて確認し、そこに記載されている情報を整理することから始めましょう。

いざという時役立つ！公式情報や相談先の探し方

企業年金に関する情報は、制度改正などにより変更されることがあります。常に最新かつ正確な情報を得るためには、信頼できる公式情報源を活用することが大切です。

まず、企業年金連合会のウェブサイトは、企業年金制度全般に関する情報や、ご自身の年金記録に関する情報を提供する重要な窓口です。ここでは、DBに関する一般的な情報や、転職者・退職者向けのQ&Aなども充実しています。

iDeCoに関する情報は、国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトや、ご自身が契約している金融機関のウェブサイトに詳細が掲載されています。これらのサイトでは、加入方法、運用商品の選び方、税制優遇、受給手続きなど、iDeCoに関するあらゆる情報を得ることができます。

もし、どの情報源を見ても解決しない場合は、最寄りの年金事務所でも公的年金に関する相談に加えて、企業年金に関する一般的な情報提供や、適切な相談先への案内をしてくれる場合があります。また、金融機関の年金相談窓口や、ファイナンシャルプランナーなどの専門家も、個別の状況に応じた具体的なアドバイスを提供してくれます。

ご自身の状況に合わせて、これらの相談先を賢く活用し、安心して老後を迎えられるよう準備を進めましょう。

企業年金に関する住所変更や確認方法

住所変更・氏名変更、年金情報への影響と手続き

企業年金を受け取っている方、または将来受け取る予定の方にとって、住所や氏名の変更は非常に重要な手続きです。これらの情報が最新の状態でないと、年金の支給が遅れたり、重要な通知が届かなくなったりする可能性があります。

参考情報にもあるように、「住所や氏名が変更になった場合は、速やかに企業年金連合会などに連絡する必要がある」とされています。具体的には、年金を支給している企業年金基金や企業年金連合会、あるいはiDeCoの運営管理機関へ変更の連絡を行います。

変更手続きには、新しい住所が記載された住民票や、氏名変更の事実が確認できる戸籍謄本などの公的書類が必要となることが一般的です。これらの書類を提出し、情報が更新されることで、年金証書や各種通知書が確実に手元に届くようになります。特に、年金が振り込まれる金融機関口座の情報に変更があった場合は、別途金融機関にも連絡が必要となることがありますので、二重に確認するようにしましょう。

あなたの年金情報は最新？確認方法と重要性

ご自身の企業年金情報が最新かつ正確であるかを確認することは、安心して年金を受け取る上で非常に重要です。情報が古いままでは、将来の受給額が正しく計算されなかったり、手続きに支障が出たりする恐れがあります。

年金情報の確認方法としては、まず毎年送付される「年金証書」や「年金支給額変更通知書」などの書類をチェックすることが基本です。これらの書類には、ご自身の氏名、住所、現在の年金額、次回の支給予定などが記載されています。

また、企業年金連合会では、加入期間や年金資産に関する情報を、定期的に「ねんきん定期便」に似た形式で送付している場合があります。iDeCoであれば、運営管理機関のウェブサイトのマイページから、掛金の拠出状況や運用資産額、登録情報などをいつでも確認できます。

もし記載されている情報に誤りを見つけたり、疑問に感じたりした場合は、すぐに該当の年金機関に問い合わせて確認するようにしましょう。早めに間違いを修正することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

定期的な情報確認で安心！見落としがちなポイント

企業年金に関する制度は、国の政策や社会情勢の変化に伴い、定期的に改正されることがあります。そのため、一度確認したからといって安心せず、定期的に自身の年金情報を確認し、最新の情報を把握しておくことが非常に大切です。

見落としがちなポイントとしては、例えば、退職金制度との兼ね合いです。企業年金の一部が退職金として支給される場合や、退職金の支給方法が企業年金の受給開始年齢に影響を与える場合もあります。会社の退職金規程と企業年金規程の両方を確認し、ご自身の全体的な退職後の資金計画を立てましょう。

また、税制の変更も年金受給額に影響を与えることがあります。年金は課税対象となるため、税金に関する最新情報も適宜確認しておくことが望ましいです。必要であれば、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも一つの方法です。

ご自身の加入している制度については、必ず年金証書や会社の担当部署、または企業年金連合会などに確認し、疑問点があれば積極的に問い合わせるようにしてください。能動的な情報収集と確認が、あなたの老後の安心につながります。