企業年金、大手企業の実情と賢い選び方

大手企業が提供する企業年金制度とは？

企業年金の主流は「DB」と「DC」

かつて企業の年金制度として一般的だった厚生年金基金や適格退職年金は、その数を大きく減らしました。現在、大手企業が従業員の老後資産形成をサポートするために導入している主流の企業年金制度は、「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（企業型DC）」の二つです。これらはそれぞれ異なる特性を持ち、企業の経営戦略や従業員のライフプランに合わせて選択・提供されています。

2018年の調査によると、大手企業では退職一時金と企業年金を併用しているケースが72.1%にも上ります。しかし、年金制度の積立不足の問題や、企業の財務リスクを軽減するための確定拠出年金への移行が進んだ結果、残念ながら退職金の額は全体的に減少傾向にあるのが実情です。

現代の企業年金は、単なる福利厚生の枠を超え、優秀な人材の確保や定着、さらには企業の財務健全性維持に不可欠な要素となっています。自身の企業がどのような制度を導入しているか、詳しく確認することが重要です。

企業型DCへの移行が進む背景

企業型確定拠出年金（企業型DC）への移行は、近年特に多くの企業で見られる傾向です。その最大の理由の一つは、企業の財務リスクを大幅に回避できる点にあります。確定拠出年金では、運用リスクが従業員個人に帰属するため、企業は将来の年金給付に関する積立不足を心配する必要がありません。これは、経営の安定化に直結する大きなメリットです。

また、企業が拠出する掛金は法人税の計算上損金として扱われるため、法人税の支払い軽減にもつながります。このような財務面でのメリットは、経営戦略において企業型DCを重要視する大きな要因となっています。

加入者である従業員にとっても、企業型DCは多くのメリットを提供します。まず、企業が掛金を負担してくれることで、自身で老後資金を準備する強力なサポートとなります。さらに、転職時に年金資産を新しい企業年金制度（企業型DCやiDeCo）に持ち運べる「ポータビリティ」の高さも大きな魅力です。これにより、キャリアパスが多様化する現代において、柔軟な働き方をサポートする制度として評価されています。

確定給付企業年金（DB）の魅力とDB・DC併用の実態

確定給付企業年金（DB）は、将来受け取れる年金額があらかじめ約束されている制度です。従業員にとっては、将来設計が立てやすく、老後の生活に対する安心感が得られるという大きなメリットがあります。企業側も、この確実な給付制度を提供することで、採用力を向上させ、従業員の離職率改善に貢献できると考えています。事業主が拠出する掛金が損金算入されるという税制上のメリットも存在します。

多くの大手企業は、従業員の多様なニーズに応えるため、確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（企業型DC）を併用しています。例えば、基幹人材や勤続年数の長い従業員に対してはDBの安定性を、若手層やキャリアチェンジを検討する従業員にはDCの柔軟性を、といった形でそれぞれの制度の長所を活かした運用が行われています。

DBとDCの組み合わせは、企業にとって財務リスクと従業員満足度のバランスを取りながら、最適な退職給付制度を構築するための賢明な選択と言えるでしょう。自身の企業がどのような制度を採用しているか、その特徴を理解することが、自身の将来設計において非常に重要です。

ENEOS、住友生命、スズキなど、有名企業の年金制度

各社の企業年金制度の傾向

ENEOS、住友生命、スズキといった日本を代表する有名企業も、例外なく従業員の老後資産形成を支援するための企業年金制度を導入しています。具体的な制度内容は各社の人事戦略や財務状況によって異なりますが、現在の主流である確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（企業型DC）を単独、または組み合わせて導入しているケースがほとんどです。

これらの大手企業は、従業員に対する福利厚生の充実度を重視しつつも、企業としての財務リスクを適切に管理するバランスを追求しています。例えば、かつて主流だったDB型年金が積立不足に陥るリスクを鑑み、一部をDC型へ移行したり、新規入社社員にはDC型を適用したりといった制度改定が行われることも珍しくありません。

有名企業であるからこそ、社会的な責任として従業員の長期的な生活安定を支える役割を担っており、その制度設計には先進的な取り組みが見られることもあります。自身の勤務先がどのような制度を採用しているか、各社の公式情報や就業規則で確認することをおすすめします。

確定拠出年金（DC）の普及と従業員メリット

多くの有名企業において、確定拠出年金（企業型DC）の導入、あるいは既存の年金制度との併用が広がっています。これは、企業側の財務リスク軽減だけでなく、従業員にとってのメリットが大きいことも大きな理由です。企業型DCでは、従業員自身が提示された運用商品の中から選択し、運用を行うことができます。

これにより、市場の成長に合わせて資産を増やすチャンスがあり、自己の投資スキルや知識を磨く機会も得られます。また、運用の成果を直接実感できるため、老後資金形成への意識が高まる効果も期待できます。

特に注目すべきは、企業型DCの「ポータビリティ」です。ENEOS、住友生命、スズキのような大手企業に勤務する従業員が、もし将来的に転職を考えた場合でも、それまでに積み立てた年金資産を新しい勤め先の企業型DCやiDeCo（個人型確定拠出年金）に持ち運ぶことができます。これは、現代の流動的な労働市場において、従業員のキャリアプランを柔軟にサポートする重要な機能となっています。

企業年金制度の情報開示と確認方法

ENEOS、住友生命、スズキをはじめとする有名企業では、企業年金制度に関する情報を従業員向けに適切に開示しています。自身の企業年金制度がどのようなものかを確認するには、まず就業規則や退職金規程、福利厚生に関する社内規定などを参照するのが一般的です。これらの書類には、加入条件、掛金の仕組み、運用方法、受け取り方などが詳細に記載されています。

特に企業型DCに加入している場合、毎月の給与明細に「確定拠出年金掛金」や「DC掛金」といった項目が記載されていることがあります。また、定期的に送付される運用状況報告書や、運用管理機関が提供するウェブサイトを通じて、自身の年金資産の状況を確認することができます。

不明な点があれば、遠慮なく人事部や福利厚生担当部署に問い合わせることが賢明です。自身の将来設計を左右する重要な制度だからこそ、正確な情報を把握し、賢く活用していくことが、大手企業で働く上での重要なステップとなります。

建設業における企業年金と求人・採用への影響

建設業特有の退職金・年金制度

建設業界は、専門性の高い技術者や技能労働者を常に必要としており、人材確保が喫緊の課題となっています。このような背景から、企業年金を含む福利厚生制度の充実は、採用戦略において非常に重要な位置を占めています。建設業には、業界特有の退職金制度として「建設業退職金共済制度（建退共）」が存在します。これは、中小企業を対象とした国の制度であり、事業主が共済証紙を貼付することで、従業員の退職金を積み立てる仕組みです。

大手建設会社では、この建退共制度に加え、一般的な企業年金制度である確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（企業型DC）を導入しているケースが多く見られます。これにより、従業員は建退共からの給付と、自社の企業年金からの給付を二重に受け取れる可能性があり、より手厚い老後資金の準備が可能となります。

特に、DBとDCを併用することで、安定した給付と個人の運用自由度の両方を提供し、多様なニーズに応えようとする動きが活発です。これは、建設業で働く人々の長期的なキャリア形成を支援し、安心して働き続けられる環境を整える上で不可欠な要素となっています。

企業年金が求人・採用に与える影響

建設業において、充実した企業年金制度は、求職者にとって極めて魅力的な要素となります。特に、安定した業界を志望する若手層や、これまでのキャリアを活かして転職を考える中堅・ベテラン層にとって、将来への安心感は企業選択の大きな決め手となるでしょう。

求人広告や採用説明会において、企業年金制度の具体的な内容（DBとDCの併用、企業の掛金負担、運用商品ラインナップなど）を明確に提示することで、「従業員の将来を大切にする会社」というポジティブなイメージを訴求できます。これは、優秀な人材を獲得するための強力な差別化要因となり、採用競争力の向上に直結します。

また、建設業界は離職率の高さが課題とされることもありますが、充実した企業年金制度は従業員の定着率向上にも寄与します。将来の生活設計が立てやすい環境が整っていれば、従業員は安心して長期的なキャリアを築くことができ、結果として企業の成長を支える貴重な戦力となるでしょう。

建設業における企業年金制度の今後の展望

少子高齢化が進む日本において、建設業界も労働力不足という深刻な問題に直面しています。このような状況下で、企業年金制度は、単なる福利厚生ではなく、「人材戦略の要」としての重要性を一層高めています。今後は、既存の建退共制度と自社の企業年金（DB、DC）をいかに連携させ、より魅力的な制度設計を構築するかが、各企業の競争力を左右するでしょう。

また、従業員のエンゲージメントを高め、企業への帰属意識を醸成するためにも、企業年金制度に関する継続的な情報提供や、運用のサポート体制の強化が求められます。特に確定拠出年金（DC）においては、従業員自身が主体的に運用を行うため、投資教育の機会提供も重要です。

建設業が持続的に発展していくためには、技術革新だけでなく、働く人々が安心して長く働ける環境を整備することが不可欠です。企業年金制度の戦略的な活用は、従業員満足度の向上と企業の安定的な成長を両立させるための、重要な投資と言えるでしょう。

企業年金を選ぶ際のポイントとおすすめ

確定給付企業年金（DB）の理解と活用

確定給付企業年金（DB）は、従業員にとって「将来の給付額が約束されている」という点で、非常に大きな安心感を提供する制度です。退職時に受け取れる年金額が明確であるため、老後の生活設計を具体的に立てやすく、将来の不安を軽減することができます。この安定性は、リスクを避けたい方や、堅実な資産形成を望む方にとっては、非常に魅力的なポイントとなるでしょう。

しかし、DB型年金は、転職時に年金資産の移換手続きが複雑になる場合があります。転職先企業の年金制度によっては、資産を移管できない、あるいは一時金として受け取るしか選択肢がないケースも考えられます。そのため、転職を検討する際には、必ず自身のDB年金がどのように扱われるのかを事前に確認することが重要です。

自身がDB制度に加入している場合は、給付額の計算方法や受け取り条件、途中退職時の取り扱いなどを詳しく把握しておくことで、将来にわたるライフプランをより精緻に組み立てることが可能になります。

確定拠出年金（DC）の活用術と自己責任の重要性

確定拠出年金（DC）は、加入者自身が掛金（企業が負担するケースが多い）を運用し、その運用実績によって将来受け取る金額が変動する制度です。この制度の最大のメリットは、「運用次第で資産を大きく増やせる可能性がある」ことと、「転職時に年金資産を持ち運べるポータビリティの高さ」にあります。

企業型DCの場合、企業が掛金を負担してくれるため、自己負担なく資産形成を進められる点も大きな魅力です。ただし、運用は自己責任となるため、投資に関する基本的な知識を身につけ、リスク許容度に応じた運用商品を選ぶことが不可欠です。提供される商品ラインナップをよく理解し、定期的に運用状況を見直す「スイッチング」を賢く活用することで、より効率的な資産形成を目指せます。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型DCは、実施主体や掛金限度額、手数料負担者が異なりますが、どちらも老後の資産形成を目的とした制度です。企業型DCに加入している場合でも、条件によってはiDeCoに加入できる「iDeCoプラス」などの制度もあり、自身の状況に合わせて最大限活用を検討すると良いでしょう。

受け取り方の検討と税制優遇の活用

企業年金の受け取り方には、主に「一時金」と「年金」の2種類があり、それぞれ税制上の扱いが大きく異なります。ご自身のライフプランや退職後の所得状況に合わせて、最適な受け取り方を選択することが、手取り額を最大化する上で非常に重要です。

一時金として受け取る場合：
退職所得として扱われ、長年の勤続に対する功労金という意味合いから、退職所得控除が適用されます。この控除額は勤続年数に応じて大きくなるため、まとまった金額を非課税で受け取れる可能性があります。特に勤続年数が長い方は、一時金で受け取ることが税制上有利になることが多いです。

年金として受け取る場合：
雑所得として課税の対象となり、公的年金等と合算して所得税や住民税が課されます。また、受け取る金額によっては社会保険料が増加する可能性もあります。ただし、毎年一定額を受け取ることで、計画的な老後資金の管理が可能になります。

どちらの受け取り方が有利かは、その時の所得状況や他の退職金、公的年金の見込み額などによって変動します。受け取り時期が近づいたら、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家と相談し、自身の状況に最適な選択をすることをおすすめします。給与明細などで自身の加入している制度や、受け取り方に関する選択肢を事前に確認しておきましょう。

ESG投資やオルタナティブ投資との関係、スイッチングの活用

企業年金におけるESG投資の台頭

近年、企業年金の運用においても「ESG投資」への関心が高まっています。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮して投資先を選定する手法です。企業の社会的責任や持続可能性への意識が世界的に高まる中で、年金資産の運用においても、単に財務リターンだけでなく、社会や環境への影響を評価する視点が不可欠となっています。

多くの企業年金基金、特に確定拠出年金（DC）においては、ESG要素を重視したファンドが運用商品ラインナップに追加される例が増えています。これは、持続可能な社会の実現に貢献しながら、長期的な視点で安定したリターンを目指すという考え方に基づいています。

ESG投資は、企業の非財務情報を評価することで、将来のリスクを回避し、持続的な成長が期待できる企業に投資するという側面も持っています。確定拠出年金の加入者は、自身の価値観と照らし合わせながら、このようなファンドを選択肢の一つとして検討する価値があるでしょう。

オルタナティブ投資への関心とリスク管理

伝統的な株式や債券といった資産クラスとは異なる、「オルタナティブ投資」も、企業年金の運用において注目を集めています。オルタナティブ投資とは、不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド、インフラ投資など、多様な非伝統的資産への投資を指します。これらの投資は、株式や債券の市場変動とは異なる動きをする傾向があるため、ポートフォリオ全体の分散効果を高め、安定したリターンを目指す目的で組み入れられることがあります。

しかし、オルタナティブ投資は一般的に流動性が低く、情報開示が限定的であるなど、伝統的資産に比べてリスクが高い側面もあります。そのため、企業年金基金がオルタナティブ投資を導入する際には、専門性の高い知見と厳格なリスク管理体制が不可欠です。

確定拠出年金（DC）の加入者が直接オルタナティブ投資を行う機会は少ないですが、年金制度全体としては、こうした多様な投資手法を取り入れることで、より強固な資産基盤を構築しようと努めていることを理解しておくと良いでしょう。

スイッチング（運用商品の変更）の賢い活用法

確定拠出年金（DC）の最大の強みの一つに、「スイッチング」（運用商品の変更）の自由度があります。スイッチングとは、保有している運用商品を売却し、別の運用商品を購入すること、または今後の掛金の配分割合を変更することです。この機能を賢く活用することで、市場環境の変化やご自身のライフステージの変化に合わせて、ポートフォリオを最適化し続けることができます。

例えば、市場が過熱していると感じたらリスクの高い資産の割合を減らし、安定資産にシフトする。あるいは、若いうちは積極的にリスクを取り、年齢が上がるにつれて徐々にリスクを抑えた運用へと切り替える、といった戦略が考えられます。

定期的に運用状況を確認し、自身の目標リターンやリスク許容度に合っているかを評価することが重要です。漠然と放置せず、年1回や半年に1回など、自身でルールを決めて見直しを行うことをお勧めします。スイッチングは、確定拠出年金（DC）加入者にとって、自身の老後資金形成を能動的にコントロールし、資産を最大化するための強力なツールとなるでしょう。