企業年金、賢く受け取る！繰り上げ・繰り下げのメリット・デメリット

企業年金の「得なもらい方」とは？繰り上げ・繰り下げの基本

老後の生活設計を考える上で、公的年金に加えて重要な柱となるのが「企業年金」です。

しかし、その受け取り方には複数の選択肢があり、いつ、どのように受け取るかで将来のゆとりが大きく変わることをご存知でしょうか。

特に「繰り上げ受給」や「繰り下げ受給」といった受給開始時期の調整は、賢い選択をするための鍵となります。

ここでは、企業年金の基本的な制度と、公的年金との連携について解説し、最適な受け取り方を考える第一歩を踏み出しましょう。

企業年金の種類別に見る受給の柔軟性

企業年金と一口に言っても、その種類によって受給の仕組みや繰り上げ・繰り下げの適用範囲は大きく異なります。

主な企業年金には、「確定給付企業年金（DB）」「確定拠出年金（DC）」「厚生年金基金」があります。

まず、確定給付企業年金（DB）では、規約に定めることで老齢給付金の「繰り下げ受給」は可能ですが、公的年金のような「繰り上げ受給」という概念はありません。

つまり、受給開始時期を遅らせて年金額を増やすことはできても、早めることは基本的にできません。

次に、確定拠出年金（DC）は、加入者自身が運用を行い、積み立てた資産を年金として受け取る制度です。

DCにおいては、60歳から75歳までの間で、ご自身の好きなタイミングで受給開始時期を選択できます。

これは公的年金のような「繰り上げ」「繰り下げ」という名称ではありませんが、実質的に受給開始時期を自由に調整できるため、非常に柔軟性の高い制度と言えるでしょう。

特に、2022年4月からは受給開始可能年齢の上限が75歳に引き上げられ、より長く運用しながら受給を待つことが可能になりました。

そして、厚生年金基金は、老齢厚生年金の一部を代行して支給する制度のため、その給付は老齢厚生年金の繰り上げ・繰り下げに準じた形で行われるのが基本です。

このように、ご自身が加入している企業年金がどのタイプかを確認し、その制度が持つ柔軟性を理解することが、最適な受給方法を見つける上で不可欠となります。

公的年金と企業年金の連携を理解する

企業年金について考える際、切り離せないのが公的年金（国民年金・厚生年金）との関係です。

公的年金にも企業年金と同様に、受給開始時期を早める「繰り上げ受給」と遅らせる「繰り下げ受給」の制度があります。

公的年金の繰り上げ受給を選択すると、65歳より前に年金を受け取り始められますが、1ヶ月あたり0.4%（最大で24%）年金額が減額されます。これは2022年4月1日以降に60歳に到達する方が対象となる新しい減額率です。

一方、公的年金の繰り下げ受給を選択すると、65歳以降66歳から75歳までの間に受給開始時期を選べ、1ヶ月あたり0.7%（最大で84%）年金額が増額されます。

この増額された年金は、一生涯にわたって支給され続けるため、長生きした場合の経済的な安心感につながります。

さらに、老齢基礎年金と老齢厚生年金はそれぞれ別々に繰り下げることができますので、ご自身の状況に合わせて柔軟な選択が可能です。

企業年金と公的年金は、老後の収入の二本柱として連携しながら機能します。

例えば、企業年金を早めに受け取り、公的年金は繰り下げて増額を狙う、といった戦略も考えられます。

両者の制度を深く理解し、それぞれのメリット・デメリットを総合的に考慮することで、よりご自身のライフプランに合った、賢い老後資金計画を立てることができるでしょう。

賢い選択の第一歩：制度全体像の把握

「企業年金を賢く受け取る」ということは、単にいつから受け取るか、という時期の問題だけではありません。

それは、ご自身の健康状態、定年後のライフプラン、家族構成、その他の金融資産状況など、多岐にわたる要素を総合的に考慮して、最適なバランス点を見つける作業です。

繰り上げ受給は、早期に年金収入を得られるという大きなメリットがありますが、生涯の総受給額が減少する可能性や、国民年金への任意加入ができなくなるなどのデメリットも伴います。

対照的に、繰り下げ受給は年金額が大幅に増えるという魅力がありますが、受給開始までの期間、年金収入がないため、その間の生活費をどう賄うかという課題が生じます。

ここで重要なのは、漠然とした不安を抱えるのではなく、まずはご自身がどのような企業年金に加入しており、公的年金と合わせてどれくらいの金額が、いつから受け取れるのかという全体像を正確に把握することです。

そのためには、企業の人事・総務部門や、年金事務所から届く「ねんきん定期便」などの情報を確認し、必要であれば専門家に相談することも視野に入れましょう。

早めに制度の全体像を理解し、ご自身の将来と向き合うことで、後悔のない選択へと繋がる最初の、そして最も重要な一歩となるはずです。

繰り上げ受給で早めに年金ゲット！メリットと注意点

「年金は早めに受け取りたい！」そう考える方もいらっしゃるかもしれません。

企業年金や公的年金には、通常よりも早く年金を受け取り始める「繰り上げ受給」の制度が設けられています。

この選択肢は、特定の状況下では非常に有効な手段となり得ますが、一方で注意すべき点も少なくありません。

ここでは、繰り上げ受給の魅力と、その背後にあるリスクについて詳しく掘り下げていきます。

早期受給の魅力と活用シーン

繰り上げ受給の最大のメリットは、何と言っても早期に年金収入を得られるという点です。

例えば、60歳で会社を早期退職し、セカンドキャリアをスタートする際に一時的に収入が不安定になる場合や、退職後の自由な時間を充実させるための生活費として活用したい場合に有効です。

また、住宅ローンや教育費など、退職後も続く高額な出費がある場合、年金収入を早めに得ることで家計の負担を軽減できるでしょう。

さらに、自身の健康状態に不安がある場合も、長生きできるかどうかわからない中で、受け取れる年金を確実に確保したいという考えから繰り上げ受給を選択するケースもあります。

病気や介護に備えて、まとまった資金が必要になる可能性も考慮すると、早期の年金収入は精神的な安心感にもつながるかもしれません。

このように、繰り上げ受給は、人生の過渡期における経済的な橋渡し役や、特定のライフプランを実現するための重要なツールとなり得ます。

ただし、その利点を最大限に活かすためには、自身の現在の状況と将来の計画を具体的に照らし合わせ、慎重に判断することが求められます。

知っておきたい！年金が減額される仕組み

繰り上げ受給には魅力がある一方で、年金が減額されるという大きなデメリットが伴います。

公的年金の場合、受給開始時期を1ヶ月早めるごとに年金額が0.4%減額され、最大で24%（60歳から受給開始の場合）も年金額が減ってしまいます。

この減額率は、一度適用されると生涯にわたって継続されるため、長期的に見ると総受給額に大きな影響を与えます。

例えば、本来65歳から月10万円の年金を受け取れる方が、60歳から繰り上げ受給すると、年金額は約7万6千円（10万円 × 0.76）に減額され、これが一生涯続くことになります。

もし85歳まで年金を受け取ると仮定した場合、65歳受給開始と比較して総額で数百万単位で受給額が減少する可能性があります。

確定拠出年金（DC）の場合、繰り上げ受給という名称ではありませんが、60歳以降、早めに年金を受け取り始めることで、その後の運用期間が短縮されます。

これにより、本来得られたはずの運用益が得られなくなり、結果的に受け取れる総額が少なくなることと同様の効果が生じます。

年金の減額は、表面的な数字以上に将来の生活に重くのしかかる可能性を秘めています。

安易な選択をせず、ご自身の健康状態や寿命、他の資産状況を考慮しながら、減額の長期的な影響を十分にシミュレーションすることが重要です。

繰り上げ受給に伴う意外な落とし穴

繰り上げ受給は、年金額の減額以外にも、見落とされがちな「落とし穴」が存在します。

その一つが、国民年金への任意加入ができなくなるという点です。

60歳以降も厚生年金保険に加入しない場合、国民年金に任意加入することで老齢基礎年金の受給額を増やすことができますが、繰り上げ受給を選択するとこの制度を利用できなくなります。

また、他の年金制度との調整も複雑になります。例えば、繰り上げ受給をすると、配偶者がいる場合に支給される「加給年金」を受け取れなくなる可能性があります。

さらに、万が一のことがあった際に支給される「遺族年金」や、離婚した場合に受け取れる「寡婦年金」など、他の公的年金制度との同時受給ができない場合や、年金額に影響が出るケースもあります。

これらの制度は、複雑な要件や支給条件が絡み合うため、個々のケースで影響が異なります。

ご自身だけでなく、ご家族の年金受給にも影響を及ぼす可能性があるため、慎重な検討が必要です。

繰り上げ受給は、一見すると早くお金が手に入る魅力的な選択肢ですが、長期的な視点で見ると、様々なデメリットが潜んでいます。

後で「知らなかった」と後悔しないためにも、選択する前に年金事務所やファイナンシャルプランナーなどの専門家へ相談し、ご自身の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。

繰り下げ受給で将来の安心を！メリットと手続き方法

「人生100年時代」と言われる現代において、老後の経済的な不安は多くの方が抱える課題です。

公的年金や企業年金の「繰り下げ受給」は、この不安を解消し、より豊かな老後を築くための強力な味方となる可能性があります。

年金受給開始を遅らせることで、将来受け取る年金額が大幅に増えるこの制度は、特に長寿を前提としたライフプランを持つ方にとって大きなメリットをもたらします。

ここでは、繰り下げ受給の魅力と、その効果を最大限に引き出すためのポイント、そして注意すべき点について解説します。

将来の生活を豊かにする繰り下げ受給の魅力

繰り下げ受給の最大の魅力は、年金額が大幅に増額されるという点です。

公的年金の場合、受給開始時期を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増え、最大で84%（75歳まで繰り下げた場合）も年金額が増加します。

この増額された年金は、一度決定されると生涯にわたって支給され続けるため、長生きすればするほど、その恩恵を享受できます。

平均寿命が伸び続ける現代において、繰り下げ受給は「長生きリスク」に対する有効な備えとなり得ます。

例えば、より質の高い医療や介護が必要になった際にも、増額された年金があれば経済的な負担を軽減し、精神的なゆとりを持って生活を送ることができるでしょう。

また、趣味や旅行など、老後にやりたいことを実現するための資金として、毎月の年金収入が増えることは、生活の満足度を大きく向上させることにも繋がります。

確定給付企業年金（DB）においても、規約に定めがあれば繰り下げ受給が可能で、同様に年金額が増加する仕組みが導入されている場合があります。

確定拠出年金（DC）は、60歳から75歳の間で受給開始時期を自由に選べるため、受給を遅らせることで、その間の運用益をさらに期待できるというメリットがあります。

これにより、長期間にわたる資産形成の恩恵を最大限に享受し、より大きな資産を老後資金として活用することが可能になります。

驚きの増額率！年金が大きく増えるカラクリ

繰り下げ受給がもたらす年金の増額率は、多くの人が想像する以上に強力です。

公的年金の場合、65歳から受け取り始めるよりも、例えば70歳まで繰り下げると、1ヶ月あたり0.7%の増額が5年間（60ヶ月）続き、合計で42%の年金額アップが実現します。

もし月10万円の年金を受け取れるはずだった方が、70歳まで繰り下げれば、毎月14万2千円を受け取れるようになるのです。

この42%という数字は、生涯続くことを考えると、非常に大きな金額になります。

では、いつから受け取り始めると「得」になるのでしょうか？

一般的に、65歳受給開始と70歳繰り下げ受給を比較した場合、損益分岐点は「81歳」とされています。

つまり、81歳よりも長生きすれば、70歳まで繰り下げた方が総受給額が多くなるということです。

人生100年時代と言われる現代、81歳を超える可能性は十分にあり、特に健康に自信のある方にとっては、繰り下げ受給は非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

企業年金、特に確定拠出年金（DC）では、受給開始を遅らせることで、その間の運用期間が延長され、複利効果によるさらなる資産の成長を期待できます。

株価や金利の変動に左右されるリスクはありますが、長期的な視点で見れば、運用益が年金額を大きく増やす可能性があります。

この驚異的な増額のカラクリを理解し、ご自身のライフプランにどのように組み込むかを検討することが、将来の経済的安定を築く上で非常に重要です。

繰り下げ受給を検討する際の準備と注意点

繰り下げ受給は魅力的な選択肢ですが、そのメリットを享受するためには、いくつかの準備と注意点があります。

最も重要なのは、受給開始までの期間、年金収入がないため、その間の生活費をどのように確保するかという点です。

退職金、貯蓄、他の金融資産、または65歳以降も継続して働くことで得られる収入などで、生活費を賄う計画を立てる必要があります。

計画なしに繰り下げ受給を選択すると、日々の生活が困窮する事態になりかねません。

次に、年金額が増額されることで、所得税や住民税、社会保険料（国民健康保険料や介護保険料）の負担が増加する可能性があることも考慮に入れるべきです。

年金収入が増えれば、税金や保険料の計算基礎となる所得も増えるため、手取り額が思ったより増えない、あるいは他の公的サービス（高額療養費制度など）の自己負担額が増える可能性も否定できません。

また、繰り下げ受給を選択すると、配偶者がいる場合に支給される「加給年金」を受け取れなくなる場合があります。

ただし、公的年金の場合、老齢基礎年金のみを繰り下げた場合は、老齢厚生年金に加給年金が上乗せされて支給されるため、この点は注意が必要です。

これらの注意点を踏まえ、繰り下げ受給を検討する際には、ご自身の資産状況、健康状態、家族構成、そして今後どのように生活していきたいかというライフプランを具体的に見据えることが大切です。

不明な点があれば、年金ダイヤルや最寄りの年金事務所、またはファイナンシャルプランナーなどの専門家へ早めに相談し、後悔のない選択をしてください。

一時金で受け取る？据え置き？企業年金の多様な選択肢

企業年金の受け取り方は、年金形式で毎月少しずつ受け取る方法だけではありません。

一時金としてまとめて受け取ったり、受給開始時期をさらに遅らせる「据え置き」を選んだりすることも可能です。

これらの選択肢は、それぞれにメリット・デメリットがあり、ご自身のライフプランや資産状況に合わせて最適なものを選ぶことが重要です。

ここでは、企業年金の多様な受け取り方について詳しく見ていきましょう。

企業年金の受け取り方の基本オプション

企業年金の受け取り方には、主に以下の3つの基本オプションがあります。

• 年金形式での受け取り：毎月、または一定期間ごとに年金として分割して受け取る方法です。安定した収入を確保したい場合に適しています。
• 一時金での受け取り：年金を一括でまとめて受け取る方法です。大きな資金使途がある場合に有効です。
• 年金と一時金の併用：一部を一時金で受け取り、残りを年金として分割して受け取る方法です。両者のメリットを組み合わせることができます。

それぞれの受け取り方には、税制上の優遇措置や、資金の自由度といった違いがあります。

例えば、一時金で受け取る場合、退職所得として扱われることが多く、他の所得とは別に計算されるため、税制上のメリットが大きい場合があります。

住宅ローンの完済、新規事業の立ち上げ資金、旅行や趣味への投資など、まとまった資金を必要とする方にとっては、一時金は魅力的な選択肢となるでしょう。

一方、年金形式で受け取る場合は、公的年金と同様に雑所得として課税されますが、毎月の安定した収入があることで、計画的な生活設計がしやすくなります。

特に、公的年金だけでは生活費が不足する可能性のある方にとっては、企業年金を年金形式で受け取ることで、老後の経済的な安定感を高めることができます。

企業年金の種類（DBかDCかなど）によっても、選択肢や適用される税制が異なるため、ご自身の加入している制度の規約をよく確認することが肝心です。

据え置きのメリット・デメリットと注意点

企業年金の中には、受給開始時期をさらに遅らせる「据え置き」という選択肢があります。

これは、特に確定拠出年金（DC）において顕著で、2022年4月からは75歳まで受給開始時期を遅らせることが可能になりました。

据え置きの最大のメリットは、受給開始までの期間、運用を継続できるという点です。

DCの場合、非課税で運用できる期間が長くなるため、その間に資産がさらに成長する可能性があります。

例えば、市場が好調な時期に据え置きを選択することで、より多くの資産を形成し、結果として受け取れる年金額や一時金の額を増やすことが期待できます。

DBの場合も、据え置き期間に応じて年金額が増額される（据え置き利息が付く）規約がある場合があります。

しかし、据え置きにはデメリットも存在します。

最も大きなリスクは、運用期間中に市場が悪化した場合、資産が減少する可能性があるという点です。

DCの場合、据え置き期間中の運用成績がそのまま受け取り額に影響するため、リスク管理がより重要になります。

また、受給を遅らせることで、その間の年金収入が途絶えるため、生活費を他の手段で賄う必要があります。

さらに、据え置き期間中に予期せぬ病気や介護が必要になった場合、資金が必要になった際にすぐ引き出せないという流動性の問題も考慮すべきです。

据え置きを検討する際は、ご自身の運用リスク許容度、他の資産の状況、そしていつまでに資金が必要になるかというライフプランを明確にすることが不可欠です。

不確実な未来に備えつつ、賢く資産を育むための戦略として、据え置きを検討してみる価値は十分にあります。

あなたのライフプランに合わせた最適な選択肢を見つける

企業年金の受け取り方は、画一的な正解があるわけではありません。

あなた自身のライフプラン、健康状態、家族構成、経済状況など、様々な要因によって最適な選択は異なります。

例えば、早期リタイアをして悠々自適な生活を送りたいと考えている方は、当面の生活費を賄うために一時金で受け取るか、または年金形式で早めに受け取り始めることを検討するかもしれません。

一方で、まだしばらく働く予定があり、将来のインフレや長寿リスクに備えたいと考える方は、繰り下げ受給や据え置きを選択し、年金額の増額や運用益の最大化を目指す方が有利となるでしょう。

また、自宅のリフォーム資金や子供の教育資金など、まとまった出費が予定されている場合は、一時金と年金形式を併用することで、必要な資金を確保しつつ、老後の安定収入も確保することができます。

年金形式で受け取る場合でも、終身年金か有期年金か、保証期間があるかなど、選択肢が細分化されている場合もあります。

これらの多様な選択肢の中から、ご自身に最もフィットするプランを見つけるためには、まずご自身の「老後の理想の姿」を具体的にイメージすることが重要です。

そして、それぞれの選択肢がもたらすメリットとデメリットを比較検討し、納得のいく形で企業年金を受け取ることが、充実したセカンドライフを送るための第一歩となるでしょう。

あなたに最適な企業年金の受け取り方を見つけよう

企業年金の受け取り方は、あなたの老後の生活を大きく左右する重要な決断です。

繰り上げ受給、繰り下げ受給、一時金、年金形式、据え置き…と様々な選択肢がある中で、どれがあなたにとって最も「賢い」方法なのでしょうか。

最終的な決定を下す前に、ご自身の現在の状況と将来の展望を深く掘り下げて考えることが不可欠です。

ここでは、最適な受け取り方を見つけるための具体的なポイントと、役立つ相談先をご紹介します。

ライフスタイルと健康状態が決め手

企業年金の受け取り方を決める上で、最も基本的な要素となるのが、あなたの「ライフスタイル」と「健康状態」です。

例えば、もし健康に不安があり、比較的早い段階で医療費や介護費用が増える見込みがあるなら、繰り上げ受給を選択して早めに年金を受け取り始めることで、経済的な安心感を得られるかもしれません。

一方、健康で活動的な老後を送り、長く働くことも視野に入れている方であれば、繰り下げ受給を選択して年金額を最大化し、将来のゆとりを確保する方が賢明でしょう。

また、老後に何をしたいかというライフプランも重要です。

早期にリタイアして趣味や旅行に時間を費やしたいなら、それに必要な資金を確保できる受け取り方が必要になります。

もし、当面は働くことを続け、資産運用にも積極的であれば、確定拠出年金（DC）の据え置きを選択して、さらに資産を増やすことも考えられます。

ご自身の平均寿命に対する見込み、家族の健康状態、配偶者の年金受給状況なども考慮に入れることで、より総合的な判断が可能になります。

これらを具体的に書き出し、それぞれの選択肢がご自身のライフプランにどのようにフィットするかをじっくり検討してみてください。

収入と支出のバランスを考慮した選択

企業年金の受け取り方を考える際、現在の収入と支出のバランス、そして退職後の予想される収入と支出を具体的に把握することが非常に重要です。

退職金、貯蓄、確定拠出年金以外の金融資産、配偶者の収入、そして公的年金や他の企業年金など、全ての収入源をリストアップしましょう。

一方で、退職後の主な支出についても具体的に見積もる必要があります。

住居費、食費、医療費、介護費用、趣味や旅行などのレジャー費、子や孫への援助費など、詳細にシミュレーションを行うことで、年金収入がどれくらい必要になるのかが見えてきます。

例えば、繰り下げ受給を選択した場合、受給開始までの期間は年金収入が途絶えます。

この「空白期間」の生活費を、退職金や貯蓄、あるいは継続雇用など、どのように賄うかという明確な計画が不可欠です。

もしこの計画が曖昧なままだと、いざという時に困窮する事態になりかねません。

また、年金が増額されると所得税や社会保険料の負担が増える可能性も考慮し、手取り額でどれくらいの生活ができるのかを把握することも大切です。

家計簿アプリやライフプランシミュレーションツールなどを活用し、具体的な数字に基づいて、ご自身の退職後の収入と支出のバランスをしっかりと見極めるようにしましょう。

専門家と相談して後悔しない選択を

企業年金の受け取り方は、非常に複雑で、一度決定すると後から変更が難しい場合がほとんどです。

だからこそ、一人で抱え込まず、専門家の意見を聞くことが非常に重要です。

相談先としては、以下のような場所が挙げられます。

• 年金事務所：公的年金の繰り上げ・繰り下げ制度に関する詳細な情報や、自身の年金見込み額について相談できます。
• ファイナンシャルプランナー（FP）：公的年金と企業年金の両方を踏まえ、個人のライフプランに応じた総合的なアドバイスを提供してくれます。資産運用や税金に関する知識も豊富です。
• 企業の人事・総務部門：ご自身が加入している企業年金制度の規約や選択肢について、最も正確な情報を提供してくれます。

相談に行く際には、ねんきん定期便、企業の退職金・年金規約、そして現在の家計収支がわかるものなどを準備していくと、より具体的なアドバイスを受けられます。

複数の選択肢のメリット・デメリットを専門家と共に検討し、納得のいく形で決断を下すことが、後悔のない豊かな老後生活へと繋がります。

早めの情報収集と計画、そして専門家との相談を通じて、あなたにとって最適な企業年金の受け取り方を見つけてください。