企業年金の計算方法を徹底解説！勤続年数でいくら変わる？

老後の生活設計を考える上で、公的年金と並んで重要な位置を占めるのが「企業年金」です。

しかし、「企業年金ってどうやって計算されるの？」「勤続年数でどのくらい変わるの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、企業年金の基本的な仕組みから、勤続年数が受取額に与える影響、さらには賢く受け取るためのポイントまで、最新の情報を踏まえて徹底的に解説します。

将来に備え、ご自身の企業年金制度を深く理解するための一助となれば幸いです。

企業年金とは？ 基本的な仕組みと種類を知ろう

公的年金との違いと企業年金の役割

日本の年金制度は「3階建て」と例えられますが、企業年金はその2階部分にある厚生年金に「上乗せ」される私的年金の一種です。

1階部分が全国民が加入する国民年金、2階部分が会社員や公務員が加入する厚生年金ですが、企業年金は企業が従業員の退職後の生活をより豊かにするために任意で導入する福利厚生制度となります。

公的年金は国が運営し、全ての国民の最低限の生活保障を目的としていますが、企業年金は企業や個人が、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を補完し、より安定したセカンドライフを送るための重要な役割を担っています。

従業員のモチベーション向上や優秀な人材確保のためにも活用されています。

二大巨頭！確定給付企業年金（DB）の仕組み

企業年金には大きく分けて2種類あり、その一つが「確定給付企業年金（Defined Benefit Plan：DB）」です。

DBは、その名の通り、将来受け取る給付額が、あらかじめ決められているのが最大の特徴です。企業が年金資産の運用責任を負い、決められた給付額を確保するために掛金を拠出します。

給付額は、加入期間中に付与される「ポイント」（勤続ポイントや給与比例ポイントなど）を累積し、それに所定のポイント単価を乗じて算出されるのが一般的です。したがって、勤続年数が長くなるほど付与されるポイントも多くなり、結果として受け取れる年金額が増加します。

DBの給付を受けるためには、一般的に加入期間が3年以上といった要件が設けられています。受け取り方としては、年金として分割で受け取る方法と、一時金として一括で受け取る方法があり、企業によってはこれらを組み合わせることも可能です。一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象となります。

自己責任で資産を増やす！確定拠出年金（DC）の魅力

もう一つの企業年金が「確定拠出年金（Defined Contribution Plan：DC）」です。

DCは、企業または加入者本人が掛金を拠出し、その掛金を加入者自身が運用方法を選択して運用するのが特徴です。そのため、運用結果によって将来の給付額が変動します。運用がうまくいけば多くの給付が期待できる一方、運用次第では元本割れのリスクも伴います。

DCには、企業が掛金を拠出する「企業型DC」と、加入者自身が掛金を拠出する「個人型DC（iDeCo）」の2種類があります。

DCにおける「勤続年数」は、掛金を拠出した期間で計算されます。例えば、退職を機に掛金の拠出が終了した場合、それ以降の運用期間は勤続年数の計算から除外されることがあります。DCは、掛金拠出時に全額所得控除、運用益が非課税、給付金受取時にも控除が適用されるなど、税制上の優遇措置が手厚い点も大きな魅力です。

企業年金の計算方法：勤続年数と給与明細で確認

確定給付企業年金（DB）の給付額算出ロジック

確定給付企業年金（DB）の給付額は、主に「加入期間中に付与されるポイント」と「ポイント単価」によって算出されます。

多くの企業では、従業員の勤続年数や給与水準に応じてポイントを付与する仕組みを採用しています。例えば、勤続年数1年ごとに一定のポイントが加算されたり、役職や給与額に応じて付与されるポイントが変動したりします。これらのポイントが積み重なり、退職時にその合計ポイントに所定の単価を乗じることで、最終的な給付額が決定されます。

ご自身の具体的な給付額を把握するためには、会社の退職金・年金規程を確認するか、人事部や加入している年金基金に問い合わせて、計算式や試算を依頼するのが最も確実です。給与明細に年金関連の項目が記載されている場合もありますが、具体的な計算式までは書かれていないことがほとんどです。一般的に、給付を受けるためには加入期間が3年以上必要とされている点も確認しておきましょう。

確定拠出年金（DC）の運用成果と給付額の関係

確定拠出年金（DC）の給付額は、「拠出された掛金総額」と「運用によって得られた収益」によって決まります。

DBのように、あらかじめ給付額が決められているわけではありません。DCにおける「勤続年数」は、掛金を拠出した期間とイコールであり、この期間が長ければ長いほど、掛金総額が増えるだけでなく、運用できる期間も長くなります。

例えば、毎月定額を拠出し続けることで、長期的な複利効果を享受しやすくなります。

しかし、最終的な給付額は、加入者自身が選択した運用商品のパフォーマンスや、市場全体の動向に大きく左右されます。毎月の給与明細や確定拠出年金の管理画面で、ご自身の掛金拠出額や運用状況を定期的に確認し、必要に応じて運用商品の見直しを行うことが、将来の給付額を最大化するための鍵となります。

退職所得控除の肝！勤続年数の数え方と重要性

企業年金を「一時金」として受け取る場合、税制上の大きな優遇措置である退職所得控除が適用されます。この控除額を計算する上で、「勤続年数」が非常に重要な要素となります。

一般的に、企業型DCの掛金払込期間が勤続年数として計算されますが、休職期間など、退職一時金の支払額の計算基礎とならない期間は、勤続年数に含まれない場合があるため注意が必要です。正確な勤続年数は、会社の退職金規程などで確認しましょう。

退職所得控除額の計算式は以下の通りです。

• 勤続20年以下の場合：40万円 × 勤続年数（ただし、80万円未満の場合は80万円）
• 勤続20年超の場合：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）

この控除額は非常に大きく、多くのケースで受け取った一時金の全額が非課税になることもあります。ただし、同一年または前年以前19年以内に、他の退職手当等が支給されている場合は、他の退職所得控除額との調整が行われることがありますので、複雑なケースでは税務署や税理士に相談することをお勧めします。

勤続年数別！企業年金はいくらもらえる？シミュレーション

DBにおける勤続年数と受取額の相関関係

確定給付企業年金（DB）では、勤続年数が直接的に給付額に影響を与えます。

多くの企業では、勤続年数に応じて「ポイント」が付与される制度を採用しており、勤続年数が長ければ長いほど、累積されるポイントが増加し、結果として受け取れる年金額も増える仕組みになっています。例えば、勤続10年の方と勤続30年の方を比較した場合、同じ給与水準であっても、勤続30年の方のほうがはるかに多くのポイントを獲得し、年金額も大きくなるのが一般的です。

しかし、具体的な年金額は、各企業の年金制度設計（ポイント単価、給与体系、退職時の年齢など）によって大きく異なるため、「勤続〇年なら〇円」といった一般的な数値を示すことはできません。

ご自身の正確な受取額を知るためには、会社の担当部署や年金基金に問い合わせて、個別の試算を依頼するのが最も確実です。制度によっては、勤続年数だけでなく、役職や退職理由によっても給付額が変わる場合もあります。

DCにおける勤続年数と運用期間のインパクト

確定拠出年金（DC）において「勤続年数」は、掛金を拠出した期間とほぼ同義であり、この期間の長さは将来の給付額に大きなインパクトを与えます。

勤続年数が長いほど、拠出される掛金の総額が増えるのはもちろんですが、さらに重要なのは運用できる期間が長くなることで、複利効果を最大限に享受できる可能性が高まることです。複利効果とは、運用で得た利益がさらに投資され、利益が利益を生むことで資産が雪だるま式に増えていく効果を指します。

例えば、月1万円を年利3%で運用した場合の概算は以下のようになります。

• 勤続10年（拠出総額120万円）：約139万円
• 勤続20年（拠出総額240万円）：約328万円
• 勤続30年（拠出総額360万円）：約582万円

（※これはあくまで運用シミュレーションの一例であり、実際の給付額は運用結果に左右されます。元本保証ではありません。）

この例からもわかるように、若いうちからDCに加入し、長期的な視点で運用を続けることが、将来の給付額を大きく左右する鍵となります。

知っておきたい！退職所得控除額の試算例

企業年金を一時金として受け取る際に適用される退職所得控除は、勤続年数によって大きく控除額が変わります。具体的な試算例を見てみましょう。

この控除額を上回る部分が「退職所得」として課税対象となりますが、退職所得はさらに半分に圧縮されてから税率が適用されます。そのため、退職所得控除の適用によって、多くのケースで一時金として受け取る企業年金の税負担が非常に軽くなるというメリットがあります。

ただし、同一年内や過去19年以内に他の退職金を受け取っている場合、この控除額は他の退職金と合算して計算されるため、注意が必要です。

企業年金の疑問を解決！最高額や少ない場合の対処法

企業年金の受取額、最高額はどのくらい？

企業年金の受取額について、「最高額はどのくらいになるのか？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

しかし、企業年金は各企業の制度設計によって大きく異なるため、一般的な「最高額」を示すことは非常に困難です。確定給付企業年金（DB）の場合、勤続期間、給与水準、役職、企業の年金規程によって金額が変動します。

例えば、大手企業で長年勤め上げた方であれば、公的年金に加えて年金として数百万円、一時金として数千万円といった給付を受け取るケースも存在し得ますが、これはあくまで個別の事例であり、普遍的なものではありません。

確定拠出年金（DC）の場合は、拠出額と運用成果に完全に依存するため、極めて優れた運用を長期間継続できれば多額の給付が期待できますが、その保証はありません。ご自身の制度における最大給付額を知りたい場合は、会社の担当部署や年金基金に直接問い合わせて、試算を依頼するのが最も確実な方法です。

もし企業年金が少なかったら？考えられる理由と対策

「企業の年金が思ったより少ない」と感じる場合、いくつか考えられる理由があります。

1. 勤続年数の影響：特にDBでは、勤続年数が短いと付与されるポイントが少なく、給付額が伸び悩むことがあります。
2. 制度設計：企業の年金制度自体が、公的年金の上乗せとして補完的な役割に留まっている場合もあります。
3. 運用成果（DCの場合）：DCでは、運用商品の選択や市場環境によって運用益が期待通りに伸びなかった可能性があります。

対策としては、まずご自身の制度内容を正確に把握することが重要です。その上で、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用を検討しましょう。

企業型DCに加入している方でも、一定の条件を満たせばiDeCoに加入し、自分で掛金を拠出することで、老後資金の上乗せと税制優遇を享受できます。また、NISA（少額投資非課税制度）などの制度を活用し、自己資金での資産形成を並行して行うことも、老後資金の不足を補う有効な手段となります。

年金か一時金か？賢い受け取り方の選択肢

企業年金を受け取る際には、「年金（分割受取）」として定期的に受け取るか、「一時金（一括受取）」としてまとめて受け取るか、または両方を組み合わせるかを選択できる場合があります。

年金として受け取る場合、老後の安定した収入源となり、計画的な家計管理がしやすくなります。税制上は「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。

一方、一時金として受け取る場合は、まとまった資金を一度に得られるため、住宅ローンの完済や新たな事業の開始、旅行など、大きな支出に充てたい場合に有効です。税制上は「退職所得」として扱われ、前述の通り退職所得控除が適用されるため、税負担が大きく軽減されるケースが多いです。

ご自身のライフプラン、退職時の他の退職金や公的年金の受給状況、そして今後の所得見込みなどを総合的に考慮し、最も有利な受け取り方を選択することが重要です。迷う場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談も検討しましょう。

賢く企業年金を受け取るために知っておきたいこと

加入制度の理解が第一歩！情報収集の重要性

企業年金を賢く受け取るための第一歩は、ご自身が加入している企業年金制度がどのような仕組みになっているのかを正確に理解することです。

「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」では、計算方法も運用方法も、そして受け取り方も税制優遇も大きく異なります。まずは、ご自身の会社がどちらの制度を導入しているのか、または両方に加入しているのかを確認しましょう。

具体的な情報収集先としては、会社の担当部署（人事部や福利厚生担当）や、加入している年金基金、DCの場合は確定拠出年金運営管理機関が挙げられます。年金規約や制度の説明資料を熟読し、定期的に送付される運用状況報告書などに目を通すことで、ご自身の年金資産の状況を把握し、疑問点があれば積極的に問い合わせて解消しておくことが、将来の安心へとつながります。

税金優遇を最大限に活用するための知識

企業年金制度は、老後資金の形成を支援するために、国による手厚い税制優遇が設けられています。

• 掛金拠出時：企業型DCでは掛金が全額損金算入、個人型DC（iDeCo）では掛金が全額所得控除の対象となり、その年の所得税・住民税の負担を軽減できます。
• 運用時：運用によって得られた利益は非課税です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、企業年金ではこの税金がかからないため、効率的に資産を増やせます。
• 給付金受取時：年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。これらの控除額は非常に大きく、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

これらの税制優遇を最大限に活用することで、手元に残る年金資産の額は大きく変わります。特に、退職所得控除の計算における勤続年数の考え方や、他の退職手当との調整ルールなど、複雑な点については、必要に応じて税理士などの専門家に相談し、事前に確認しておくことを強くお勧めします。

受け取り手続きと期限：忘れずにチェックすべきポイント

企業年金は、公的年金のように自動的に受け取りが始まるわけではありません。原則として、ご自身で手続きを行う必要があります。

会社を退職する際や、所定の受給開始年齢（60歳、65歳など）に達する時期に、会社や年金基金、運営管理機関から手続きに関する案内が届くのが一般的です。手続きには、年金請求書や添付書類など、準備に時間がかかるものも多いため、案内が届いたら早めに内容を確認し、余裕を持って準備を始めましょう。

また、受給開始時期や受け取り方法（年金か一時金か）には選択期限が設けられていることが多いです。この期限を過ぎてしまうと、意図しない形で受け取り方法が決定されてしまったり、税制面で不利になる可能性もあります。企業や年金基金からの通知は決して見落とさないようにし、不明な点があればすぐに問い合わせることが大切です。

計画的な手続きを行うことが、スムーズで有利な企業年金受給の鍵となります。