【企業年金】確定申告で賢く税金還付！やり方・必要性を徹底解説

【企業年金】確定申告で賢く税金還付！やり方・必要性を徹底解説

企業年金を受け取っている皆さん、「もしかして税金を払いすぎているかも？」と感じたことはありませんか？実は、確定申告をすることで、払いすぎた税金を取り戻せる「還付」のチャンスがあるかもしれません。

この記事では、企業年金と確定申告の密接な関係に焦点を当て、税金還付の仕組みから具体的な手続き、さらには見落としがちな注意点まで、分かりやすく解説していきます。

賢く税金を取り戻し、あなたの老後資金を最大限に活用するための知識を一緒に身につけましょう。

企業年金、確定申告で税金還付は可能なのか？

なぜ企業年金で税金還付が可能なのか？：還付の仕組みを解説

企業年金を受け取る際、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。これは、企業年金が「公的年金等控除」の対象となる場合があるため、一定額までは非課税で受け取ることができるからです。

企業年金から源泉徴収される所得税は、多くの場合、個人の状況（扶養親族の有無や他の所得など）を考慮せずに、一律の税率で計算されています。

具体的には、所得税と復興特別所得税を合わせた一律7.6575％が源泉徴収されるケースが一般的です。そのため、本来あなたが納めるべき税額よりも多く源泉徴収されている可能性が高く、確定申告（還付申告）を行うことで、その差額が手元に戻ってくる仕組みとなっています。

例えば、本来納めるべき税額が8万円なのに、源泉徴収で10万円が徴収されていた場合、確定申告を通じて2万円の還付を受けられる、といった具体的な金銭的メリットが期待できます。この還付のチャンスを逃さないためにも、確定申告の重要性を理解することが大切です。

公的年金等控除とは？企業年金への適用と具体的な計算例

公的年金等控除とは、年金収入から一定額を控除することで、課税対象となる所得を減らす制度です。この控除は、老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金だけでなく、企業年金もその対象に含まれる場合があります。

控除額は、あなたの年齢や年金収入の合計額によって決まります。年金収入からこの控除額を差し引いた金額が、「雑所得」として課税の対象となります。

具体的な例を挙げてみましょう。仮にあなたが60歳で、公的年金からの収入が60万円、企業年金からの収入も60万円あったとします。この場合、年金収入の合計は120万円です。

公的年金等控除額は、65歳未満で年金収入130万円未満の場合、最低60万円となります。したがって、120万円の年金収入から60万円が控除され、残りの60万円が課税対象の雑所得として計算されます。もし控除額が70万円だった場合、120万円から70万円が控除され、課税対象となるのは50万円となり、税負担が軽減されます。

この控除を適切に適用するためには、確定申告を通じて正確な収入と控除額を申告する必要があります。

還付申告の対象となるケースとしないと損をする理由

確定申告は、必ずしも税金を納めるためだけに行うものではありません。源泉徴収された税額が本来納めるべき税額よりも多かった場合に、その差額の還付を受けるための「還付申告」という重要な役割も持っています。

還付申告の対象となる主なケースは以下の通りです。

• 源泉徴収された税額が、各種控除（公的年金等控除、扶養控除、配偶者控除など）を適用した後の本来の税額よりも多い場合。
• 医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、所得控除や税額控除を受けたい場合。
• 住宅ローン控除を初めて適用する場合。

これらのケースに該当するにもかかわらず確定申告を行わないと、払いすぎた税金が手元に戻ってこず、結果として金銭的な損失を被ることになります。特に、企業年金から徴収される税金は、個々の事情が反映されていないことが多いため、還付申告は非常に有効な手段です。

確定申告をしないことで、本来受け取れるはずの還付金という金銭的メリットを失うだけでなく、税法上の優遇措置を活用できないままになってしまうため、ご自身の状況が還付申告の対象となるかを一度確認してみることを強くお勧めします。

企業年金の確定申告：書き方と知っておくべきポイント

確定申告書の入手から提出までの流れ

確定申告は、一見複雑に思えるかもしれませんが、手順を追えば決して難しいものではありません。まず、確定申告書の入手方法ですが、最も手軽なのは国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、税務署で直接受け取ることです。

必要書類としては、企業年金の「公的年金等の源泉徴収票」が最も重要です。もし給与収入がある場合は「給与所得の源泉徴収票」も必要になります。さらに、医療費控除を受けたい場合は医療費の領収書、生命保険料控除を受けたい場合は保険料控除証明書など、適用したい控除に応じた書類を準備しましょう。

書類が揃ったら、申告書を作成します。後述する国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが、計算ミスも防げて最も効率的です。作成が完了したら、提出方法を選びます。

• e-Tax（電子申告）：自宅からオンラインで提出でき、最も便利です。
• 郵送：税務署に郵送で提出します。
• 税務署に持参：直接税務署の窓口で提出します。

計算された納税額がマイナスになる場合（還付される場合）は、申告書を提出することで指定した口座に還付金が振り込まれます。

源泉徴収票の見方と申告書への記入方法

確定申告を正確に行うためには、企業年金から発行される「公的年金等の源泉徴収票」を正しく読み解くことが不可欠です。この書類には、年金の支払額、源泉徴収された所得税額、社会保険料の金額などが詳細に記載されています。

特に注目すべきは、「支払金額」と「源泉徴収税額」の欄です。支払金額は、1年間で受け取った年金の総額を示し、源泉徴収税額はすでに天引きされている所得税の金額です。これらの金額を、確定申告書の「収入金額等」や「所得税額及び復興特別所得税額」の該当欄に正確に転記します。

また、源泉徴収票には、社会保険料の控除額や、扶養親族の有無に関する情報が記載されている場合もあります。これらの情報も、確定申告書で各種控除を適用する際に必要となるため、見落とさないように確認しましょう。

申告書の各項目は、源泉徴収票の内容を基に、画面の指示に従って入力していけば問題ありません。不明な点があれば、国税庁のウェブサイトにあるQ&Aや手引きを参照すると良いでしょう。

オンラインで簡単！国税庁「確定申告書等作成コーナー」活用術

確定申告書の作成で最も推奨されるのが、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」の活用です。このシステムを利用すれば、複雑な税金の計算を自動で行ってくれるため、初心者でも安心して申告書を作成できます。

利用方法は非常にシンプルです。まずは国税庁のウェブサイトにアクセスし、「確定申告書等作成コーナー」を選択します。画面の指示に従って、源泉徴収票などの手元にある書類の情報を入力していくだけです。

入力された情報に基づいて、所得税額や還付される金額が自動で計算されます。もし還付申告となる場合は、計算結果で「申告納税額」がマイナス表示されるはずです。このツールは、医療費控除や生命保険料控除など、さまざまな所得控除の計算にも対応しているため、適用できる控除をもれなく反映させることができます。

作成した申告書は、e-Taxを利用してオンラインで提出するか、PDF形式で印刷して郵送または持参で提出することが可能です。特にe-Taxでの提出は、時間や場所を選ばずに行えるため、非常に便利でおすすめです。

確定申告しないとどうなる？未申告のリスクと住民税への影響

還付申告をしないことで失う金銭的メリット

企業年金を受け取っている多くの方が、確定申告をしないことで、本来受け取れるはずの税金還付の機会を逃している可能性があります。先述の通り、企業年金から源泉徴収される税金は、個人の扶養状況や他の控除を考慮しない一律の税率で計算されることがほとんどです。

そのため、扶養親族がいる方、多額の医療費を支払った方、生命保険料や地震保険料を支払っている方などは、確定申告を行うことで所得税が軽減され、払いすぎた税金が還付される可能性が高いです。もし還付申告を怠ると、これらの控除が適用されず、本来であれば手元に戻ってくるはずの数万円から数十万円ものお金を失うことになります。

例えば、源泉徴収額が実際の税額より2万円多いケースでは、確定申告をしない限り、この2万円は戻ってきません。これは、積み重なると無視できない金額になります。確定申告は、単なる義務ではなく、自身の正当な権利として金銭的メリットを享受するための重要な手続きだという認識を持つことが大切です。

年金収入が一定額を超える場合の申告義務とペナルティ

還付申告は任意ですが、場合によっては確定申告が「義務」となるケースもあります。特に、年金収入がある方は以下の基準に注意が必要です。

• 公的年金等（企業年金を含む）の収入合計額が年400万円を超える場合。
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得（例えば、不動産収入や事業所得、給与所得など）が年20万円を超える場合。
• 給与収入があり、かつ公的年金以外の雑所得が20万円を超える場合。

これらのいずれかに該当する場合、確定申告を行う義務が発生します。義務があるにもかかわらず確定申告を怠ると、税法上のペナルティが課されることになります。

具体的には、本来納めるべき税額に加え、無申告加算税や延滞税といった追徴課税が発生する可能性があります。無申告加算税は、原則として納付すべき税額の15%（50万円を超える部分は20%）が加算され、延滞税は納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課されます。これらのペナルティは、余計な出費となるため、ご自身の収入状況を把握し、申告義務がある場合は期限内に必ず確定申告を行いましょう。

住民税の計算における確定申告の重要性

確定申告は、所得税だけでなく、私たちが住む市町村に納める「住民税」の計算にも非常に重要な影響を及ぼします。

所得税の確定申告書で申告した所得や控除の情報は、自動的に市町村に連携され、その情報を基に翌年度の住民税が計算されます。したがって、もし所得税の確定申告で医療費控除や生命保険料控除などの各種控除を適切に申告していなかった場合、その情報が住民税の計算に反映されず、結果として不当に高い住民税が課されてしまう可能性があります。

住民税の金額は、所得税とは異なり、多くの控除が所得税と同じ基準で適用されます。例えば、企業年金に適用される公的年金等控除も住民税で考慮されます。

適切な確定申告を行うことで、所得税だけでなく住民税も適正な金額で計算され、無駄な税負担を避けることができます。確定申告期間は通常、翌年の2月16日から3月15日までですが、この申告が住民税の適正化にも繋がるという点を認識し、毎年きちんと手続きを行うようにしましょう。

企業年金の確定申告、実は不要なケースもある？

退職一時金で受け取る場合の税務処理と申告不要の原則

企業年金には、受け取り方によって税務上の扱いが大きく異なる種類があります。年金形式で受け取る場合は「雑所得」として扱われる一方で、退職時に一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得」として扱われます。

退職所得には、「退職所得控除」という優遇された控除が適用されます。この控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が長いほど控除額も大きくなります。そして、退職所得控除額を超えた部分にのみ税金が課されます。

さらに重要な点として、退職所得は他の所得（給与所得や年金所得など）とは分離して税金が計算される「分離課税」の対象となります。この分離課税の仕組みにより、通常、退職一時金を受け取る際にすでに源泉徴収で税金が精算されるため、原則として確定申告の必要はありません。

ただし、複数の会社から退職金を受け取った場合や、退職所得以外の多額の所得がある場合は、確定申告が必要になるケースもあります。ご自身の状況がこれに該当しないか、不明な場合は税務署や税理士に相談することをお勧めします。

年金収入が少額の場合：確定申告が不要となる基準

企業年金を受け取っている方全員が、必ずしも確定申告をする義務があるわけではありません。年金収入が一定額以下であれば、確定申告が不要となるケースがあります。

主な基準は以下の通りです。

• 公的年金等の収入金額が、65歳未満の方で年108万円以下、65歳以上の方で年158万円以下の場合。
• 上記に加えて、公的年金等に係る雑所得以外の所得（例えば、パート収入や不動産収入など）が年20万円以下の場合。

この両方の条件を満たす場合は、基本的に確定申告は不要となります。これは、公的年金等控除が適用されることで課税所得がゼロになるか、あるいは非常に少額となるためです。

ただし、確定申告が不要なケースでも、もし医療費控除や生命保険料控除などの各種控除を適用したい場合は、還付申告を行うことで税金が還付される可能性があります。この場合は、たとえ確定申告の義務がなくても、自主的に還付申告を行うことで金銭的なメリットを得ることができます。

ご自身の年金収入や他の所得の状況を確認し、申告が必要か不要か、あるいは還付申告でメリットがあるかを見極めることが重要です。

他の所得との兼ね合い：申告が必要になる場合と不要な場合

企業年金を受け取っていても、確定申告が必要になるかどうかは、その年金収入だけでなく、他の所得との兼ね合いによっても変わってきます。

例えば、企業年金以外の給与収入がある場合です。給与所得は通常、年末調整で税金が精算されますが、年金収入と給与収入を合算した結果、所得税の課税所得が大きくなる場合や、年末調整で適用できない控除（医療費控除など）を受けたい場合は、確定申告が必要になります。

また、不動産収入や事業所得、株の売却益など、公的年金等に係る雑所得以外の所得が年20万円を超える場合も、確定申告が義務付けられます。これは、所得の種類に関わらず、合計の所得額が課税基準を超えるためです。

一方で、企業年金以外の所得が全くなく、年金収入も少額で先述の確定申告不要の基準を満たす場合は、確定申告は不要です。しかし、この場合でも、過去1年間に多額の医療費を支払った、特定の保険に加入しているなどの理由で控除を受けたいのであれば、還付申告を行うことで税金を取り戻せる可能性があります。

ご自身の年間を通しての全ての所得を把握し、確定申告の義務があるのか、あるいはメリットがあるのかを判断することが賢明です。

専門家が解説！企業年金と確定申告の疑問を解決

確定給付・確定拠出年金、種類による税務上の違い

企業年金には、主に確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の2種類があります。どちらの企業年金も、受け取り方によって税務上の扱いは共通していますが、運用段階での違いが税制に影響を与えます。

まず、年金として受け取る場合は、DB・DCともに「公的年金等に係る雑所得」として課税対象となり、年金の支払いごとに所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。

次に、一時金として受け取る場合は、DB・DCともに「退職所得」として扱われます。この場合、勤続年数に応じた退職所得控除が適用され、控除額を超える部分に課税されます。退職所得は分離課税のため、原則として確定申告は不要です。

税務上の大きな違いは、掛金の拠出時にあります。確定拠出年金（DC）の個人型（iDeCo）や企業型DCの従業員拠出分は、拠出時に全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。一方、確定給付企業年金（DB）は、掛金拠出時に従業員が直接所得控除を受けることはありません。

どちらの年金制度も、受け取り方によって節税のポイントが異なるため、ご自身の年金の種類と受け取り方法を理解し、最適な税務戦略を立てることが重要です。

扶養親族の有無が税金還付に与える影響

企業年金から源泉徴収される所得税は、あなたの扶養親族の有無といった個人的な事情を考慮せずに、一律の税率で計算されることが一般的です。しかし、確定申告を行うことで、この扶養親族の状況を反映させ、税金還付の額を大きく増やすことが可能です。

具体的には、配偶者や子供、親などを扶養している場合、扶養控除が適用されます。この扶養控除は、課税所得から一定額を差し引くことで、所得税の負担を軽減する制度です。しかし、企業年金の支払い元では、あなたの扶養状況を把握していないため、源泉徴収の段階で扶養控除が適用されていないことがほとんどです。

そこで確定申告を行うことで、扶養控除を適用することができます。これにより課税所得が減少し、結果として本来納めるべき税額が下がります。すでに源泉徴収されている税額がこの本来の税額よりも多ければ、その差額が還付金としてあなたに戻ってくるのです。

ご自身が扶養している家族がいる場合は、確定申告を通じて扶養控除を適用することで、より多くの税金還付を受けられる可能性が高いため、必ず申告を行うようにしましょう。

申告期限を過ぎてしまったら？還付申告の特例と注意点

確定申告の時期は、通常、翌年の2月16日から3月15日までと定められています。この期間を過ぎてしまうと「期限後申告」となり、場合によっては無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。

しかし、ご安心ください。もし税金を納めるのではなく、「還付」を受けるための申告（還付申告）であれば、通常の確定申告期間を過ぎてしまっても、手続きを行うことが可能です。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間まで遡って提出することができます。

例えば、2023年分の確定申告で還付を受けたい場合、通常の申告期限は2024年3月15日ですが、この期限を過ぎても2029年12月31日までは還付申告を提出することができます。これは、納税者の権利として、払いすぎた税金を取り戻すための特例措置です。

ただし、この「5年間」というのは、還付申告のみに適用される特例であり、もし税金を納める義務がある場合の期限後申告とは扱いが異なりますので注意が必要です。もし過去に還付を受けられる可能性があったのに申告を忘れていたという方は、ぜひ一度、遡って申告できないか確認してみることをお勧めします。