企業年金、いくらもらえる？知っておきたい平均額と受け取り方

企業年金とは？基礎知識をわかりやすく解説

公的年金との違いと企業年金の役割

公的年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金から成り立ち、全ての国民が加入する基本的なセーフティネットです。誰もが安心して老後を過ごせるよう、国が運営している制度であり、私たちの生活を支える土台となります。しかし、公的年金だけでは、現在の生活水準を維持したり、豊かな老後を送るためには不十分だと感じる人も少なくありません。

そこで、公的年金に上乗せして給付されるのが「企業年金」です。企業年金は、企業が従業員の老後を経済的に支援するために設ける私的年金制度であり、公的年金だけでは不足しがちな生活資金を補完する重要な役割を担っています。これにより、従業員はより安心感を持って老後を迎えられるようになります。例えば、旅行や趣味、医療費、住居費など、多岐にわたる老後の費用をカバーするための貴重な財源となり得るのです。自身の老後資金計画を立てる上で、企業年金がどれくらいの役割を果たすのかを理解することは非常に重要と言えるでしょう。

主な企業年金の種類とその特徴

企業年金には、主に以下の3種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。ご自身が加入している制度の種類を理解することは、将来の年金計画を立てる上で不可欠です。

• 確定給付企業年金（DB）:
  企業が将来の給付額をあらかじめ約束する制度です。従業員は安定した給付を期待でき、運用リスクは企業が負います。基金型と規約型の2種類があり、基金型は企業とは別の法人（企業年金基金）が運営し、規約型は企業が自ら実施します。給付額は勤続年数や給与水準に基づいて算出されるのが一般的です。
• 確定拠出年金（DC）:
  企業が掛金を拠出し、従業員が自ら金融商品を選んで運用する制度です。運用実績によって将来の給付額が変動するため、従業員自身がリスクとリターンを負いますが、掛金や運用益に対する税制優遇があります。企業型DCと個人型DC（iDeCo）があり、特に運用益が非課税で再投資される点は、長期的な資産形成において大きなメリットとなります。
• 厚生年金基金:
  かつて存在した制度で、厚生年金の一部を国に代わって運用し、上乗せ給付を行っていました。しかし、財政悪化などの問題から、2014年4月以降は新規設立ができなくなり、実質廃止されました。既存の基金も確定給付企業年金（DB）などに移行が進んでいます。

ご自身の会社の企業年金制度がどれに該当するかは、会社の就業規則や人事・総務担当部署に確認することをおすすめします。

なぜ企業年金制度があるのか？企業の目的と従業員のメリット

企業が企業年金制度を設ける目的は多岐にわたります。まず第一に挙げられるのは、優秀な人材の確保と定着です。充実した福利厚生は、従業員のモチベーション向上や企業へのエンゲージメントを高める重要な要因となります。特に、長期的なキャリア形成を支援する姿勢を示すことで、企業は「従業員を大切にする会社」というイメージを確立し、企業ブランド価値の向上にも繋がります。

従業員側にとっては、老後の生活資金を計画的に準備できるという大きなメリットがあります。企業が掛金を拠出してくれるため、自己負担を抑えながら効率的に資産形成が可能です。さらに、確定拠出年金（DC）の場合、拠出した掛金は所得控除の対象となることが多く、運用益も非課税で再投資されるため、税制面で非常に優遇されています。これにより、手取り収入への影響を抑えつつ、将来の受給額を効果的に増やすことが期待できます。企業年金は、企業が従業員の長期的な安心をサポートし、従業員は安定した老後資金形成ができるという、企業と従業員双方にとって有益な制度と言えるでしょう。

企業年金の平均額はいくら？年代別の目安を知ろう

確定給付企業年金（DB）の平均受給額

確定給付企業年金（DB）は、企業が将来の給付額をあらかじめ保証する制度であるため、比較的安定した受給額を期待できるのが特徴です。具体的な数値を見ると、DB制度全体の老齢給付金の平均受給額は年額で約62万円とされています。これは、月額に換算するとおよそ5.2万円に相当し、公的年金に上乗せされる形で老後の生活を支える重要な収入源となります。この平均額は、多くの企業年金受給者にとって、ゆとりある老後を送るための基盤の一つになっていると言えるでしょう。

さらに詳細なデータでは、DBの中でも制度の形態によって平均額に違いが見られます。例えば、企業とは別の法人で運営される基金型DBの平均受給額は年額約58万3千円であるのに対し、企業が自ら実施する規約型DBでは年額約95万2千円という調査結果もあります。この差は、制度設計、企業の規模、加入者の平均給与水準、勤続年数など、様々な要因によって生じるものです。別の調査でも確定給付企業年金の平均給付額が年額62万6,000円と示されており、概ね60万円台前半が平均的な水準と理解しておくと良いでしょう。

企業型確定拠出年金（DC）の平均給付額と変動要因

企業型確定拠出年金（DC）は、従業員自身が運用を行うため、最終的に受け取れる年金額は運用実績によって大きく変動するという特徴があります。これは、DBのように企業が給付額を保証しない、という大きな違いを意味します。最新のデータとして、2024年3月末時点での一人あたりの企業型DCの平均給付額は年額約52万5,000円と報告されています。この数値は、運用期間や市場環境、個人の運用成果によって変動する性質を持つため、あくまで目安として捉える必要があります。

この平均額は、個人の運用期間の長さ、拠出された掛金の総額、そして選択した金融商品のパフォーマンスによって大きく左右されます。例えば、積極的にリスクを取って株式型の投資信託などで高いリターンを目指した人は平均を上回る額を受け取れる可能性がありますし、元本保証型の預金などを中心に保守的な運用を選択した人は平均を下回る可能性もあります。また、市場の変動によって給付額が減少するリスクも考慮する必要があるため、DCにおいては自己責任での運用が非常に重要になります。定期的な資産配分の見直しや、自身の投資知識の向上が求められる制度と言えるでしょう。

退職金・企業年金合計の全体像

老後の資金計画を立てる上で、企業年金だけでなく、退職一時金も合わせて考えることが非常に重要です。厚生労働省の調査によると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者における退職一時金と企業年金の一人あたりの平均給付額は、企業型DCの場合で約200万円～300万円程度となることがあります。これは、退職時に一括で受け取る一時金と、年金として分割して受け取る企業年金の合計額を指します。

さらに、より一般的な水準として、退職金・企業年金の合計額は、1,000万円〜2,000万円程度が平均的な水準とされています。この金額は、長年の勤続に対する報酬であり、多くの人にとって老後の生活を支えるための重要な柱となります。しかし、これらの数値はあくまで平均であり、企業の規模、業種、勤続年数、個人の給与水準などによって大きく変動する可能性を理解しておく必要があります。ご自身の退職金や企業年金の制度について、会社の規定をよく確認し、具体的な金額を把握しておくことが、将来のライフプランをより現実的に描く上で不可欠です。

勤続年数や加入期間でどう変わる？企業年金の受給額シミュレーション

勤続年数と受給額の関係性

企業年金の受給額は、勤続年数や加入期間と密接に関係しています。特に確定給付企業年金（DB）の場合、年金の給付水準は、多くの場合、在職中の平均給与や勤続年数に基づいて算出されるため、勤続年数が長ければ長いほど受給額が増える傾向にあります。例えば、同じ企業で勤続30年の従業員と勤続15年の従業員では、その他の条件が同じであっても、DBの受給額には大きな差が生まれるでしょう。これは、企業が長年の貢献を評価し、それに報いる設計になっているためです。

確定拠出年金（DC）においても、勤続年数は非常に重要です。企業からの掛金拠出は通常、勤続期間中に行われるため、勤続年数が長ければ掛金の総額が増加します。それに伴い、運用期間も長くなるため、複利効果の恩恵を最大限に受けやすくなります。これにより、結果として将来の受給額を大きく伸ばすことが期待できます。早期退職や転職をする際には、それまでの企業年金資産がどうなるのか（企業年金通算制度、通称「ポータビリティ制度」の利用可否など）を事前に確認しておくことが非常に重要です。

加入制度の種類による給付額の違い

企業年金の給付額は、加入している制度の種類によって算出方法が大きく異なります。確定給付企業年金（DB）では、企業が給付額を保証するため、企業ごとの規約で定められた計算式に基づき、給与水準や勤続年数によって受給額が決定されます。これにより、従業員は将来の受給額を比較的明確に予測できるという利点があります。企業側は、安定した給付を行うために、資産運用を計画的に行う責任を負います。

一方、確定拠出年金（DC）では、給付額は拠出された掛金とその運用成果によって決まります。拠出される掛金は企業によって異なりますが、従業員がどの金融商品を選択し、どのような運用実績を上げられたかによって、最終的な受給額が大きく変動します。例えば、積極的に投資信託を選んで高いリターンを得た人と、元本保証型の預金を選んだ人では、同じ期間同じ掛金であっても、受け取れる金額には大きな差が生じます。このように、制度ごとの設計思想の違いが、最終的な給付額に明確な差として現れることを理解しておく必要があります。自身の運用スタイルが給付額に直結するため、金融知識を身につけることが重要です。

自分の受給額を予測する方法と確認すべきこと

ご自身の企業年金がいくらになるのかを予測するためには、まず加入している企業年金制度の種類を正確に把握することが肝要です。確定給付企業年金（DB）の場合は、会社の就業規則や企業年金規約に給付の計算式が明記されていますので、人事・総務担当部署に問い合わせて確認しましょう。多くの企業では、従業員向けの企業年金に関する説明会や資料が提供されていますので、積極的に活用することが重要です。

確定拠出年金（DC）の場合は、運営管理機関から定期的に送られてくる「運用状況報告書」を必ずチェックしてください。ここには、これまでの掛金総額や運用益、現在の資産残高が詳しく記載されています。また、多くの運営管理機関では、将来の受給額をシミュレーションできるウェブツールを提供しています。これらのツールを活用し、今後の掛金や運用利回りを仮定して試算することで、より具体的なイメージを掴むことができます。転職を検討している場合は、以前の企業年金資産を新しい企業年金や企業年金連合会へ持ち運ぶ「企業年金通算制度（ポータビリティ制度）」の利用可否についても確認しておきましょう。すべての企業年金が通算できるわけではないため、事前の確認が不可欠です。

企業年金基金・連合会からの支給額：種類別で解説

確定給付企業年金（DB）の受け取り先と手続き

確定給付企業年金（DB）の受け取り先は、制度の形態によって異なります。基金型DBに加入していた場合は、退職時にその制度を運営していた「各企業年金基金」が窓口となります。企業年金基金は、企業とは独立した法人であり、年金の管理・運用・給付を行っています。一方、規約型DBの場合は、以前所属していた「企業」が直接窓口となり、給付の手続きを行います。これは、企業自身が規約に基づいて年金制度を実施しているためです。

一般的に、受給申請の時期は規約で定められた60歳から65歳の間に設定されていることが多く、受給開始時期に合わせて所定の手続きを行う必要があります。手続きの流れとしては、まず受給資格年齢に達する数ヶ月前を目安に、窓口となる企業年金基金または企業から案内が届くのが一般的です。案内に従って必要書類（住民票、戸籍謄本、受給者指定届など）を準備し、期日までに提出します。書類に不備がなければ、申請が受理され、初回給付金が振り込まれる運びとなります。企業年金制度は企業ごとに詳細な規定が異なるため、必ずご自身の会社の担当部署や企業年金基金に直接確認することが重要です。

企業型確定拠出年金（DC）の受け取り先と手続き

企業型確定拠出年金（DC）の受け取り先は、「運営管理機関」となります。これは、皆さんが掛金を拠出し、金融商品の運用を行っている証券会社や銀行などの金融機関です。DCの受給申請は、一般的に60歳から70歳未満の任意の時期に行うことができますが、受給資格期間（加入期間10年以上など）を満たしている必要があります。この受給資格期間は、制度によって異なるため、ご自身の加入制度のルールを確認することが大切です。

受け取り手続きとしては、まず運営管理機関から送られてくる書類やウェブサイトを通じて、受給申請の手続きを開始します。年金形式で受け取るか、一時金形式で受け取るか、またはその両方を併用するかを選択します。この選択は、受け取り時の税金に大きく影響するため、慎重に検討することが大切です。多くの場合、ウェブサイト上でシミュレーションツールが提供されているので、それを活用すると良いでしょう。必要書類を提出し、運営管理機関による確認が完了すれば、指定した金融機関の口座に年金または一時金が振り込まれます。不明な点があれば、運営管理機関のカスタマーサポートに積極的に問い合わせましょう。

厚生年金基金と企業年金連合会の役割

かつて多くの企業で採用されていた厚生年金基金制度は、2014年4月以降は新規設立ができなくなり、多くの基金が解散・移行を進めています。もしご自身が厚生年金基金に加入していた場合、受け取り先は状況によって異なりますので注意が必要です。

企業年金連合会は、解散した厚生年金基金の加入者や、加入期間が短いために直接基金から年金を受け取れない人たちの年金を、まとめて管理・支給する役割を担っています。連合会からの支給額は、加入期間や加入履歴に基づいて決定されますが、ご自身の年金記録について不明な点があれば、まずは企業年金連合会のウェブサイトを確認するか、直接問い合わせてみましょう。自身の年金記録を正確に把握することが、適切な受給手続きへの第一歩となります。

企業年金、いくら支払う（引かれる）？手取りへの影響もチェック

企業年金の掛金は誰が負担するのか

企業年金の掛金負担の仕組みは、制度の種類によって異なります。確定給付企業年金（DB）の場合、基本的に掛金は企業が拠出します。従業員が直接掛金を支払うことは稀で、企業が運用リスクを負うため、計画的な資産運用が必要となります。従業員は将来の給付額が約束されているため、掛金負担を意識することはあまりありません。

一方、確定拠出年金（DC）の場合も、基本的には企業が掛金を拠出します。これに加えて、従業員自身がさらに掛金を上乗せして拠出できる「マッチング拠出」という制度もあります。マッチング拠出は、企業が拠出する掛金と同額、またはそれ以下の範囲内で従業員が任意で掛金を拠出できる仕組みです。これにより、従業員は自身の掛金分も含めて運用を行い、将来受け取る年金額を増やすことが可能になります。自身の掛金拠出の有無やその金額については、会社の規約を確認し、上手に制度を活用することが賢明です。

掛金拠出と所得税・住民税の関係

企業年金の掛金拠出は、手取り収入や税金に影響を与える重要な側面があります。特に確定拠出年金（DC）において従業員が掛金を拠出（マッチング拠出や個人型DC/iDeCo）した場合、その掛金は全額が所得控除の対象となります。これは、拠出した金額が所得税や住民税の計算のもととなる所得から差し引かれるため、結果として課税所得が減少し、支払う税金が安くなるという大きなメリットがあります。

例えば、年収500万円の人が毎月1万円（年間12万円）をDCで拠出した場合、12万円が所得控除され、その分の所得税・住民税が軽減されます。所得税率が10%、住民税率が10%と仮定すると、年間で約2.4万円の節税効果が見込める計算です。さらに、DCの運用益は非課税で再投資されるため、運用中に税金が引かれることなく、効率的に資産を増やすことが可能です。この税制優遇は、企業年金を活用した資産形成の大きな魅力の一つと言えるでしょう。ただし、企業が拠出する掛金は給与とは別に扱われるため、通常は従業員の手取り額に直接的な影響はありません。

受け取り時の税金と手取りへの影響

企業年金を実際に受け取る際には、その受け取り方によって課税の仕組みが異なります。主に「年金形式」と「一時金形式」の二つの方法があり、それぞれ異なる税金が課されるため、ご自身の状況に合わせて最適な選択をすることが重要です。

1. 年金形式で受け取る場合:
   年金として定期的に受け取る場合は、雑所得として課税されます。この雑所得は、公的年金と合算され、公的年金等控除の対象となります。公的年金等控除額は年齢や年金収入の合計額によって異なりますが、一定額までは非課税枠が適用されます。公的年金と企業年金の合計額がこの控除額を超える場合に課税されることになります。
2. 一時金形式で受け取る場合:
   退職時に一括で一時金として受け取る場合は、退職所得として課税されます。退職所得は、長年の勤労に対する報奨という性質から、優遇された税制が適用されます。退職所得控除という大きな控除枠があり、勤続年数が長いほど控除額が大きくなるため、税負担が軽減されることが多いです。例えば、勤続20年超であれば、退職所得控除額は「800万円＋（勤続年数－20年）×70万円」となり、多くの場合、課税対象額が大幅に減少します。

どちらの形式で受け取るか、または一部を年金、残りを一時金として併用するかは、ご自身の退職所得控除額やその時点での他の所得状況、さらに将来のライフプランによって、手取り額に大きな違いが生じます。多くの場合、一時金で受け取った方が税金が安くなる傾向がありますが、個人の状況によって最適な選択は異なります。税務署や税理士、または企業年金運営機関の窓口に相談し、ご自身のケースでどちらが有利かをシミュレーションしてみることを強くお勧めします。