フレックスタイム制は「ずるい」？誤解を解き、賢く活用する方法

「ずるい」と言われるのはなぜ？フレックスタイム制への誤解を徹底解説

誤解が生じる背景にある「自己管理」の課題

フレックスタイム制は、従業員が始業・終業時刻を自由に決められる柔軟な働き方です。

しかし、その自由度の高さゆえに、個人の高い自己管理能力が求められます。業務進捗の共有不足やチーム内での連携ミスが生じやすいと、周囲からは「いつ働いているのか分からない」「サボっているのでは」といった誤解を生む原因となることがあります。

特に、制度の正しい理解が浸透していない職場では、このような「ずるい」という感情が生まれやすい傾向にあります。

導入状況のデータから見る「一部の働き方」という認識

厚生労働省の2023年調査によると、フレックスタイム制を導入している企業は全体のわずか6.8%、労働者割合でも10.3%にとどまっています。

情報通信業（30.0%）や従業員数1,000人以上の大企業（28.7%）での導入が目立ちますが、全体から見ればまだ少数派です。多くの人が固定時間制で働く中で、一部の従業員だけが柔軟な働き方を享受しているように見えることが、制度への不公平感や「ずるい」という感情につながることがあります。

「自由な出退勤」だけではない、制度本来の目的

フレックスタイム制の本来の目的は、従業員のワーク・ライフ・バランス向上と企業の生産性向上です。

子育てや介護、自己啓発といったプライベートの充実と、集中できる時間帯に働くことで業務効率を高めることを目指します。単に「好きな時に出退勤する」のではなく、清算期間内に定められた総労働時間を満たす義務があり、この責任を果たすことで、企業と従業員双方にメリットが生まれる制度なのです。

フレックスタイム制の基本ルールと、会社指示・業務指示の重要性

清算期間と総労働時間の関係性

フレックスタイム制の根幹は「清算期間」と「総労働時間」です。

これは、1ヶ月（最長3ヶ月）といった一定期間内に、会社が定める総労働時間を満たせば、日々の始業・終業時刻や労働時間は個人の裁量に任されるというルールです。毎日同じ時間働く必要はありませんが、期間を通して不足なく働く責任があり、過不足が生じた場合は賃金調整の対象となることがあります。

コアタイム・フレキシブルタイムの役割とスーパーフレックス制

多くのフレックスタイム制では、必ず勤務すべき時間帯「コアタイム」と、自由に出退勤できる時間帯「フレキシブルタイム」が設けられています。

コアタイムはチームでの会議や顧客対応など、業務上必要な時間を確保するために設定されます。一方、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制」はより自由度が高いですが、その分、自己管理能力とチームとの連携がより重要になります。

会社・業務指示の法的拘束力と責任

フレックスタイム制であっても、従業員は会社の指揮命令下にあることに変わりありません。

業務上の緊急性や顧客対応、納期厳守のプロジェクトなど、会社から特定の時間帯の勤務を指示された場合、原則としてそれに従う義務があります。「自由な働き方」は「無責任な働き方」を意味せず、業務遂行責任やチームへの貢献義務は固定時間制と何ら変わりません。

フレックスタイム制が「できない」ケースとその理由

業務の性質上、時間管理が必須となる職種

すべての職種でフレックスタイム制が導入できるわけではありません。

例えば、工場でのライン作業、店舗での接客、医療現場での看護業務など、特定の時間帯に人員配置が不可欠な業務では、個人の裁量で勤務時間を調整することが困難です。これらの業務では、業務の滞りやサービス品質の低下を避けるため、固定的な勤務時間が求められます。

取引先や顧客との連携が不可欠なケース

外部との連携が多い職種も導入が難しい場合があります。

取引先が固定時間制で稼働している場合、担当者が不在がちになると、ビジネスチャンスの喪失や信頼関係の悪化につながりかねません。顧客からの問い合わせに常に備える必要があるコールセンターなども同様で、外部との円滑なコミュニケーションを維持するため、一定の勤務時間帯が求められます。

組織体制や社内インフラが未整備の場合

制度を適切に運用するためには、勤怠管理システムや情報共有ツールの整備が不可欠です。

従業員ごとの複雑な出退勤時間を手動で管理することは非効率的で、労働時間の過不足を正確に把握するのが困難になります。また、コミュニケーションツールが不足していると、情報共有の遅延やチーム連携の不足が生じやすく、制度のメリットを活かせません。

「勝手に帰る」はNG？フレックスタイム制における注意点と罰則

上長への報告・申請は必須

「好きな時に帰れる」という誤解がありますが、無断で帰宅することはNGです。

フレックスタイム制でも、業務の状況やチームへの影響を考慮し、上長や関係者への連絡・報告は社会人の基本マナーであり、社内ルールとして求められます。特にコアタイム中は勤務が義務付けられており、無断で退席すれば、業務に支障をきたし、チームメンバーに迷惑をかけることになります。

清算期間内の労働時間管理の徹底

清算期間内で定められた総労働時間を満たすことは、フレックスタイム制を利用する上での大前提です。

労働時間が不足すれば、賃金カットや人事評価への影響を受ける可能性があります。逆に、過剰な残業も企業のコスト増につながるため、従業員自身が計画的に労働時間を管理し、適切な範囲で働くよう心がける必要があります。自己管理の甘さは、制度の信頼性を損なう要因となります。

ルール違反が招く処分や信頼失墜

フレックスタイム制のルールや就業規則に違反した場合、懲戒処分（譴責、減給、出勤停止など）の対象となる可能性があります。

また、「ずるい」と思われかねない無責任な行動は、個人の評価を著しく低下させるだけでなく、会社全体での制度運用への信頼を損ねる原因にもなります。制度を健全に維持し、誰もが気持ちよく働ける環境のためには、一人ひとりの責任ある行動が不可欠です。

賢く活用するためのヒント：現場やアルバイトでの可能性

生産性向上に繋がるタイムマネジメント術

フレックスタイム制を賢く活用する鍵は、個人のタイムマネジメント術にあります。

自分が最も集中できる「ピークタイム」に重要業務を割り当て、作業効率を最大化しましょう。また、通勤ラッシュを避けることでストレスを軽減し、その時間を自己投資やリフレッシュに充てることも可能です。目標を設定し、進捗をこまめに確認することで、限られた時間で最大の成果を出す働き方を目指せます。

チーム・組織におけるコミュニケーション円滑化の工夫

コミュニケーション不足はフレックスタイム制の大きな課題ですが、工夫次第で克服できます。

チャットツールやWeb会議システムを積極的に活用し、メンバーの状況を共有しましょう。共有カレンダーで出退勤予定を可視化したり、定期的なオンラインミーティングを設けたりすることも有効です。情報共有のルールを明確にし、報連相を徹底することで、連携不足を防ぎ、スムーズな業務遂行を可能にします。

現場・アルバイトへの適用可能性と課題

これまで主にオフィスワークで導入されてきたフレックスタイム制ですが、一部の現場職やアルバイトにも適用できる可能性があります。

例えば、顧客対応が少ないバックオフィス業務や、プロジェクト単位で動く現場の特定の役割などです。ただし、シフト制との兼ね合いや、他の従業員との公平性、法的な要件（労働基準法など）との整合性を慎重に検討し、詳細なルール設計が不可欠です。