育児休業、いつからいつまで？2025年4月入園を見据えた申請タイミング

2025年4月入園を控えたパパ・ママ必見！育児休業の基本

2025年4月の保育園入園を視野に入れているパパ・ママにとって、育児休業は働き方と子育てを両立させる上で非常に重要な制度です。いつからいつまで取得できるのか、どんな制度があるのか、基本的な知識をしっかり押さえておきましょう。

育児休業の期間と取得対象者

育児休業は、原則としてお子さんが1歳に達するまで取得できる制度です。女性の場合は、出産後8週間の「産後休業」の翌日から開始できます。

一方、男性は、お子さんの出生日（誕生日）から育児休業を取得することが可能です。

2025年4月入園を目指す場合、一般的には出産前後で産前・産後休業を取得し、その後速やかに育児休業へ移行する流れが考えられます。そして、お子さんが1歳になる前日までに育児休業を終了し、職場復帰をすることになります。

この基本期間とご自身の出産予定日、そして保育園の入園時期を考慮し、最適なスケジュールを立てることが成功の鍵となるでしょう。

産後パパ育休（出生時育児休業）とは？

「産後パパ育休」は、2022年10月から新たに創設された制度で、「出生時育児休業」とも呼ばれます。これは、通常の育児休業とは別に取得できる男性向けの特別な休業期間です。

お子さんの出生後8週間以内であれば、最長4週間まで取得が可能で、さらに2回に分割して取得できる点が特徴です。

例えば、出産直後の忙しい時期にサポートのため2週間、その後少し落ち着いた頃に再度2週間取得するといった柔軟な使い方ができます。

この制度を活用することで、男性も出産直後から積極的に育児に参加しやすくなり、夫婦で協力しながら子育てをスタートさせる大きな助けとなるでしょう。

パパ・ママ育休プラスで期間延長

育児休業には、両親が協力して取得することで休業期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」という特例制度があります。

通常、育児休業は子が1歳に達する日までですが、この制度を利用すると、お子さんが1歳2ヶ月になるまで育児休業の期間を延長することが可能です。

ただし、夫婦それぞれの育児休業取得可能期間は原則1年間で、合計の休業期間が1年を超えない範囲に限られます。

例えば、妻が産後休業後に育休を開始し、夫がその期間の途中から育休を取得するといった形で活用することで、夫婦が時期をずらして育児を分担し、より長く子育てに専念する期間を確保できます。

2025年4月入園を目指すにあたり、夫婦でどのように育児休業を取得するか、計画的に話し合うことが大切です。

育児休業「いつから取れる？」～出産前後・入園時期からの逆算～

育児休業は、お子さんの誕生という喜ばしい瞬間に合わせて取得する制度ですが、いつから開始するかは、ご自身の働き方やパートナーとの連携、そして保育園の入園計画によって柔軟に考える必要があります。

女性の育児休業開始タイミング

女性の場合、育児休業は産後休業（出産後8週間）の翌日から開始することができます。産後休業は、法律で定められた母体回復のための期間であり、この期間が終わるのを待ってからのスタートとなります。

出産は予定日通りに進まないことも多いため、出産予定日を基準に大まかなスケジュールを立てつつ、実際の出産日によって調整が必要になることを考慮に入れておきましょう。

2025年4月入園を希望する場合、一般的には入園希望年の4月1日までに育児休業を終え、職場復帰している必要があります。この復帰日から逆算して、いつまでに育児休業を終了し、いつから開始すれば良いかを検討することが重要です。

ご自身の身体の回復状況と、お子さんの成長、保育園の申請タイミングを総合的に見て判断しましょう。

男性の育児休業開始タイミング

男性の育児休業は、お子さんの出生日（誕生日）から取得することが可能です。女性と異なり、産後休業がないため、より柔軟に開始時期を選べます。

特に「産後パパ育休（出生時育児休業）」を利用すれば、お子さんの出生後8週間以内に最長4週間の休業を2回に分けて取得できます。

例えば、出産直後にパートナーのサポートのために短期間取得し、その後、通常の育児休業を別のタイミングで取得するといった使い方が可能です。

厚生労働省のデータによると、2023年度の男性育児休業取得率は30.1%と過去最高を記録しており、中でも「1ヶ月～3ヶ月未満」の取得が最も多い割合を占めています。これは、短期間で集中して育児に参加する男性が増えていることを示唆しています。

2025年4月入園を見据えた開始時期の検討

2025年4月入園を目標としている場合、育児休業の開始時期は非常に戦略的に考える必要があります。

多くの場合、保育園の入園申請は前年の秋頃に行われ、入園審査において「育児休業からの復帰」が大きなポイントとなります。そのため、入園時期（2025年4月1日）までに育児休業を終了し、職場復帰することが前提となるケースがほとんどです。

育児休業の開始時期が遅くなると、お子さんが1歳になった時点で保育園に入園できず、育児休業を延長せざるを得ない状況になる可能性も出てきます。

特に、2025年4月からは、保育所などに入所できなかったことを理由に育児休業給付金の延長を申請する際、「速やかな職場復帰のため」であることを確認できる書類の提出が求められるなど、手続きが厳格化されます。これは、「落選狙い」での保育園申し込みを防ぐことが目的とされています。

このため、ご自身の復帰計画と、保育園の入園スケジュール、そして育児休業給付金の延長要件をしっかりと確認し、逆算して開始時期を決定することが非常に重要になります。

育児休業「いつまで取れる？」～期間と延長について～

育児休業は、お子さんの成長段階に合わせて取得できる期間が決まっています。しかし、保育園の入所状況や家庭の事情によっては、期間の延長も可能です。最新の法改正情報も踏まえ、いつまで育休が取れるのかを詳しく見ていきましょう。

原則の期間と延長の条件

育児休業の原則期間は、お子さんが1歳に達する日までです。しかし、特定の条件を満たせば、この期間を延長することが可能です。

主な延長の条件は以下の通りです。

• 保育所への入所を希望しているにもかかわらず、入所できない場合
• 配偶者が死亡、負傷、疾病などにより子を養育することが困難になった場合

これらの理由がある場合、お子さんが1歳6ヶ月に達するまで、さらに、1歳6ヶ月の時点でも同じ理由がある場合は2歳に達するまで、育児休業を延長できます。

2025年4月入園を希望する場合、もし残念ながら入園できなかったとしても、これらの延長制度を活用することで、安心して育児を続けることが可能になります。延長を視野に入れる場合は、早めに会社やハローワークに相談し、必要な手続きや書類を確認しておきましょう。

育児休業給付金延長の厳格化

2025年4月からは、保育所などに入所できなかったことを理由に育児休業給付金の延長を申請する際、手続きがより厳しくなります。

具体的には、単に「入所できなかった」という事実だけでなく、保育所などの利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであることを確認できる書類の提出が求められるようになります。

これは、いわゆる「落選狙い」で保育園に申し込むことで、育児休業給付金を不当に延長しようとする行為を防ぐことを目的としています。

育児休業の延長を検討しているパパ・ママは、保育園の申し込み状況や、職場復帰の意向を客観的に示す書類（例えば、入所選考結果通知書に加え、入所可能だった場合に速やかに復帰する意思を示す書類など）を準備しておく必要があるでしょう。

制度の適正な運用にご協力ください。

育児・介護休業法改正による柔軟な働き方の拡充

2025年4月1日には、育児・介護休業法の一部が改正・施行され、仕事と育児の両立支援がさらに強化されます。これは、育児休業終了後の働き方にも大きく影響するポイントです。

主な改正点は以下の通りです。

• 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充：
  3歳から小学校就学前のお子さんを育てる労働者に対し、企業は「始業時刻の変更」「テレワーク」「短時間勤務制度」など、5つの制度のうち少なくとも2つを整備することが義務付けられます。これにより、育児休業から復帰後の働き方の選択肢が広がります。
• 残業免除の対象拡大：
  これまで3歳未満の子を養育する労働者に限られていた残業免除の申請が、小学校就学前のお子さんを養育する労働者まで拡大されます。これにより、育児中の時間的負担が軽減され、よりスムーズな職場復帰や継続的な就労を支援します。

これらの改正は、育児休業をいつまで取得するかを検討する上で、復帰後の働き方を具体的にイメージする手助けとなるでしょう。企業にこれらの制度が整備されているかを確認し、ご自身のライフスタイルに合った働き方を選択できるよう準備を進めてください。

【2025年10月】育児休業の取得時期、迷ったら？

育児休業の取得時期は、夫婦のキャリアプラン、家庭の状況、そしてお子さんの成長に合わせて慎重に検討する必要があります。特に2025年にはさらなる法改正も予定されており、これらの情報も踏まえて最適な時期を見極めましょう。

2025年10月施行の法改正ポイント

2025年10月1日には、育児・介護休業法のさらなる改正が段階的に施行されます。これにより、育児と仕事の両立がよりしやすくなる見込みです。

主な改正点は以下の通りです。

• 子の看護休暇の拡充：
  対象となるお子さんの範囲が「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大されます。また、取得理由も病気・ケガの看護や予防接種・健康診断の受診に加え、感染症に伴う学級閉鎖や、お子さんの入園・入学式、卒園式への参加なども含まれるようになります。休暇の名称も「子の看護等休暇」に変更されます。
• 育児休業取得状況の公表義務の拡大：
  従業員数1,000人超の企業に加え、300人超の企業も男性の育児休業取得状況を公表する義務の対象となります。これにより、より多くの企業で男性の育児休業取得が促進されることが期待されます。

これらの改正は、育児休業中の期間だけでなく、復帰後の育児支援制度も手厚くなることを意味します。育児休業の取得期間を考える上で、復帰後も安心して子育てができる環境が整っていくという視点も重要になります。

長期取得と短期取得のメリット・デメリット

育児休業を長期で取得するか、それとも短期で取得するかは、それぞれの家庭の状況や価値観によって異なります。それぞれのメリット・デメリットを比較し、最適な選択を見つけましょう。

長期取得のメリット：

• じっくりと育児に専念でき、お子さんとの絆を深める時間が十分に取れます。
• 育児休業給付金によって一定の生活保障が得られます。
• 育児のスキルや知識を深めることができます。

長期取得のデメリット：

• キャリア形成への影響（ブランクが生じる）。
• 給付金だけでは家計に不安が生じる可能性がある。
• 職場復帰への不安や浦島太郎状態になるリスク。

短期取得（産後パパ育休など）のメリット：

• 早期に職場復帰することでキャリアを中断せず継続できる。
• パートナーと協力して育児を分担しやすい。
• 収入への影響が少ない。

短期取得のデメリット：

• 育児に専念できる期間が限られる。
• 復帰後の仕事と育児の両立に、より早い段階で直面する。

ご自身のキャリアプラン、家計状況、そして何よりも「お子さんとどう関わりたいか」を夫婦でよく話し合い、納得のいく選択をすることが大切です。

夫婦で協力する育児休業計画

育児休業は、どちらか一方だけが取得するものではなく、夫婦が協力して計画を立てることで、その効果を最大限に引き出すことができます。

現在のデータでは、2023年度の女性の育児休業取得率は84.1%と高い水準を維持していますが、男性の育児休業取得率は30.1%と、まだ伸びしろがある状況です。しかし、男性の取得率は前年比で13.0ポイント上昇しており、男性も育児に参加する意識が高まっています。

夫婦で育児休業を計画する際には、

• いつ、どちらが、どのくらいの期間休むかを具体的に話し合う。
• 「パパ・ママ育休プラス」制度の活用を検討し、夫婦で時期をずらして取得することで、お子さんと過ごす期間を延長する。
• お互いのキャリアや仕事の状況も考慮し、協力体制を築く。

といった点が重要になります。情報共有を密に行い、お互いの希望や不安を分かち合うことで、より円滑な育児休業計画が実現できるでしょう。

育児休業の開始日決定！スムーズな申請のポイント

育児休業の開始日を決定し、いざ申請する段階になったら、いくつかの重要なポイントを押さえておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。特に、会社との連携や必要書類の準備は不可欠です。

会社の就業規則を確認する重要性

育児休業は法律で保障された権利ですが、具体的な申請方法や期限、会社の独自制度については、ご自身の会社の就業規則を確認することが非常に重要です。

法律では最低限の基準が定められていますが、会社によっては、育児休業中の福利厚生や復帰後のサポートに関して、法律を上回る制度を設けている場合があります。

例えば、独自の育児休業給付金の上乗せや、復帰支援のためのセミナーなどです。

また、申請書の種類や提出先、提出期限も会社によって異なる場合があります。就業規則を熟読し、不明な点があれば人事部門に問い合わせることで、誤解や手続きの遅延を防ぎ、スムーズな申請へとつながります。

まずは「会社のルールを知る」ことから始めましょう。

早めの相談と情報収集

育児休業の取得を検討し始めたら、できるだけ早い段階で会社の人事部門や直属の上司に相談しましょう。これは、法改正で男性の育休取得状況の公表が義務化される企業も増える中で、会社側も育児休業取得を積極的に支援する傾向にあるためです。

早めに相談することで、

• 業務の引き継ぎ期間を十分に確保できる。
• 育児休業中の連絡体制や、復帰後の働き方について事前に話し合える。
• 会社側も人員配置や業務計画を立てやすくなる。

といったメリットがあります。

また、社内の育児休業経験者から情報収集することも非常に有効です。具体的な体験談やアドバイスは、制度を理解する上で大きな助けとなるでしょう。一人で抱え込まず、積極的に周囲に相談し、必要な情報を集めてください。

必要書類の準備と注意点

育児休業の申請には、会社に提出する申請書だけでなく、育児休業給付金の申請など、ハローワークに提出する書類も多くあります。

主な必要書類としては、

• 育児休業申出書
• 母子健康手帳の写し（出生届出済証明が記載されているページ）
• 住民票記載事項証明書（会社によっては不要）
• 健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書
• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

などが挙げられます。

これらの書類は、提出期限が定められているものが多いため、事前にリストアップし、漏れなく準備を進めることが大切です。

特に、2025年4月からの育児休業給付金延長手続きの厳格化では、保育園の申し込み状況を示す書類だけでなく、速やかな職場復帰の意思を確認できる書類が必要になります。これらの変更点にも注意を払い、最新の情報を確認しながら準備を進めるようにしましょう。

計画的な準備こそが、育児休業を安心して取得し、スムーズに復帰するための最も重要なポイントです。