育児休業給付金：基本を抑えて賢く活用する方法

こんにちは！新しい家族が増える喜びと同時に、家計やキャリアへの不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。そんな時、心強い味方となってくれるのが「育児休業給付金」です。

2025年4月1日からは、制度がさらに拡充され、より手厚いサポートが受けられるようになります。今回は、この育児休業給付金の基本から、賢く活用するためのポイントまで、最新情報とともにお届けします。ぜひ最後まで読んで、ご自身の育児休業計画に役立ててください。

育児休業給付金とは？制度の基本を理解しよう

育児休業給付金の目的と対象者

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した際に、生活の安定を図り、安心して育児に専念できるように支給される大切な給付金です。この制度は、男女問わず受給資格があり、正社員だけでなく、一定の条件を満たせばアルバイトやパートタイマーの方も対象となります。

給付金を受け取ることで、育児休業中の収入減少による経済的な負担を軽減し、親が子育てに集中できる環境を整えることを目的としています。少子化対策の一環としても、その重要性は年々増しています。

もしあなたが雇用保険に加入しており、育児休業の取得を考えているなら、この制度をぜひ積極的に活用しましょう。

2025年4月からの主な拡充ポイント

2025年4月1日からは、育児休業給付金の制度が大きく拡充され、より手厚いサポートが提供されることになります。最も注目すべき変更点は、給付率の引き上げです。

現在、育児休業開始から6か月間は休業前賃金の67%が支給されますが、2025年4月からは、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、給付率が13%上乗せされ、合計で賃金月額の80%（手取りで約10割相当）が支給されるようになります。これは「出生後休業支援給付金」の創設によるものです。

さらに、育児のために短時間勤務を行う場合の収入減少を補填する「育児時短就業給付金」も新設され、多様な働き方を支援する体制が強化されます。

知っておきたい「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」

2025年4月からの制度拡充の目玉となるのが、この二つの新たな給付金です。「出生後休業支援給付金」は、両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得することで、夫婦の育休期間のうち最大28日間、給付率が休業前賃金の80%に引き上げられるものです。

これは、夫婦で協力して育児を行うことを奨励し、特に育児休業取得のインセンティブを高めることを目的としています。また、配偶者が専業主婦（夫）の場合やひとり親家庭の場合も、この給付率引き上げの対象となります。

一方、「育児時短就業給付金」は、育児のために時短勤務を選択した際の賃金減少分を補填するものです。これにより、育児と仕事の両立をより柔軟に、かつ経済的な不安を少なくしながら実現できるようになります。これらの制度を理解し、自身のライフスタイルに合わせて活用することが、賢い育児休業の第一歩となるでしょう。

受給条件と申請方法：スムーズに進めるためのステップ

主な受給条件を確認しよう

育児休業給付金を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、最も重要なのは、雇用保険の被保険者であることです。これは、育児休業を開始した日までに、雇用保険に加入している期間が一定以上あることを意味します。

具体的には、育児休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが一般的な条件です。また、育児休業期間中に会社から賃金が支払われていない、または育児休業開始前の賃金の80%未満であることも条件となります。

原則として、育児休業は子どもが1歳になるまでですが、特定の条件を満たせば1歳半、2歳まで延長が可能です。これらの条件を事前に確認し、ご自身の状況が当てはまるかを確かめておきましょう。

申請の流れと必要書類

育児休業給付金の申請は、原則として事業主を通じてハローワークに行います。具体的な申請の流れとしては、まず会社に育児休業の取得を申し出、その後、会社が申請書類を準備し、ハローワークに提出するというのが一般的です。

初回申請は、育児休業開始日から4か月以内に行う必要があります。必要書類としては、主に以下のものが挙げられます。

• 育児休業給付金支給申請書（事業主が作成）
• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書（事業主が作成）
• 母子健康手帳の写し（出生日を確認できるページ）
• 住民票の写し（世帯全員分）
• 賃金台帳や出勤簿（事業主が用意）
• 振込先金融機関の口座情報

詳細な必要書類は、ハローワークや厚生労働省のウェブサイトで最新情報を確認してください。

申請の注意点と期限

育児休業給付金の申請において、最も注意すべきは申請期限です。初回申請は、育児休業開始日から4か月以内と定められており、この期限を過ぎると、給付金を受け取れなくなる可能性があります。

また、申請書類に不備があると審査が遅れ、支給が滞る原因となります。そのため、会社と密に連携を取り、提出書類に漏れがないか、記載内容に誤りがないかを十分に確認することが重要です。

特に、初めて育児休業給付金を申請する方は、不明な点があれば早めに会社の担当者やハローワークに相談し、余裕を持って手続きを進めるように心がけましょう。計画的な申請が、スムーズな給付金受給へと繋がります。

給付金の計算方法と上限額：いくらもらえる？

基本的な給付率と計算例

育児休業給付金の支給額は、原則として育児休業開始前の賃金を基に計算されます。基本的な給付率は以下の通りです。

• 育児休業開始から6か月間：休業開始前の賃金の67%
• それ以降：休業開始前の賃金の50%

例えば、休業開始前の月給が30万円だった場合、最初の6か月間は「30万円 × 0.67 ＝ 20万1,000円」が支給額の目安となります。ここから雇用保険料や住民税などが差し引かれた「手取り」で考えると、おおよそ休業前の賃金の8割相当になると言われています。

この計算方法は、2025年4月からの制度拡充後も、通常時の基本的な給付率として適用されます。

2025年4月からの給付率引き上げとシミュレーション

2025年4月1日以降に育児休業を開始し、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、夫婦の育休期間のうち最大28日間、給付率が大幅に引き上げられます。この期間の給付率は、なんと休業開始前の賃金の80%になります。

参考情報にあったシミュレーション例を見てみましょう。

この「手取りで約10割相当」という強力なサポートは、育児休業中の家計を大きく支えることになります。

給付金の上限額と注意点

育児休業給付金には、支給額の上限が設定されており、この上限額は毎年見直されます。そのため、高収入の方の場合、休業開始前の賃金がいくら高くても、上限額を超えて支給されることはありません。

例えば、令和6年度の上限額では、月収が約46万円を超えると、給付金の支給額は月約31万円が上限となります。ご自身の給与が高い場合は、上限額に達するかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

また、給付金は所得税や住民税の対象外ですが、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は免除されるため、実際の手取り額は給付額と社会保険料の免除分を考慮して考える必要があります。

いつ・どこから受け取れる？支給日と振込日

支給スケジュールの目安

育児休業給付金は、原則として2ヶ月に一度、指定口座に振り込まれます。初回支給は、育児休業を開始してから約2ヶ月後に申請期間が到来し、その後の審査を経て支給されます。

例えば、4月1日から育児休業を開始した場合、最初の支給対象期間は4月1日～5月31日となり、この期間分の申請を6月に入ってから行い、審査を経て6月下旬～7月上旬に振り込まれる、といった流れが一般的です。

ただし、申請書類の提出時期やハローワークの処理状況によって、振込日は前後する可能性があります。初回支給までにはある程度の時間がかかるため、育児休業に入る前の貯蓄計画も立てておくと安心です。

支給決定通知書と振込先

給付金が振り込まれる前に、ハローワークから「育児休業給付金支給決定通知書」が郵送されます。この通知書には、支給対象期間、支給額、振込予定日などの詳細が記載されています。

通知書が届いたら、記載内容に誤りがないか必ず確認しましょう。また、給付金は原則として、申請時に指定した金融機関の口座に直接振り込まれます。振込先の口座情報に誤りがないよう、申請時にしっかりと確認することが大切です。

もし、支給決定通知書が届かない、または記載内容に疑問がある場合は、速やかに管轄のハローワークに問い合わせて確認するようにしてください。

振込が遅れるケースと対処法

育児休業給付金の振込が予定より遅れるケースも稀に発生します。主な原因としては、以下のようなものが考えられます。

• 申請書類の不備：記載漏れや誤りがあった場合、ハローワークからの確認作業で時間がかかります。
• 申請の遅れ：会社からの申請が期限ギリギリになった場合や、ハローワークの混雑状況によっては審査に時間がかかることがあります。
• 年末年始などの行政機関の休業期間：長期休暇を挟むと、通常よりも処理に時間がかかる傾向があります。

もし、振込予定日を過ぎても入金がない場合は、まず「育児休業給付金支給決定通知書」を確認し、その後、管轄のハローワークに問い合わせるのが最も確実な対処法です。状況を具体的に伝え、指示を仰ぎましょう。

延長や男性の育休取得についても解説

育児休業の延長条件と手続き

育児休業給付金の支給期間は、原則として子どもが1歳になるまでです。しかし、特定の条件を満たせば、1歳6か月、さらには2歳まで延長することができます。

主な延長条件としては、「保育園に入所できない」などのやむを得ない事情がある場合です。延長を希望する場合は、原則として子どもが1歳になる2週間前までに会社を通じてハローワークに延長申請を行う必要があります。

延長が認められれば、その期間も引き続き育児休業給付金の支給対象となります。延長申請には、保育園の入所不承諾通知書など、延長の必要性を証明する書類が必要になるので、早めに準備を進めましょう。

男性の育児休業取得を促す制度

近年、男性の育児休業取得を促進するための制度が強化されています。その一つが「産後パパ育休（出生時育児休業）」です。これは、子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得できる育児休業で、通常の育児休業とは別に取得が可能です。

また、夫婦が交代で育児休業を取得する「パパ・ママ育休プラス」制度を活用することで、育児休業期間を原則1歳2か月まで延長することも可能です。そして、2025年4月からの制度拡充では、両親ともに14日以上の育児休業を取得することで、給付率が最大28日間80%に引き上げられるため、男性の育休取得への大きなインセンティブとなります。

男性も積極的に育休を取得することで、夫婦の育児負担を分担し、子どもの成長を共に喜び合う貴重な時間を増やすことができます。

夫婦で賢く育休を活用するポイント

育児休業給付金を最大限に活用し、仕事と育児を両立させるためには、夫婦での協力と計画が不可欠です。まず、2025年4月からの制度変更点を夫婦で正確に理解し、ご自身の状況に合わせて活用方法を検討しましょう。

特に、両親ともに育児休業を取得することで、給付率が引き上げられる期間が長くなりますので、夫婦で育休の取得期間やタイミングについて具体的に話し合い、計画を立てることが重要です。

制度は常に変更される可能性がありますので、厚生労働省などの公的機関のウェブサイトで常に最新情報を確認する習慣をつけておくことも大切です。夫婦で情報を共有し、賢く制度を活用することで、経済的な不安を減らし、より充実した育児休業期間を過ごすことができるでしょう。

育児休業給付金を賢く活用し、新しい家族との時間を大切にしてくださいね。