慶弔休暇の日数、取得期間は？気になる疑問を徹底解説

慶弔休暇とは？基本を知ろう

慶弔休暇は特別休暇、法律で定められていない？

慶弔休暇とは、結婚や出産といった慶事、または親族の葬儀といった弔事があった際に、従業員が取得できる特別な休暇のことです。労働基準法などの法律で定められた休暇（法定休暇）ではなく、企業が独自に福利厚生の一環として設ける「法定外休暇」に分類されます。

そのため、取得できる日数や条件、有給か無給かなどは、すべて各企業の就業規則によって定められています。就業規則に明記されていなければ、そもそも制度が存在しない可能性もあります。いざという時に慌てないよう、自社の規則を事前に確認しておくことが非常に重要です。

有給？無給？気になる給与面

慶弔休暇が「有給扱い」になるか「無給扱い」になるかは、企業の就業規則によって異なります。多くの企業では、従業員への配慮として有給扱いとしているケースが多いですが、中には無給とする企業も存在します。給与が支給されない場合は、その旨が就業規則に明記されています。

また、慶弔休暇と合わせて、結婚祝い金や弔慰金といった「慶弔見舞金制度」を設けている企業もあります。休暇だけでなく、金銭的な支援も受けられる場合があるので、こちらも就業規則や人事部の案内で確認しておくと良いでしょう。

どんな時に取得できる？対象事由と対象者

慶弔休暇の主な対象事由は、本人の結婚や配偶者の出産といった慶事、そして配偶者や親族の葬儀といった弔事です。特に弔事の場合、亡くなった方との続柄（親等）によって日数が変わるのが一般的です。企業によっては、本人や家族の誕生日、結婚記念日などを慶弔休暇の対象としているケースもあります。

また、取得できる対象者についても、正社員だけでなく、パートや契約社員、派遣社員なども含まれる場合があります。近年では、雇用形態による不合理な待遇差が禁止されているため、非正規雇用の方も取得できる可能性があることを確認しておきましょう。

慶弔休暇の日数、一般的な平均は？

慶事の場合：本人の結婚・配偶者の出産

慶事における慶弔休暇の日数は、一般的に以下の通りです。

• 本人の結婚： 3～5日程度
• 配偶者の出産： 1～3日程度

これらの日数はあくまで一般的な目安であり、企業規模や業界によって変動します。例えば、本人の結婚休暇は、新婚旅行や結婚式の準備に充てることを想定して、長めに設定されていることが多いです。配偶者の出産休暇は、出産前後の立ち会いサポートや手続きを行うために活用されます。

弔事の場合：続柄で大きく変わる日数

弔事の場合、亡くなった方との続柄（親等）によって取得できる日数が大きく異なります。一般的には、親等数が近いほど日数が長く設定されています。

上記はあくまで目安であり、詳細な日数は必ずご自身の会社の就業規則で確認してください。遠方での葬儀の場合など、移動時間を考慮した追加休暇が認められるケースもあります。

会社ごとの「独自ルール」を見つけるには

慶弔休暇は企業が独自に定める制度であるため、「一般的な平均」を知ることも大切ですが、最も重要なのは「自社の就業規則」を確認することです。就業規則には、慶弔休暇の取得条件、日数、有給・無給の区分、申請方法、必要な証明書類などが詳細に記載されています。

就業規則は、社内イントラネットや人事部のウェブサイト、または書面で確認できることが多いです。不明点があれば、遠慮なく人事担当者や上司に質問し、正確な情報を得るようにしましょう。いざという時にスムーズに休暇を取得できるよう、日頃から制度を把握しておくことが賢明です。

慶弔休暇の日数：土日を考慮すると？

土日祝日はカウントされるの？

慶弔休暇の日数カウントにおいて、土日祝日が含まれるかどうかも重要なポイントです。一般的には、「連続した暦日」としてカウントされる場合が多いです。例えば、金曜日から3日間の休暇が与えられた場合、金曜日、土曜日、日曜日の3日間が休暇として数えられることになります。

この場合、実質的に平日に休めるのは1日だけ、という状況も発生します。しかし、これも企業によって考え方が異なり、「所定労働日のみをカウントする」としている企業もあります。この点も就業規則に明記されているか、人事部に確認する必要があります。

連休を有効活用するための取得計画

慶弔休暇を最大限に活用するためには、取得計画が重要です。特に慶事の場合、結婚式や新婚旅行の時期に合わせて、土日祝日と組み合わせて長期の連休を形成することが可能です。有給休暇を併用することで、さらにゆとりのある期間を確保することもできます。

弔事の場合は緊急性が高いため計画は難しいですが、通夜・告別式の日程が決まり次第、速やかに会社に報告し、取得期間について相談しましょう。自身の状況に合わせて、柔軟に取得できるよう、会社のルールを理解しておくことが大切です。

取得期間の起算日と終了日

慶弔休暇の取得可能期間も、就業規則によって定められています。弔事の場合、事由発生後、「速やかに」取得できるのが一般的ですが、具体的な起算日や終了日については確認が必要です。通夜や告別式の日程に合わせて申請することが多いでしょう。

慶事、特に結婚休暇の場合、入籍日と結婚式・新婚旅行の日が異なることがあります。会社によっては、入籍日から一定期間内（例：6ヶ月以内）など、取得時期に制限を設けている場合もあります。どの期間で取得できるのか、事前に就業規則で明記されているか確認し、計画的に申請しましょう。

公務員と一般の慶弔休暇日数の違い

公務員の慶弔休暇、その基準は？

公務員（国家公務員、地方公務員）の場合、慶弔休暇は「特別休暇」として、法律や条例に基づいて明確に定められています。一般企業の「慶弔休暇」という名称とは異なり、具体的に「結婚休暇」「忌引」といった形で規定されています。

公務員制度は、その基準が国や自治体によって統一されており、一般企業に比べて休暇の日数や取得条件が手厚く、安定している傾向があります。例えば、忌引休暇では、父母や配偶者の死亡に対して7日程度、子や祖父母に対して3日～5日程度が認められるなど、具体的な日数が明示されています。

一般企業との日数比較：具体的な例

公務員の慶弔休暇は、一般企業の平均と比較して、日数や対象範囲が手厚いケースが多いです。例えば、一般企業での本人の結婚休暇が3～5日程度であるのに対し、公務員では結婚後6ヶ月以内に5日間取得可能、といった具合に、明確な期間や日数が定められています。

忌引休暇においても、公務員は2親等までの親族に加えて、配偶者の兄弟姉妹にも休暇が認められるなど、より広い範囲の親族が対象となる傾向があります。これは、公務員制度が国の福利厚生の模範となるべく、より詳細に規定されているためです。

公務員制度から学ぶこと

公務員の慶弔休暇制度は、その詳細な規定や手厚さから、一般企業が福利厚生制度を設計する上で多くの示唆を与えます。従業員のライフイベントをサポートする手厚い制度は、従業員満足度やエンゲージメントの向上に直結します。

一般企業も、公務員制度を参考に、より従業員に寄り添った休暇制度の導入や拡充を検討する価値があります。企業の規模や業種、経営状況によって導入の可否は異なりますが、福利厚生の充実は優秀な人材の確保や定着にも貢献する重要な要素となり得ます。

慶弔休暇はいつから取得できる？

勤続年数による条件はある？

慶弔休暇の取得には、勤続年数による条件が設けられている場合があります。特に慶事（結婚など）の場合、「入社から半年後」や「勤続1年以上」といった条件が設定されることがあります。これは、制度の悪用を防ぎ、長期的に企業に貢献する従業員を対象とする意図があると考えられます。

一方で、弔事の場合は、原則として勤続年数に関わらず、事由発生後速やかに取得できるのが一般的です。緊急性の高い事態であるため、勤続期間の有無で取得を制限することは稀です。また、パートや契約社員などの非正規雇用者にも、正社員と同様の条件で取得が認められるケースが増えています。

申請から取得までの流れ

慶弔休暇を取得する際は、基本的に事前の申請が必要です。急な弔事の場合は、まずは上司に口頭で報告し、追って所定の申請書類を提出する、という流れが一般的です。申請期限が設けられている場合もあるため、就業規則で確認しておきましょう。

申請書類には、休暇の目的（慶事・弔事の区分）、取得希望期間、対象となる事由の詳細などを記入します。会社によっては、社内システムでの申請や、メールでの報告が認められている場合もあります。会社ごとの手続きに従い、漏れのないように申請を行いましょう。

必要な証明書類とプライバシーへの配慮

企業によっては、慶弔休暇の申請時に証明書類の提出を求める場合があります。例えば、結婚休暇の場合は結婚証明書や戸籍謄本、忌引休暇の場合は死亡診断書や会葬礼状などです。これは、申請内容の正当性を確認し、制度の適正な運用を確保するためです。

しかし、近年はプライバシー保護の観点から、証明書類の提出を必須とせず、自己申告のみで可とする企業も増えています。特に弔事に関しては、従業員の精神的負担を考慮し、柔軟な対応を取る企業が増加傾向にあります。自社のルールを確認するとともに、不明な点があれば人事担当者に相談してください。