忌引き休暇の給料は減る？有給との違いやアルバイト・パートの場合を解説

ご家族や親しい方が亡くなった時、悲しみに暮れる中で、会社を休むことに関する不安を感じる方は少なくありません。特に「忌引き休暇中の給料はどうなるのか？」「有給休暇とは何が違うのか？」といった疑問は尽きないでしょう。本記事では、忌引き休暇に関するこれらの疑問を解消し、あなたが安心して休暇を取得できるよう、具体的な情報とポイントを解説します。

忌引き休暇とは？基本的なルールを理解しよう

忌引き休暇は、故人を偲び、葬儀や諸手続きを行うための大切な時間です。しかし、そのルールは会社によって様々。まずは基本的な仕組みを理解しましょう。

忌引き休暇の法的立ち位置と目的

忌引き休暇は、労働基準法などの法律で定められた法定休暇ではありません。企業が従業員の福利厚生として、独自に設けている「特別休暇（法定外休暇）」の一種です。そのため、休暇の取得日数、給料の有無、取得できる続柄の範囲などは、全て勤務先の就業規則によって定められています。

主な目的は、親族が亡くなった際に、葬儀への参列や法事、役所での諸手続き、遺産相続に関する話し合いなど、多岐にわたる対応が必要となる際に、従業員が精神的・時間的な負担なくそれらの事柄に専念できるようにすることです。法律で規定されていない分、会社ごとの制度を理解することが重要になります。

取得できる期間と続柄の一般的な目安

忌引き休暇の日数は、故人との関係性（続柄）によって異なります。明確な法律上の基準はありませんが、多くの企業で以下のような目安が採用されています。

休暇の起算日は、故人が亡くなった当日または翌日から数えるのが一般的です。しかし、遠方での葬儀や喪主を務める場合など、特別な事情がある場合は追加で休暇が認められるケースもありますので、就業規則を確認するか、直接会社に相談してみましょう。

申請から取得までの基本的な流れ

忌引き休暇を取得する際は、まず速やかに直属の上司や人事担当者に連絡することが最も重要です。口頭での連絡だけでなく、メールなどの記録に残る形でも伝えておくと安心です。

連絡の際には、故人との続柄、亡くなった日付、葬儀の日程などが分かれば合わせて伝えるようにしましょう。会社によっては、死亡診断書や会葬礼状など、弔事があったことを証明する書類の提出を求められる場合がありますので、事前に確認し、準備をしておくとスムーズです。休暇に入る前には、業務の引き継ぎをしっかりと行い、周囲に迷惑がかからないよう配慮することも大切なマナーです。

忌引き休暇中の給料：減る？出る？ケース別の解説

忌引き休暇中の給料の扱いは、働く人にとって特に気になる点でしょう。ここでは、給料の有無に関するケースを詳しく解説します。

有給扱いとなる企業の状況

多くの企業、特に大企業や公務員では、忌引き休暇を「特別休暇」として有給扱いとする傾向にあります。この場合、休暇を取得したとしても、給料が減額されることはありません。

従業員が安心して家族の弔事に対応できるよう、福利厚生の一環として給料が保証される形です。これにより、経済的な心配なく故人を偲び、必要な手続きに集中できるという大きなメリットがあります。自身の勤務先がこの制度を採用しているか、就業規則で確認することが大切です。

無給となる場合の注意点

一方、忌引き休暇を「無給」とする企業も存在します。この場合、休暇を取得した日数分の給料が差し引かれることになります。月給制であれば日割り計算で、時給制であればその日数分の時給が支払われません。

無給となる場合は、一時的に収入が減少するため、家計への影響を考慮する必要があります。また、企業によっては、忌引き休暇の制度自体がなく、欠勤扱いとなるケースもあります。いずれの場合も、事前に給与の扱いを確認し、必要に応じて有給休暇の利用などを検討することが賢明です。

就業規則の重要性と確認方法

忌引き休暇が有給か無給か、あるいは制度自体があるのかどうかは、すべて勤務先の「就業規則」に明記されています。疑問や不安を感じたら、まずは就業規則を確認することが第一歩です。

就業規則は、会社のオフィス内やイントラネットなどで閲覧できることが多いです。もし見つけられない場合や、内容が不明瞭な場合は、遠慮なく人事担当者や直属の上司に問い合わせて確認しましょう。事前の確認が、トラブルを避ける上で最も重要となります。

有給休暇との関係：忌引き休暇は有給扱いになる？

忌引き休暇と有給休暇は、どちらも休暇ですが、法的な性質や目的が異なります。その違いと、賢い使い方を理解しましょう。

忌引き休暇と有給休暇の法的性質の違い

有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、法律によって取得が保障されています。使用目的は問われず、原則として労働者の請求があれば会社は拒否できません。

対して忌引き休暇は、前述の通り法律上の定めがなく、企業が任意で設ける特別休暇です。そのため、企業に忌引き休暇を設ける義務はなく、制度の有無や内容は企業によって大きく異なります。この法的な背景の違いが、給料の有無や日数などの扱いに影響を与えるのです。

忌引き休暇がない・足りない場合の有給活用術

もし勤務先に忌引き休暇の制度がない場合や、企業の定める忌引き休暇の日数では足りない場合は、有給休暇を利用して休むことが可能です。有給休暇は使用目的を問わないため、このような場合でも問題なく取得できます。

例えば、会社規定の忌引き休暇が3日間で、実際には5日間休みたい場合、残りの2日間を有給休暇で補うことができます。ただし、有給休暇は事前に申請が必要な場合が多いため、急な取得となる場合は早めに上司に相談し、了解を得るようにしましょう。

両者を賢く使い分けるためのポイント

忌引き休暇と有給休暇、それぞれの特性を理解し、状況に応じて賢く使い分けることが大切です。基本的には、まず会社の忌引き休暇制度を利用し、それでも対応しきれない部分を有給休暇で補うのが良いでしょう。

特に、忌引き休暇が無給の会社に勤めている場合は、有給休暇を優先的に利用することで、収入の減少を防ぐことができます。自分の持つ休暇の種類と、それぞれの条件を把握し、最もメリットのある方法で休暇を取得できるよう、日頃から就業規則を確認しておくことをおすすめします。

アルバイト・パート・派遣社員の場合：忌引き休暇の給料はどうなる？

正社員だけでなく、アルバイトやパート、派遣社員の方々も忌引き休暇の対象となるのでしょうか。ここでは、非正規雇用の場合の注意点を解説します。

非正規雇用における忌引き休暇の現状

アルバイトやパートタイマー、派遣社員であっても、忌引き休暇を取得できる可能性は十分にあります。しかし、正社員とは扱いが異なるケースが多く、勤務先の就業規則の確認が不可欠です。

多くの企業では、正社員と同じく忌引き休暇の制度を設けている場合もありますが、中には正社員のみに適用される、あるいは非正規雇用者には日数が少なく設定されているといった差異が見られることもあります。まずは、ご自身の雇用形態における具体的な規定を確認することが第一歩です。

給料面での正社員との違いと確認すべきこと

アルバイトやパートの場合、正社員が忌引き休暇を有給扱いで取得できる一方で、自身は無給となるケースが少なくありません。これは、特別休暇の付与に関する企業の判断によるものです。

もし無給となる場合、その分の収入は当然ながら減少します。そのため、給料の有無については、就業規則に明記されている内容をよく確認し、不明な点があれば必ず人事担当者や店長などの責任者に問い合わせておきましょう。自身の働き方における具体的な条件を把握することが重要です。

代替手段としての有給取得やシフト調整

忌引き休暇制度がない場合や、取得が難しい場合、あるいは無給となることが経済的に厳しい場合は、いくつかの代替手段を検討できます。

1. 有給休暇の利用：有給休暇の付与条件を満たしていれば、忌引きを理由に有給休暇を取得することが可能です。これにより、給料の減少を避けることができます。
2. シフト変更の依頼：シフト制で働いている場合は、他のスタッフと交代してもらうなど、シフト調整を依頼するのも一つの方法です。
3. 欠勤扱いでの休み：最終手段として、欠勤扱いとなることを承知で休む選択肢もあります。ただし、この場合も必ず事前に会社に連絡し、承認を得るようにしましょう。

いずれの方法を選ぶにしても、速やかな連絡と相談が不可欠です。

忌引き休暇を安心して取得するために知っておきたいこと

いざという時に慌てないために、忌引き休暇取得時のポイントを事前に把握しておきましょう。適切な対応で、心穏やかに故人を見送ることができます。

早期連絡の重要性と適切な情報共有

忌引き休暇を取得する際は、弔事の発生を把握したらできる限り速やかに、直属の上司や関係者に連絡することが社会人としてのマナーです。口頭での連絡だけでなく、後から確認できるようメールやチャットなど記録に残る形でも伝えておくと良いでしょう。

連絡時には、故人との続柄、亡くなった日付、葬儀の日程、必要な休暇日数などを伝えられる範囲で共有し、業務への影響を最小限に抑えるための情報を提供します。突然のことで動揺しているかもしれませんが、落ち着いて必要な情報を伝えるよう心がけましょう。

提出を求められる可能性のある書類

企業によっては、忌引き休暇の申請時に、弔事があったことを証明する書類の提出を求められる場合があります。一般的に以下のような書類が該当します。

• 死亡診断書：故人が亡くなったことを証明する公的な書類です。
• 会葬礼状：葬儀に参列してくれた方々へのお礼状で、葬儀が行われたことを間接的に証明します。
• 火葬許可証の写し：火葬が行われたことを証明する書類です。

これらの書類は、葬儀の手続きの中で取得できるものですので、念のため保管しておき、会社から提出を求められた際にスムーズに対応できるよう準備しておくと良いでしょう。事前にどのような書類が必要か、就業規則で確認しておくことをおすすめします。

業務引き継ぎと復帰後の注意点

長期にわたる忌引き休暇となる場合は、不在中に業務が滞らないよう、事前に業務の引き継ぎをしっかりと行うことが大切です。担当している業務の内容、進捗状況、連絡先、緊急時の対応など、同僚や上司が困らないように詳細な情報を共有しておきましょう。

また、休暇から復帰する際も、同僚への感謝の気持ちを伝えるとともに、不在中の業務進捗や変更点などを速やかに確認し、スムーズに通常業務に戻れるよう努めましょう。精神的な負担も大きい期間ですが、周囲への配慮を忘れずに対応することで、職場の理解とサポートを得やすくなります。