忌引き休暇の基礎知識｜期間・英語表現・メール例文まで徹底解説

忌引き休暇とは？読み方や基本的な扱いを知ろう

忌引き休暇は、大切な家族や親族に不幸があった際に取得できる特別な休暇制度です。

「きびききゅうか」と読み、通夜や葬儀への参列、その他必要な手続きのために利用されます。

法律で義務付けられている休暇ではありませんが、多くの企業や学校で福利厚生制度として導入されています。

忌引き休暇の基本的な意味と位置づけ

忌引き休暇は、故人を悼み、葬儀やその後の手続きを行うために設けられた制度です。

「服喪休暇」や「慶弔休暇」といった名称で呼ばれることもあり、その呼び方は企業によって異なります。

労働基準法のような法律上の定めはなく、あくまで各企業や学校が独自に就業規則等で定めているものです。

そのため、制度の内容や取得条件、期間などは職場によって違いがあることを理解しておく必要があります。

不幸があった際に慌てないよう、事前に自社の規定を確認しておくことが賢明です。

忌引き休暇の対象となる親族の範囲

忌引き休暇の対象となる親族は、一般的に「3親等」までとされています。

これは、故人との関係性を基準としており、具体的には以下のような親族が含まれます。

• 1親等: 配偶者、父母、子
• 2親等: 祖父母、兄弟姉妹、孫
• 3親等: 曽祖父母、伯父・叔母、甥・姪

ただし、この範囲もあくまで一般的な目安であり、企業によっては同居している親族を優先したり、事実婚の配偶者の親族なども対象に含めたりする場合があります。

自身の職場の規定を必ず確認し、不明な点があれば人事担当者などに問い合わせるようにしましょう。

忌引き休暇中の給与や必要書類について

忌引き休暇中の給与については、企業によってその扱いが大きく異なります。

有給休暇として扱われ、通常通り給与が支払われる場合もあれば、残念ながら無給となるケースもあります。

この点は、福利厚生制度の一部として企業が任意で定めるため、就業規則に明確に記載されているはずです。

また、忌引き休暇を取得する際に、会社によっては故人との関係を証明するために「死亡診断書」や「会葬礼状」などの書類提出を求められることがあります。

これらの書類は、葬儀の際に受け取ることが多いため、大切に保管しておきましょう。事前に必要書類を確認しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

忌引き休暇の期間はいつまで？新盆・年忌法要との関係

忌引き休暇の期間は、故人との関係性によって日数が変わるのが一般的です。

また、土日祝日の扱いなど、具体的な日数の数え方も企業によって異なります。

ここでは、期間の目安や、新盆・年忌法要といった儀式との関連性について詳しく解説します。

故人との続柄による期間の目安

忌引き休暇の取得日数は、故人との続柄によって目安が設けられています。

一般的には、関係が近いほど長く休暇が与えられる傾向にあります。

以下に一般的な目安をまとめましたが、これはあくまで参考であり、会社や学校の規定によって詳細は異なります。

喪主を務める場合や、遠方での葬儀参列、海外在住の親族の葬儀などに際しては、移動時間などを考慮して通常よりも日数が増えることもあります。

必ず自社の就業規則を確認し、正確な情報を把握するようにしましょう。

土日祝日の扱いや特別措置について

忌引き休暇の日数をカウントする際、土日祝日を含めるかどうかも企業によって判断が分かれます。

一般的には、土日祝日も期間に含めてカウントする「暦日ベース」が採用されることが多いです。

しかし、中には「営業日ベース」で、土日祝日を除いてカウントする企業もありますので、この点も事前に確認が必要です。

例えば、金曜から3日間の忌引き休暇を取得する場合、暦日ベースなら日曜までとなりますが、営業日ベースなら月曜までとなります。

また、上述の通り、故人が遠方に住んでいたり、ご自身が喪主を務めるなど特別な事情がある場合は、規定の日数よりも長く休暇が認められることがあります。

このようなケースでは、通常の休暇申請とは別に、担当部署に相談してみることをお勧めします。

新盆・年忌法要と忌引き休暇の関係

忌引き休暇は、主に故人が亡くなった直後の通夜・葬儀への参列や、それに伴う各種手続きを目的とした休暇です。

そのため、故人の死後しばらく経ってから行われる「新盆（初盆）」や「年忌法要（一周忌、三回忌など）」は、原則として忌引き休暇の対象外となるのが一般的です。

これらの法要に参加したい場合は、通常はご自身の有給休暇を取得するか、企業によっては別途「特別休暇」として制度を設けている場合もあるため、就業規則を確認してください。

もし制度がない場合は、上司に相談し、有給休暇の取得や業務調整を行う必要があります。

忌引き休暇と混同しないよう、それぞれの休暇の目的と適用範囲をしっかりと理解しておくことが大切です。

忌引き休暇を英語で伝えるには？メール例文も紹介

国際的なビジネス環境においては、忌引き休暇を英語で伝える機会も少なくありません。

適切な表現を知っておくことはもちろん、メールで連絡する際の書き方も重要です。

ここでは、忌引き休暇の英語表現と、ビジネスシーンで使えるメール例文をご紹介します。

忌引き休暇の代表的な英語表現

忌引き休暇を英語で表現する場合、いくつかの言い方がありますが、最も一般的でフォーマルなのは「Bereavement leave」です。

これは、近親者の死に際して与えられる休暇を指す、最も正確な表現と言えるでしょう。

他にも、以下のような表現があります。

• Bereavement leave: 最も一般的で公式な表現。「I took bereavement leave.」（忌引き休暇を取りました。）
• Absence from work (or school) due to mourning: 喪に服すための欠勤であることを明確にする表現。「She’ll be absent from work tomorrow due to mourning.」（彼女は忌引きで明日は仕事を休みます。）
• Absence due to loss of family: 家族を失ったことによる欠勤であることを示す表現。

これらの表現を使い分けることで、状況に応じて適切に伝えることができます。

英語での忌引き連絡メール例文

上司や同僚に英語で忌引き休暇の連絡をする際は、簡潔かつ明確に伝えることが重要です。

以下に一般的なメール例文を示します。

Subject: Absence Notification (Bereavement Leave) - [Your Name]

Dear Mr./Ms. [Manager's Last Name],

Please accept this email as notification that I will be taking bereavement leave due to the passing of my [Relationship, e.g., mother/father/spouse].

I plan to be absent from work from [Start Date] to [End Date], inclusive.
I apologize for any inconvenience this may cause.

During my absence, [Colleague's Name] will be handling urgent matters.
For any critical issues that cannot wait, please contact [Colleague's Name] at [Colleague's Email/Phone Number].
Alternatively, I will try to check my emails periodically for urgent requests if possible.

Thank you for your understanding.

Sincerely,
[Your Name]

件名で内容を明確にし、誰が休暇を取るのかをすぐに理解してもらえるように配慮しましょう。

休暇期間、業務の引き継ぎ先、そして協力への感謝の気持ちを忘れずに伝えます。

英語での連絡時に気をつけたいポイント

英語で忌引き休暇の連絡をする際にも、日本語での連絡と同様にいくつかの注意点があります。

1. 迅速な連絡: 不幸があったら、できるだけ早く上司や関係者に連絡を入れることが大切です。
2. 件名の明確化: 件名に「Bereavement Leave」や「Absence Notification」と明記し、誰からの連絡か分かるように氏名を加えます。
3. 簡潔な内容: 詳細は長く述べず、休暇の理由、期間、業務の引き継ぎについて簡潔にまとめましょう。
4. 引き継ぎ事項の明記: 休暇中に対応が必要な業務がある場合は、誰が引き継ぐのか、緊急連絡先などを明確に伝えます。
5. 感謝の言葉: 迷惑をかけることへの謝罪と、理解・協力への感謝の気持ちを添えるのがマナーです。

メールだけでなく、可能であれば電話で直接連絡することも、相手への配慮を示す上で有効です。

忌引き休暇明けの挨拶と、ちょっとしたお礼について

忌引き休暇から復帰する際は、お世話になった上司や同僚への感謝の気持ちを伝えることが大切です。

また、職場の慣例に応じて、ちょっとしたお礼を渡すかどうかも考えてみましょう。

ここでは、休暇明けの挨拶のマナーとお礼について解説します。

休暇明けの挨拶と感謝の伝え方

忌引き休暇から職場に復帰したら、まず最初に行うべきことは、上司や同僚への挨拶と感謝の言葉を伝えることです。

休暇中は、あなたの業務を誰かが代行してくれたり、他のメンバーがサポートしてくれたりしたはずです。

直接会って、「休暇中はご迷惑をおかけしました。皆様には大変お世話になり、本当にありがとうございました。」といった言葉を伝えるようにしましょう。

特に、業務を引き継いでくれた同僚や、心配してくれた方々には、個別に丁寧にお礼を伝えることが重要です。

一言添えるだけでも、感謝の気持ちが伝わり、その後の人間関係もスムーズになります。

お礼の品や手土産の要不要

忌引き休暇のお礼として、職場に手土産や品物を渡すかどうかは、職場の雰囲気や慣例によって異なります。

基本的に、義務ではありません。

しかし、もし職場の皆さんに大変お世話になったと感じる場合や、他の同僚もそうしている慣例がある場合は、感謝の気持ちとして渡しても良いでしょう。

もし品物を渡すのであれば、個包装になっていて分けやすいお菓子などがおすすめです。

高価なものである必要はなく、あくまで「気持ち」が大切です。渡す際は、休憩時間など業務の邪魔にならない時間を選び、「皆様に少しばかりですが」といった言葉を添えて渡しましょう。

もし悩むようであれば、無理に用意する必要はありません。何よりも、感謝の言葉をきちんと伝えることが最も重要です。

業務のキャッチアップと周囲への配慮

休暇明けは、心身ともにまだ疲労が残っていたり、気持ちの整理がついていなかったりすることもあるかもしれません。

しかし、職場に復帰した以上、速やかに業務モードに切り替える意識が大切です。

まずは、休暇中に溜まったメールや連絡事項を確認し、業務の状況を把握することから始めましょう。

不明な点があれば、遠慮なく上司や同僚に質問し、積極的に情報収集を行うことが、スムーズな業務復帰につながります。

また、同僚が業務をサポートしてくれたことに感謝しつつ、今後は自分が彼らをサポートできるような姿勢を見せることも重要です。

周囲への配慮を忘れず、無理のない範囲で通常の業務リズムを取り戻していくようにしましょう。

派遣社員やアルバイトでも忌引き休暇は取得できる？

正社員には福利厚生として忌引き休暇がある場合が多いですが、派遣社員やアルバイト、パートタイマーといった非正規雇用の場合も取得できるのでしょうか。

ここでは、雇用形態ごとの忌引き休暇の扱いと、確認方法、そして制度がない場合の対応策について解説します。

雇用形態ごとの忌引き休暇の扱い

忌引き休暇は法律で定められた休暇ではないため、正社員以外の雇用形態（派遣社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーなど）においては、その扱いが異なります。

重要なのは、自身の雇用契約書や、派遣元の就業規則、あるいは勤務先の会社の規定をしっかりと確認することです。

正社員と同様に忌引き休暇制度が適用される場合もあれば、制度自体がない、あるいは日数が短縮されるなど、異なる規定が設けられていることも少なくありません。

特に派遣社員の場合、派遣元の会社と派遣先の会社の両方の規定が関係してくるため、複雑になることがあります。

制度の有無や内容が不明な場合は、憶測で判断せず、必ず担当者に確認を取りましょう。

派遣元・派遣先への確認方法

派遣社員として働いている方が忌引き休暇の取得を検討する場合、まず最初に連絡すべきは、ご自身が契約している派遣会社の営業担当者やコーディネーターです。

派遣会社はあなたの雇用主であり、忌引き休暇に関する規定も派遣会社の就業規則に準じます。

派遣会社に連絡し、忌引き休暇制度の有無、取得日数、給与の有無、そして派遣先への連絡方法について指示を仰ぎましょう。

派遣先の企業へは、派遣元の指示に従って連絡するのが一般的です。

アルバイトやパートタイマーの場合は、直接雇用主である店舗や企業の担当者（店長、人事担当者など）に確認してください。

口頭での確認だけでなく、可能であれば書面での規定や就業規則を確認させてもらうのが確実です。

忌引き休暇が適用されない場合の対応策

もし、忌引き休暇制度が適用されない、または日数が不足するといった場合でも、諦める必要はありません。

会社に相談することで、別の対応策が認められる可能性があります。

例えば、有給休暇の取得を申請する、あるいは欠勤として処理してもらう、といった方法が考えられます。

特に有給休暇は、従業員に与えられた権利ですので、取得を検討しましょう。

重要なのは、状況を正直に上司や担当者に伝え、理解を求めることです。

故人を悼む時間は、心身を休めるためにも非常に大切です。無理をせず、会社とよく相談し、適切な方法で休暇を取得できるよう努めましょう。