特別休暇を賢く活用！病気、感染症、労災…知っておきたい休暇制度

特別休暇を賢く活用！病気、感染症、労災…知っておきたい休暇制度

病気、感染症、労災など、予期せぬ事態に直面した際に利用できる休暇制度は、従業員の心身の健康を守り、安心して働ける環境を整備する上で非常に重要です。

本記事では、これらの状況で活用できる休暇制度について、最新の情報と具体的な活用法をまとめました。自身の会社の制度を理解し、いざという時に困らないよう準備しておきましょう。

特別休暇とは？種類と活用シーン

法定休暇と特別休暇の基本

休暇制度は大きく、「法定休暇」と「特別休暇（法定外休暇）」の二種類に分けられます。

法定休暇は、労働基準法などの法律で定められており、企業は従業員に付与する義務があります。例えば、年次有給休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業などがこれに該当し、従業員の権利として保護されています。

一方、特別休暇は法律上の定めがなく、企業が独自に設定する休暇制度です。導入の有無や条件、有給か無給かは企業の判断に委ねられます。そのため、会社の就業規則を事前に確認することが非常に重要です。この違いを理解することが、適切な休暇制度の活用への第一歩となります。

企業が独自に設定する特別休暇の多様性

特別休暇は、企業が従業員の働きやすさや福利厚生の充実を目的に、独自に設定するものです。その種類は非常に多岐にわたり、慶弔休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇、病気休暇、ボランティア休暇などが代表的です。

これらの休暇は、従業員のライフイベントや突発的な事態に対応するために設けられています。例えば、結婚や親族の不幸には慶弔休暇が、心身のリフレッシュにはリフレッシュ休暇が活用されます。

厚生労働省の調査（2021年）によると、特別休暇制度がある企業の割合は59.9%でした。そのうち、夏季休暇を設けている企業は42%に上り、多くの企業が従業員の多様なニーズに応えようとしていることが伺えます。各企業の特色が色濃く反映される制度と言えるでしょう。

なぜ特別休暇が必要なのか？その意義

特別休暇は単なる福利厚生ではなく、従業員の心身の健康維持と安心して働ける環境を整備するための重要なセーフティネットです。

予期せぬ病気や怪我、家族の緊急事態、あるいは心身のリフレッシュを必要とする時、特別休暇があることで従業員は安心して休養を取り、職場復帰に向けた準備ができます。これにより、長期的な視点で見れば、従業員のモチベーション向上や生産性の維持・向上にも寄与します。

また、ワークライフバランスの実現にも不可欠な要素です。仕事とプライベートの調和が取れることで、従業員はより充実した生活を送ることができ、結果として企業へのエンゲージメントも高まるでしょう。特別休暇は、現代の企業経営において欠かせない制度の一つとなっています。

感染症による特別休暇：コロナ・溶連菌・学級閉鎖・学校休校

感染症流行時の特別休暇の考え方

感染症の流行は、従業員の健康だけでなく、事業継続にも大きな影響を与えます。近年では新型コロナウイルス感染症の拡大を経験し、多くの企業がその対応に追われました。

感染症法上の位置付けが5類感染症に変更された後も、従業員が感染症にかかり出社が困難な状況は依然として発生します。このような場合、会社の就業規則や個別の休暇制度に基づき休暇を取得することになります。企業によっては、有給休暇とは別に一定日数の病気休暇を設けることで、従業員が安心して療養できる環境を整備しています。

感染症対策としての特別休暇は、従業員の健康保護と社内での感染拡大防止の両面で重要な役割を担います。会社の方針や制度を事前に確認し、感染時には速やかに適切な対応を取ることが求められます。

感染症と休業手当、有給休暇の関係

従業員が感染症にかかり、自主的に休業する場合、原則として休業手当の支払い対象とはなりません。これは、会社都合の休業ではないためです。しかし、賃金が支払われないまま休むことは、従業員にとって大きな負担となります。

そこで活用できるのが、自身の年次有給休暇です。従業員が有給休暇を申請し、企業が承認すれば、通常通り賃金が支払われます。さらに、企業が独自に有給の病気休暇制度を設けている場合は、そちらを利用することも可能です。

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更された後も、感染症にかかった従業員のために、有給休暇とは別に特別休暇制度を検討する企業が増えています。これは、従業員の心身の健康を守り、安心して療養できる環境を提供するための一環と言えるでしょう。

家庭に影響する感染症と特別休暇

子どもが感染症にかかり、学級閉鎖や学校・保育園の休校・休園となった場合、保護者は子どもの世話のために仕事を休む必要が生じます。このような状況で活用できるのが、子の看護休暇（法定休暇）や、企業が独自に設ける特別休暇です。

子の看護休暇は法定休暇ですが、企業によっては、学校閉鎖など特定の状況に対応するための特別休暇を設けている場合があります。例えば、コロナウイルスや溶連菌、インフルエンザなどによる子どもの感染症で、親が自宅で看護する必要がある場合に、こうした特別休暇が非常に役立ちます。

保護者が安心して子どもの看護に専念できるよう、会社の就業規則や人事制度を確認しておくことが大切です。急な事態にも慌てず、適切な休暇制度を活用して、家族の健康を守りながら働くことができるよう準備しておきましょう。

病気・健康診断による特別休暇：がん検診・リフレッシュ休暇

病気休暇の具体的な運用

病気休暇は、従業員が病気や怪我で治療や通院が必要な場合に取得できる特別休暇の一種です。その運用は企業によって異なり、有給・無給の扱いや、年次有給休暇との関係性も様々です。

例えば、年次有給休暇とは別枠で設けられたり、年次有給休暇を消化した後に無給で利用できる制度として運用されることもあります。長期療養が必要な場合には、病気休職制度を併設する企業も少なくありません。フランスのデータでは、雇用労働者の37%が病気休暇を取得しているとされています。

近年、感染症の拡大を背景に、出社が困難な状況を考慮し、有給休暇とは別に一定日数の病気休暇を設ける企業が増加傾向にあります。これは、従業員が安心して治療に専念できるよう、企業が柔軟な対応を取ろうとしている表れと言えるでしょう。

長期療養と心身の健康を守る休暇

病気休暇は、短期的な体調不良だけでなく、長期的な療養が必要な場合にも従業員を支える重要な制度です。特に、メンタルヘルス不調による長期休養は近年増加傾向にあります。

地方公務員において、長期病休者（30日以上または1ヶ月以上の療養者）の割合は増加傾向にあり、令和4年度は職員10万人あたり3,254.6人でした。そのうち、「精神及び行動の障害」によるものが65.8%を占めているというデータは、メンタルヘルスケアの重要性を示しています。

長期療養のための休暇は、従業員が心身の回復に専念し、再び業務に復帰するための大切な期間となります。企業は、従業員が安心して療養できる環境を提供することで、長期的な視点で人材を育成し、組織全体の持続可能性を高めることができるのです。

健康増進とリフレッシュのための休暇

特別休暇は、病気や怪我の療養だけでなく、健康増進や心身のリフレッシュを目的としたものもあります。

例えば、がん検診や特定検診などの健康診断受診のための特別休暇は、従業員が自身の健康状態を定期的にチェックし、病気の早期発見・早期治療に繋げることを目的としています。これは、予防医療の観点からも非常に重要な休暇制度です。

また、リフレッシュ休暇は、勤続年数に応じて一定期間の休暇を付与し、従業員が心身の疲労回復や自己啓発、家族との時間を過ごすことを促します。これにより、従業員のモチベーションを維持し、仕事への意欲を高める効果が期待できます。これらの休暇制度は、従業員のウェルビーイングを高め、より生産的な働き方を支援するために役立っています。

その他の特別休暇：労災、電車遅延、ゴールデンウィーク

労災発生時の休暇と補償

労災（労働災害）とは、業務上または通勤途上の事故により労働者が負傷したり、疾病にかかったりすることを指します。

労災が発生し、療養のために休業が必要となった場合、労災保険から所得を補償するための給付（休業（補償）給付）があります。休業4日目からは、平均賃金の約8割が支給されることになります。この給付は、療養のために労働できず、賃金を受けていない場合に、その状態が続く限り支給されます。

休業（補償）給付の要件は以下の通りです。

• 労働者が業務上の事由による負傷または疾病によって療養していること。
• 療養のために労働できないこと。
• 労働できないために、賃金を受けていないこと。

なお、休業開始から最初の3日間は「待期期間」となり、労災保険からの給付はありません。この期間は、会社の制度や本人の意思に応じて、年次有給休暇を使用することが可能です。

予期せぬ事態に対応する休暇

特別休暇は、病気や労災だけでなく、電車遅延や自然災害、家族の緊急事態など、突発的な予期せぬ事態にも対応できるよう設けられています。

例えば、台風や大雪による交通機関の麻痺で出社が困難な場合、災害による自宅の被害対応、あるいは家族の緊急入院など、従業員が不可抗力的に業務を行えなくなる状況は少なくありません。企業によっては、これらの事態に備えて「特別事由休暇」や「災害休暇」などを設定し、従業員が安心して対応できるよう配慮しています。

このような休暇があることで、従業員は無理をして出社しようとしたり、大切な家族の対応を後回しにしたりすることなく、適切な行動を取ることができます。企業の柔軟な対応は、従業員の安心感と信頼感を高め、結果として組織全体のレジリエンス強化にも繋がります。

プライベートを充実させる休暇

特別休暇の中には、従業員のプライベートを充実させ、ワークライフバランスを向上させることを目的としたものも多くあります。

代表的なものとしては、夏季休暇や年末年始休暇、ゴールデンウィーク期間中の特別休暇などが挙げられます。これらの休暇は、旅行や家族との団らんなど、従業員が長期的な休息を取る機会を提供し、心身のリフレッシュを促します。

また、結婚や出産、忌引といった人生の節目に際して取得できる慶弔休暇も、従業員の生活を支援する重要な特別休暇です。これらの休暇は、企業が従業員の生活全体を支え、より豊かな人生を送れるよう配慮していることの表れです。プライベートの充実が、仕事へのモチベーション向上にも繋がることを理解し、賢く活用していきましょう。

特別休暇を最大限に活用するためのポイント

まずは自社の就業規則を確認

特別休暇を賢く活用するための最初の、そして最も重要なポイントは、自身の会社の就業規則をしっかりと確認することです。

特別休暇は法律で定められたものではなく、その種類、取得条件、手続き、そして有給か無給かの扱いは企業によって大きく異なります。どのような休暇制度が設けられているのか、何日取得できるのか、申請はいつまでに、誰にすれば良いのかなど、具体的な内容を事前に把握しておくことが不可欠です。

不明な点があれば、人事部門や上司に積極的に質問し、疑問を解消しておきましょう。いざという時に慌てないためにも、日頃から自社の制度に目を向けておく習慣をつけることをお勧めします。

休暇制度の目的を理解し適切に利用する

特別休暇は、単に「休む権利」として捉えるだけでなく、それぞれの休暇制度が持つ本来の目的を理解し、適切に利用することが大切です。

例えば、病気休暇や感染症による休暇は、従業員の健康を守り、回復を促すためのセーフティネットです。労災による休暇は、業務上の事故から労働者を保護し、補償を行うための制度です。リフレッシュ休暇は、心身の疲労回復とモチベーション向上を目的としています。

これらの目的を理解することで、休暇を必要とする状況でためらうことなく利用できるだけでなく、不適切な利用を防ぎ、制度の趣旨を尊重した働き方へと繋がります。休暇を有効活用することで、個人のウェルビーイング向上と企業の健全な運営の両立を図りましょう。

会社の制度と公的支援制度を組み合わせる

特別休暇を最大限に活用するためには、会社の独自制度だけでなく、公的な支援制度についても情報収集を行い、それらを組み合わせて利用できる可能性を把握しておくことが非常に重要です。

例えば、病気や怪我で長期にわたって働くことができない場合、会社の病気休暇制度に加え、健康保険の傷病手当金や、労災保険の休業（補償）給付などが利用できる場合があります。これらの公的な制度は、所得の補償を通じて従業員の生活を安定させる役割を果たします。

利用できる制度を幅広く把握し、自身の状況に応じて最適な選択をすることで、予期せぬ事態にも安心して対応し、ワークライフバランスの取れた働き方を実現できるでしょう。積極的に情報収集を行い、自分と家族の生活を守るための知識を深めておくことをお勧めします。