ダブルワークで賢く節税！確定申告と年収の壁を徹底解説

ダブルワークで賢く節税！確定申告と年収の壁を徹底解説

ダブルワーク（副業）は、収入を増やせる魅力的な働き方です。
しかし、税金や社会保険料の負担、そして「年収の壁」といった注意点も存在します。

この記事では、ダブルワークにおける確定申告の必要性、年収の壁、そして賢く節税するための情報を分かりやすく解説します。
収入アップを目指しながら、賢く手取りを増やしていきましょう。

ダブルワークの確定申告、基本を理解しよう

確定申告が必要になるケースをチェック

年末調整だけでは対応できない場合に確定申告が必要です。
具体的には、本業以外の副業収入（給与所得以外）が年間20万円を超える場合や、2ヶ所以上から給与をもらっていて、どちらの勤務先でも年末調整を受けなかったり、誤って両方で受けたりした場合が該当します。

また、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）、ふるさと納税（ワンストップ特例を利用しない場合）など、年末調整では申告できない各種控除を受けたい場合にも、確定申告が必須となります。
ご自身の状況を確認し、申告が必要か判断しましょう。

確定申告のメリットとデメリット

確定申告には、正しく税金を納めるだけでなく、過払いした税金が還付されるという大きなメリットがあります。
例えば、上記のような控除を適用することで、所得税や住民税の負担を軽減できます。
一方で、申告書類の準備や手続きには手間がかかるというデメリットも。
しかし、最近はe-Taxなどオンラインでの申告も可能になり、以前より格段に手軽になっています。

申告に必要な書類と準備

確定申告には、主に以下の書類が必要です。

1. 源泉徴収票（本業・副業すべて）
2. 副業の収支内訳書（自営業・個人事業主の場合）
3. 各種控除証明書（医療費控除、ふるさと納税など）
4. マイナンバーカードまたは通知カードの写し

事前にこれらの書類を整理しておくと、スムーズに申告を進めることができます。
特に副業の収支は日頃から記録しておくことが大切です。

タイミーなどの副業収入、確定申告は必要？

副業収入20万円のボーダーライン

タイミーやクラウドソーシングなど、本業の給与以外の副業収入がある場合、その所得が年間20万円を超える

場合に確定申告が必要です。この「20万円」は収入から経費を差し引いた「所得」の金額を指します。
例えば、収入が30万円でも、交通費や消耗品費などの経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要となります。
しかし、住民税の申告は必要になる場合があるので注意しましょう。

雑所得として申告する際の注意点

ダブルワークによる副業収入の多くは「雑所得」に分類されます。
雑所得として申告する際は、収入から実際に発生した経費を漏れなく計上することが節税のポイントです。
例えば、副業で使用したパソコンやスマートフォン、書籍代、交通費なども経費として認められる場合があります。

経費を証明するためのレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。
帳簿付けも行っておくと、確定申告時に慌てずに済みます。

住民税の申告も忘れずに

所得税の確定申告が不要な年間20万円以下の副業所得でも、住民税の申告は必要です。
確定申告をすると、その情報が市区町村に共有されるため住民税の申告は不要ですが、確定申告をしない場合は、別途、市区町村への住民税の申告が必要になります。

これを怠ると、後から追徴課税される可能性もあります。
忘れずに手続きを行いましょう。

年収の壁を意識したダブルワークの注意点

「103万円の壁」と所得税・扶養控除

年収が103万円を超えると、所得税が課税されるようになります。
これは、給与所得控除（最低55万円）と基礎控除（48万円）の合計103万円までが非課税となるためです。

また、配偶者や親の扶養に入っている場合、この壁を超えると扶養から外れ、扶養者の税負担が増える可能性があります。
ただし、2025年度からは給与所得控除と基礎控除の引き上げにより、この「103万円の壁」は最大160万円まで引き上げられる見込みです。

「106万円・130万円の壁」と社会保険料

ダブルワークで特定の条件（週20時間以上の勤務、月収8.8万円以上、従業員数101人以上の企業など）を満たすと、年収が106万円を超えた時点で社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が発生します。

これにより、手取りが一時的に減る可能性があります。2024年10月からは社会保険適用拡大により、従業員数51人以上の企業にも適用が拡大。
さらに、年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があり、大きな負担増となることがあります。

配偶者特別控除の壁（150万円・201万円）

配偶者特別控除は、配偶者の年収に応じて段階的に控除額が減っていく制度です。
配偶者の年収が150万円を超えると控除額が減少し始め、201万円を超えると配偶者特別控除はゼロになります。

これにより、扶養している側の税負担が増えることになります。
夫婦でダブルワークをする場合は、この壁も意識して働き方を調整すると良いでしょう。
自身の働き方や目標に合わせて、年収の壁を意識したシフト調整や働き方を検討することが重要です。

ダブルワークと社会保険料・年金、どうなる？

社会保険の二重加入と調整

ダブルワークで複数の勤務先から給与を受け、それぞれの勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合、原則として本業の勤務先で社会保険に加入し、副業の給与も合算して保険料が計算されます。
この場合、いずれかの事業所を「主たる事業所」として届け出を行い、健康保険組合や年金事務所に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。

これにより、複数の勤務先からの給与を合計した標準報酬月額に基づいて保険料が算出されます。

国民健康保険・国民年金への切り替え

配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する場合、その保険料や年金保険料は全額自己負担となります。
例えば、年収130万円を超えると扶養から外れることが一般的です。

この場合、収入は増えても手取りが大きく減ってしまう可能性があるため、事前のシミュレーションが重要です。
自身の状況を確認し、社会保険料の負担増に見合う収入アップとなるかを慎重に検討しましょう。

将来の年金受給額への影響

厚生年金に加入すると、将来受け取れる年金が増えるというメリットがあります。
ダブルワークで厚生年金に加入することになれば、その分、老後の年金受給額を増やすことができます。

しかし、国民年金のみの加入であれば、厚生年金加入者と比べて年金受給額は少なくなります。
年収の壁を意識しつつ、将来の生活設計も視野に入れて、最適な働き方を選択することが大切です。
厚生労働省のウェブサイトなどで最新の情報や試算ツールを活用することをおすすめします。

ダブルワークで活用できる節税対策（ふるさと納税・配偶者控除など）

医療費控除と住宅ローン控除で還付を狙う

ダブルワークの収入が増えると税金も増えますが、各種控除を活用することで節税が可能です。
例えば、年間10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除を受けることで所得税・住民税が軽減されます。
また、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、初年度は確定申告が必須です。

これらの控除を適用することで、納めすぎた税金が還付される可能性があります。
控除に必要な書類はきちんと保管しておきましょう。

ふるさと納税を賢く利用するコツ

ふるさと納税は、寄付金控除として所得税・住民税から控除される制度です。
ダブルワークで年収が増えた場合、控除上限額が増えるため、より多くの自治体に寄付し、返礼品を受け取ることができます。

ただし、副業収入が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、ふるさと納税のために確定申告をすると、逆に税金が増えるケースもあるため注意が必要です。
ワンストップ特例制度の利用条件を確認し、自身の状況に合わせた方法を選びましょう。

その他の控除で税負担を軽減

他にも、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などを活用することで、所得税や住民税の負担を軽減できます。
特にiDeCoは、掛け金が全額所得控除の対象となるため、大きな節税効果が期待できます。

ダブルワークで得た収入の一部をこうした制度に回すことで、将来への備えをしながら賢く節税することも可能です。
税制や社会保険制度は頻繁に見直されるため、常に最新情報を確認し、専門家への相談も検討することをおすすめします。