ダブルワークの「禁止」と「規定」を徹底解説！バレる？クビになる？

ダブルワークはなぜ禁止される？その背景と理由

多くの企業が副業を禁止する現状

近年、働き方の多様化が進み、副業への注目が高まっています。しかし、全ての企業がダブルワークを容認しているわけではありません。

2025年の調査によると、正社員の副業・兼業を禁止している企業は44.8％と、依然として半数近くを占めています。

一方で、副業を認めている企業は55.2％と過半数に達し、禁止している企業のうち18.8％は、今後副業・兼業を解禁する新制度を整備中であるとされています。

別の調査でも、所属企業で副業が認められている人の割合は27.5％と増加傾向にあるものの、副業が禁止されている人の割合は47.5％と、依然として高い水準にあるのが現状です。

このように、副業を巡る企業のスタンスは二極化しており、自身の勤務先がどのような規定を設けているかを確認することが重要です。

企業が副業を禁止する具体的な理由とは

企業がダブルワークを禁止する背景には、従業員と会社双方にとってのリスクが存在します。主な理由としては、以下の点が挙げられます。

• 本業への支障: 副業による疲労が蓄積し、本業の業務効率や生産性が低下することを懸念しています。残業が増えたり、集中力が散漫になったりするリスクも考えられます。
• 労務管理の困難さ: 従業員が複数の仕事を持つことで、会社が労働時間や健康状態を正確に把握し、管理することが難しくなります。過重労働のリスクが高まる可能性もあります。
• 情報漏洩のリスク: 別の会社や業務に携わることで、本業の機密情報や顧客情報が意図せず漏洩してしまうリスクを警戒しています。特に競合他社での副業は、重大な問題に発展しかねません。
• 従業員の健康・メンタルヘルスへの懸念: 過度なダブルワークは、肉体的・精神的な疲労やストレスを引き起こし、従業員の健康を損なう可能性があります。企業には従業員の安全配慮義務があるため、この点を懸念します。
• 企業の信用維持: 従業員の副業が、会社のイメージやブランド価値を損なうような内容である場合、企業の社会的信用が低下するリスクを考慮しています。

これらの理由から、多くの企業は従業員を守り、企業の利益を守るために副業を制限する規定を設けているのです。

副業禁止規定の法的有効性と例外

労働基準法では、原則として労働時間外の時間の使い方（副業など）は、労働者の自由であるとされています。そのため、「副業・兼業の全てを禁止する」という会社の就業規則は、一般的にその有効性が認められにくい傾向にあります。

しかし、会社が副業を禁止または制限する正当な理由がある場合には、その規定が有効となることがあります。具体的には、以下のようなケースです。

• 会社の社会的信用や名誉を侵害する副業: 企業のイメージを著しく損なうような内容の副業は禁止の対象となり得ます。
• 競業会社での副業: 会社の事業と競合する他社で働くことは、企業の利益を損なう可能性があるため、禁止されるのが一般的です。
• 労務提供に格別の支障を生じさせる副業: 副業によって本業の業務に著しい遅延、欠勤、パフォーマンスの低下などが引き起こされる場合です。
• 情報漏洩のリスクが高い副業: 本業で知り得た機密情報やノウハウが、副業を通じて外部に漏洩する可能性が高い場合も規制の対象となります。

これらの状況に該当しない限り、一律に副業を禁止することは難しいとされていますが、トラブルを避けるためには、事前に会社の規定をしっかりと確認し、可能であれば相談することが賢明です。

会社の規定を知ろう！ダブルワークがバレるケースとリスク

なぜ副業が会社にバレてしまうのか？

ダブルワークを内緒で行っているつもりが、意図せず会社にバレてしまうケースは少なくありません。その主な原因は以下の通りです。

1. 住民税の増加: 副業で所得が増えると、それに伴い住民税の額も増加します。会社は従業員の住民税額を把握しているため、他の従業員と比較して不自然に増額していれば、副業の有無が発覚する可能性があります。特に、5月や6月は住民税の決定通知書が会社に届く時期であるため、バレやすいと言われています。
2. 社会保険料の変動: 副業で一定の条件（労働時間や収入など）を満たすと、社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入義務が生じることがあります。複数の会社で社会保険に加入した場合、保険料の計算や通知によって会社に副業が発覚する可能性があります。
3. 第三者からのリーク: 最も単純で、かつ避けにくいのが、同僚や友人、知人などが会社に副業のことを話してしまうケースです。特に、副業について気軽に話してしまったり、SNSなどで発信したりしていると、情報が漏れるリスクが高まります。
4. SNSでの発信: 個人の特定につながる情報（勤務先、顔写真、業務内容など）をSNSで発信していると、それをきっかけに会社に副業が特定されてしまうことがあります。何気ない投稿が思わぬ形で会社に伝わるリスクは常に存在します。
5. 本業での遅刻・欠勤の増加: 副業による疲労が原因で、本業での遅刻が増えたり、欠勤が増えたりすると、会社側は従業員の体調や勤務状況を不審に思い、調査を進める中で副業が発覚することがあります。

これらの情報から、会社は従業員の副業の有無を推測し、発覚に至る場合があります。

バレた場合に考えられる処分と解雇のリスク

副業が禁止されている会社でダブルワークを行い、それが発覚した場合、就業規則違反として懲戒処分や解雇の対象となる可能性があります。

ただし、無断で副業をしたからといって、直ちに解雇されるとは限りません。裁判所は、副業が本業に及ぼす影響の程度、会社の就業規則の合理性、違反の悪質性などを総合的に判断します。

解雇のリスクが高まるケースとしては、以下のような状況が挙げられます。

• 本業の業務に著しい支障が出ている場合: 遅刻や欠勤が頻繁になり、業務効率が著しく低下するなど、本業の遂行に明確な悪影響が出ている場合です。
• 会社の信用や名誉を著しく損なう副業: 違法行為を伴う副業や、企業のイメージを大きく損なうような内容の副業を行っていた場合です。
• 競業他社での副業: 本業の会社と競合する事業を行う会社で副業をしていた場合、企業の利益を損なう可能性が高いため、重い処分となることが多いです。
• 就業規則違反の悪質性が高い場合: 会社が再三注意しても改善が見られない、意図的に会社に重大な損害を与えたなど、違反の程度が非常に悪質と判断されるケースです。

一方で、解雇のリスクが低いケースとしては、趣味の範囲で収入が少なく、本業に全く影響がない場合や、小規模な副業で会社の容認方向にある場合などが考えられます。

いずれにしても、就業規則に違反した場合は何らかの処分を受ける可能性があるため、慎重な対応が求められます。

安全に副業を行うための対策と心構え

会社に副業がバレるリスクを最小限に抑え、安全にダブルワークを行うためには、いくつかの対策と心構えが必要です。

まず最も重要な対策の一つが、住民税の支払い方法を「自分で納付（普通徴収）」にすることです。副業による所得にかかる住民税を会社経由でなく自分で直接納付することで、会社が住民税の増額に気づく可能性を低減できます。確定申告の際に、忘れずにこの手続きを行ってください。

次に、SNSでの副業に関する情報発信は極力控えるべきです。匿名アカウントであっても、わずかな情報から個人が特定されるリスクは十分にあります。副業の宣伝や進捗状況などを投稿する際は、会社や同僚に知られる可能性を常に念頭に置きましょう。

また、ダブルワークによって本業に支障が出ないよう、体調管理を徹底することも非常に重要です。疲労やストレスが原因で、本業でのパフォーマンスが低下したり、遅刻や欠勤が増えたりすると、会社に不審に思われるきっかけとなります。自身の健康を最優先し、無理のない範囲で副業に取り組むようにしましょう。

最も安全な方法は、事前に会社の就業規則を詳細に確認し、可能であれば会社に相談して許可を得ることです。近年は働き方改革の流れもあり、副業を容認する企業も増えています。不明な点があれば、人事担当者や社会保険労務士などの専門家に相談することも有効な手段です。

ダブルワークの勤務時間・休日制限と三六協定

労働時間と休日の基本的な考え方

労働基準法では、労働者の健康と生活を守るために、労働時間と休日に関する明確なルールが定められています。原則として、労働時間は1日8時間、1週間40時間を超えてはならないとされており、週に少なくとも1日、または4週間で4日以上の休日を与える義務があります。

ダブルワークの場合、この労働時間のルールは本業と副業の労働時間を合算して適用される点が重要です。つまり、複数の会社での労働時間の合計が、法定労働時間の上限を超えてはならないということです。

例えば、本業で1日6時間働いている人が、副業で1日3時間働くと、合計で1日9時間となり、法定労働時間の8時間を超えてしまいます。この場合、時間外労働の扱いとなり、別途手続きや協定が必要になります。

労働時間の管理は、従業員の健康を守る上で非常に重要であり、適切な労働時間と休日を確保することは、法律で定められた企業側の義務でもあります。ダブルワークを検討する際は、自身の総労働時間を正確に把握し、無理のない範囲で計画を立てることが不可欠です。

三六協定がダブルワークに与える影響

「三六協定（さぶろくきょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定のことで、企業が法定労働時間を超えて労働者に残業をさせたり、休日に労働させたりする場合に、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で締結する必要があるものです。

ダブルワークの場合、この三六協定が複雑な影響を与えることがあります。本業の会社と副業の会社、それぞれで三六協定が締結されていたとしても、労働者の総労働時間は合算して管理されるべきとされています。

もし、本業と副業の労働時間を合計した時間が、三六協定で定められた上限時間を超えてしまうと、どちらか一方、あるいは両方の会社が労働基準法違反となる可能性があります。

この場合、残業代の支払い義務や、企業側が従業員の過重労働を認識していながら適切な措置を講じなかったとして、安全配慮義務違反を問われるリスクも発生します。特に、副業先での残業が原因で総労働時間が上限を超えた場合、本業の会社もその事実を知っていたかどうかが問われることになります。

そのため、ダブルワークをする際は、自身の総労働時間が三六協定の上限を超えないよう、常に注意し、各勤務先との情報共有も慎重に行う必要があります。

過重労働による健康リスクと企業の責任

ダブルワークによる過重労働は、従業員の心身の健康に深刻な影響を及ぼす可能性があります。疲労の蓄積は、集中力の低下、免疫力の低下、生活習慣病のリスク増加につながり、最悪の場合、うつ病などのメンタルヘルス不調や過労死に至るケースもあります。

労働安全衛生法では、企業に対して従業員の健康と安全を確保する「安全配慮義務」を課しています。これには、労働時間の適切な管理や、過重労働による健康障害を防止するための措置を講じることが含まれます。

ダブルワークによって従業員が過重労働に陥り、健康を害した場合、企業は安全配慮義務違反を問われる可能性があります。特に、従業員が副業を行っていることを会社が知っていたにもかかわらず、適切な労働時間管理や健康状態の確認を怠っていた場合は、その責任が重く問われることになります。

また、ダブルワーク中の事故や病気が原因で労災認定を求める場合、複数の勤務先の労働時間を合算して判断されることがあります。ただし、労災認定は非常に複雑であり、個別の状況によって判断が異なります。

従業員自身も、自身の健康を守るために、ダブルワークの量を適切に調整し、十分な休息を取ることが何よりも重要です。無理なスケジュールで体調を崩す前に、専門家や勤務先の担当部署に相談することを検討しましょう。

ダブルワークで退職・失業保険、再就職手当に影響はある？

失業保険受給中のダブルワークの注意点

失業保険（基本手当）は、「働く意思と能力があるにもかかわらず仕事に就けない状態」にある人に対して支給されるものです。そのため、失業保険の受給中にダブルワークやアルバイトを行う場合は、細心の注意が必要です。

原則として、失業保険受給中のアルバイトや副業は制限され、収入や労働時間によっては受給額が減額されたり、場合によっては受給資格そのものが失われたりする可能性があります。

具体的には、1日4時間以上の労働をした場合や、一定額以上の収入があった場合は、失業保険の支給対象とならないことがあります。また、週20時間以上の労働を行った場合、「就職した」とみなされ、失業状態ではないと判断されることもあります。

最も重要なのは、アルバイトや副業を行った場合は、必ずハローワークに申告する義務があるということです。これを怠ると「不正受給」とみなされ、厳しいペナルティ（支給された金額の返還命令や、給付停止、さらに不正受給額の2倍を支払う命令など）が課されることになります。

失業保険を受給しながらダブルワークを検討している場合は、事前にハローワークに相談し、自身の状況が受給にどのように影響するかを確認することが不可欠です。

退職後のダブルワークと再就職手当

再就職手当は、失業保険の受給資格がある人が、支給残日数を一定以上残して安定した職業に就いた場合に支給される手当です。この「安定した職業」とは、原則として1年以上雇用されることが確実であることなどの条件があります。

ダブルワークがこの再就職手当に影響を与える可能性も十分にあります。

例えば、新たに就職した先が短期間のアルバイトや、雇用期間が定められていない不安定なダブルワークである場合、「安定した職業に就いた」とはみなされず、再就職手当の対象外となることがあります。

また、再就職手当の支給決定後に、別の会社でダブルワークを始める場合も注意が必要です。新たな副業が本業と見なされるほどの労働時間や収入を得ている場合、再就職手当の支給条件に影響を与える可能性もゼロではありません。

再就職手当を受給する際は、新たな雇用形態や収入について、正確にハローワークに申告する必要があります。不明な点があれば自己判断せず、必ずハローワークの担当窓口に確認するようにしましょう。

確定申告と税金・社会保険の正しい知識

ダブルワークを行う上で、税金と社会保険に関する正しい知識は非常に重要です。特に、副業で年間20万円を超える所得（収入から経費を引いた金額）がある場合、原則として確定申告が必要となります。

確定申告を怠ると、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性があります。確定申告を通じて、所得税の計算が正しく行われ、住民税の金額も決定されます。

社会保険については、本業の会社で厚生年金保険や健康保険に加入している場合でも、副業先での労働時間や収入によっては、副業先でも社会保険の加入義務が発生することがあります。複数の会社で社会保険に加入することになった場合、保険料の徴収や給付の調整が必要となります。

また、副業収入が増え、扶養の範囲を超えてしまうと、これまで扶養に入っていた家族が扶養を外れることになり、家族の社会保険料や税負担が増える可能性もあります。

ダブルワークを始める前に、自身の収入がどの程度になるかを予測し、税金や社会保険にどのような影響があるのかを、税務署や社会保険事務所、または税理士・社会保険労務士などの専門家に相談して確認することが賢明です。

ダブルワークの誓約書・契約書との向き合い方

入社時の誓約書・労働契約書の確認

会社に入社する際、多くの人は「誓約書」や「労働契約書」に署名・捺印を行います。これらの書面には、給与や勤務地、業務内容といった基本的な労働条件だけでなく、副業に関する条項が記載されている可能性があります。

例えば、「会社に許可なく他の業務に従事しないこと」や「競合他社で働くことを禁止する」といった具体的な規定が含まれていることがあります。これらの規定は、就業規則の一部として、または独立した契約として、従業員に対して法的拘束力を持つ場合があります。

もし入社時に副業禁止の誓約書に署名しているにもかかわらず、無断でダブルワークを行えば、それは明確な契約違反となり、発覚した場合には就業規則違反よりも重い処分を受けるリスクがあります。

そのため、ダブルワークを検討する際は、必ず自身が過去に署名した誓約書や労働契約書の内容を再確認しましょう。もし手元にない場合は、会社の人事担当者などに確認を依頼することもできます。記載された内容を十分に理解し、その上で副業に取り組むかどうかを判断することが重要です。

禁止規定違反が発覚した場合の対応

もし、会社の副業禁止規定に違反したダブルワークが発覚してしまった場合、どのように対応すべきでしょうか。まず重要なのは、誠実かつ正直に対応することです。

会社から副業について問われた際には、隠蔽しようとしたり、嘘をついたりすることは絶対に避けましょう。嘘が発覚した場合、会社からの信用を完全に失い、状況がさらに悪化する可能性が高いです。

自身の状況を説明し、なぜ副業をしていたのか、本業にどのような影響があったのかなどを具体的に伝えることが求められます。そして、会社が指示する改善策や処分について、真摯に受け止める姿勢が重要です。

懲戒処分や解雇といった厳しい処分を避けるためには、反省の意を示し、今後どのように改善していくかを具体的に提案することも有効です。例えば、副業をすぐに辞めることや、本業に支障が出ないよう徹底することなどを約束できるかもしれません。

万が一、会社から不当な解雇を言い渡されたと感じた場合や、処分内容に納得がいかない場合は、労働組合や労働基準監督署、または弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することを検討しましょう。法的な視点からアドバイスを得ることで、適切な対応が可能になります。

ダブルワークを始める前の相談と準備

ダブルワークを成功させ、かつトラブルを避けるためには、事前の準備と情報収集が非常に重要です。

まず、最も大切なのは、自身の会社の就業規則を徹底的に確認することです。副業が完全に禁止されているのか、一部の条件付きで認められているのか、あるいは届け出制なのかなど、規定は会社によって大きく異なります。

もし就業規則が不明確な場合や、自分の副業が規定に抵触しないか不安な場合は、可能であれば会社の人事担当者や上司に相談し、許可を得ることを推奨します。事前に相談し、正式な許可を得ておくことが、後々のトラブルを避ける最も確実な方法です。

また、ダブルワークを始める前に、副業で得られる収入の見込み、費やす時間、そしてそれが本業やプライベートに与える影響について、具体的な計画を立てましょう。無理のない範囲で、自身の健康と生活のバランスを保ちながら続けられるかを慎重に検討する必要があります。

税金や社会保険に関する疑問点が多い場合は、税理士や社会保険労務士といった専門家に相談することで、安心してダブルワークに取り組むことができます。適切な準備と相談を通じて、自身のキャリアと生活を豊かにするダブルワークを目指しましょう。