副業禁止でもできる？株式投資・仮想通貨・せどりから起業まで徹底解説

副業禁止の会社員が知っておくべき「株・株式投資」の基本

「副業禁止」の規定がある会社に勤めていると、収入を増やしたいと思ってもなかなか行動に移しにくいものです。

しかし、実は株式投資は多くのケースで副業とはみなされず、本業に影響を与えずに資産形成を始められる可能性があります。まずはその基本を理解しましょう。

株式投資は副業に該当しない？法的な解釈と企業のスタンス

結論から言うと、株式投資は一般的に「副業」には該当しないとされています。

なぜなら、株式投資は企業の株式を売買して差益や配当金を得る活動であり、特定の労働を提供して報酬を得る「労働の対価」ではないからです。

法的な観点では「資産運用」とみなされるため、原則として会社の就業規則で明示的に禁止されていない限り、問題なく行うことができます。

ただし、参考情報にもあるように、2025年1月時点の調査では、いまだに約47.5%の企業で副業が禁止されているという現状もあります。

就業規則に「副業禁止」と書かれていても、資産運用としての株式投資は対象外であることが多いですが、念のため自身の会社の規定を確認することが重要です。

もし心配であれば、具体的な内容を尋ねるのではなく、「資産運用は問題ないか」といった一般的な質問で確認してみるのも一つの手です。

住民税でバレるリスクを回避！株式投資の税金対策

株式投資が副業に該当しなくても、利益が出た場合に会社にバレるリスクがあります。

主な原因は「住民税の増加」です。給与所得以外の所得が増えると、住民税の金額が増加し、それが会社に通知されることで副収入があることが露呈する可能性があります。

このリスクを回避するために最も効果的なのが、特定口座（源泉徴収あり）を利用することです。

特定口座（源泉徴収あり）を選べば、証券会社が利益に対する税金（所得税15.315%＋住民税5%）を自動で計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告が不要になります。

これにより、住民税の通知が会社に行く際に、給与所得以外の所得情報が混ざることがなく、副業がバレる可能性を大幅に低減できます。

ただし、複数の証券会社で取引を行っている場合や、年間取引報告書が発行されない一般口座を利用している場合は、確定申告が必要になることもありますので注意が必要です。

NISA・iDeCo活用術：非課税で賢く資産形成

会社にバレるリスクを最小限に抑えつつ、効率的に資産形成を進めたいのであれば、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用は非常に有効です。

これらの制度は、一定の投資額まで得られた利益が非課税になるという大きなメリットがあります。

非課税ということは、利益が出ても税金がかからないため、税金面で会社に副収入が知られる心配がなくなります。

特に2024年から始まった新NISAは、非課税保有限度額が大幅に拡充され、生涯で最大1800万円までの投資で得た利益が非課税になります。

iDeCoも所得控除のメリットがあり、将来の資産形成と節税を同時に実現できるため、本業の収入を安定させながら着実に資産を増やしたい会社員の方には非常におすすめの制度です。

どちらも国の制度であり、資産形成を奨励する目的で作られているため、会社の就業規則に抵触するリスクは極めて低いと言えるでしょう。

リスクを理解！仮想通貨・FX・競馬・ギャンブル系副業はOK？

株式投資と同様に「資産運用」とみなされることが多い仮想通貨やFXですが、その特性やリスクは大きく異なります。

また、競馬などのギャンブル系は副業と言えるのか、その線引きも曖昧です。それぞれの活動が副業禁止規定にどう関わるのか、詳しく見ていきましょう。

仮想通貨取引は資産運用？副業禁止規定との関係

仮想通貨（暗号資産）取引も、株式投資と同様に「資産運用」と解釈されることが多く、労働の対価ではないため、原則として副業には該当しないと考えられています。

参考情報にもある通り、副業が禁止されている会社員や公務員でも、原則として行うことが可能です。

しかし、仮想通貨市場は価格変動が激しく、投機的な側面が強いため、企業の就業規則によっては、過度な投機行為を禁止する規定がある場合もゼロではありません。

また、大きな利益が出た場合、税金に関する注意が必要です。

仮想通貨の利益は原則として「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して課税される「総合課税」の対象となります。

利益が増えれば住民税も増えるため、会社にバレるリスクがあります。このリスクを避けるためには、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」に設定することが重要です。

これにより、会社ではなく自分で住民税を納付できるようになり、会社に給与以外の所得が知られる可能性を減らせます。

FXや競馬などのギャンブル性のある投資はどうか？

FX（外国為替証拠金取引）も、基本的な考え方は株式投資や仮想通貨取引と同様に「資産運用」とみなされることが多いです。

しかし、レバレッジをかけて少額で大きな金額を動かせる特性から、投機性が高く、会社の就業規則で制限される可能性も考慮する必要があります。

一方、競馬や競艇、パチンコ・パチスロなどの公営ギャンブルは、本質的に「投資」とは異なります。

これらは娯楽としての側面が強く、継続的に安定した収益を得ることが非常に難しいため、「副業」として位置づけることは現実的ではありません。

もしこれらの活動で恒常的に大きな利益を得ていれば、それは税法上「一時所得」や「雑所得」として確定申告が必要になります。

しかし、会社員が本業を疎かにしてギャンブルに没頭することは、本業への支障や社会的な信用問題に繋がりやすく、倫理的な観点からも避けるべきでしょう。

一般的に、企業は従業員が本業に専念することを求めており、ギャンブル性が高い活動が本業に悪影響を及ぼすと判断されれば、何らかの処分を受けるリスクも考えられます。

バレないための注意点：税金と情報管理

仮想通貨やFXなど、資産運用とみなされやすい活動であっても、会社にバレてしまう主な原因は「税金」と「情報漏洩」です。

まず税金については、仮想通貨やFXで得た年間20万円以上の利益（雑所得）は確定申告が必要です。

確定申告の際に、住民税の納付方法を必ず「特別徴収（給与から天引き）」ではなく、「普通徴収（自分で納付）」に設定してください。

これを怠ると、給与以外の所得情報が記載された住民税の決定通知書が会社に届き、副業が発覚する可能性が高まります。

次に情報管理ですが、SNSなどで副業や投資活動について不用意に発信することは非常に危険です。

会社の同僚や上司がSNSを見ている可能性も十分にありますし、匿名アカウントであっても特定されるリスクはゼロではありません。

また、会社のパソコンやスマートフォンを使って取引を行うことや、会社の機密情報を用いて投資を行うことは、情報漏洩や不正行為とみなされ、厳しい処分を受ける可能性があります。

これらの活動はあくまで個人のプライベートな時間と資金で行い、本業とは完全に切り離して管理することが肝要です。

「せどり」「アフィリエイト」など、バレにくい副業はあるのか？

株式投資や仮想通貨が「資産運用」とされる一方、物販の「せどり」や情報発信の「アフィリエイト」などは、労働や事業としての側面が強く、副業とみなされやすい活動です。

しかし、これらの中にも会社にバレにくいとされる方法や、注意すべき点が存在します。

せどりは法律で禁止されていないが注意点も

せどり（転売）自体は、法律で禁止されている行為ではありません。

しかし、注意すべき点がいくつかあります。参考情報にもある通り、「転売禁止法に抵触する行為（チケットの高額転売など）」や、「古物商許可証が必要な中古品の無許可販売」は違法となる可能性があります。

特に中古品を継続的に販売する場合は、事前に警察署で古物商許可証を取得する必要があります。無許可で繰り返し販売すると、法律違反として逮捕されることもあります。

メルカリなどのフリマアプリを利用する場合も、各プラットフォームの利用規約やガイドラインを確認し、禁止されている商品の出品や行為は避けるべきです。

副業禁止の会社でせどりを行う場合、会社にバレるリスクを低減するためには、「SNSでの発信を控える」、「会社の近くで活動しない」といった対策が有効です。

また、売上が年間20万円を超えると確定申告が必要となり、住民税の増加でバレる可能性があるので、普通徴収への切り替えを忘れずに行いましょう。

アフィリエイトやブログ運営は副業とみなされる？

アフィリエイトやブログ運営は、コンテンツを作成し、そこに広告を掲載することで収入を得る活動であり、労働の対価としての報酬が発生するため、一般的には「副業」とみなされやすいです。

これらの活動は自宅で完結できるため、会社に直接バレにくいというイメージがありますが、いくつか注意点があります。

まず、収益が発生すれば、それは「雑所得」として確定申告の対象となります。年間20万円以上の所得があれば、確定申告が必須となり、住民税の増加による発覚リスクが生じます。

ここでも住民税の普通徴収への切り替えが重要になります。

次に、SNSでの発信やブログ記事の内容です。会社の同僚や関係者が偶然ブログを見つけたり、発言内容から会社が特定されたりするリスクもゼロではありません。

特に、勤め先の業界に関連する情報や、機密性の高い内容を発信してしまうと、競業避止義務違反や情報漏洩とみなされ、大きな問題に発展する可能性があります。

完全に匿名で、本業とは全く関係のないジャンルで活動することが、リスクを抑える上でのポイントです。

会社にバレにくい副業を選ぶポイントとリスク

会社にバレにくい副業を選ぶポイントは、以下の要素を考慮することです。

• 労働性が低い、または自宅で完結する： 特定の場所に出向いたり、他者と直接関わったりする機会が少ないほどバレにくいです。

• 雇用関係がない： アルバイトのように雇用契約を結ぶ副業は、会社の就業規則に抵触する可能性が非常に高いです。

• 収益が安定しにくい、または少額から始める： 最初から大きな収入を得ようとすると、活動量が増えたり、税金面でのリスクが高まったりします。

• 本業と関連性が低い： 競業避止義務違反のリスクを避けるため、本業とは全く異なるジャンルを選ぶのが賢明です。

しかし、どんなにバレにくいとされる副業でも、リスクは存在します。

主なリスクは、繰り返しになりますが「住民税の増加による発覚」、「SNSなどでの情報漏洩」、そして「本業への支障」です。

副業に没頭しすぎて本業の成績が落ちたり、疲労で体調を崩したりすると、上司や同僚に不信感を与え、結果的に副業が発覚する原因にもなりかねません。

これらのリスクを十分に理解し、自身のリスク許容度と照らし合わせて慎重に選択することが重要です。

起業・会社設立・個人事業主化は副業禁止規定に抵触する？

副業の最終形態とも言えるのが「起業」です。しかし、会社員として働きながら起業の準備を進めたり、個人事業主として活動したりすることは、副業禁止規定にどう影響するのでしょうか。

副業禁止でも起業準備は進められる？

副業禁止規定がある会社に勤めている場合でも、「就業規則に抵触しない範囲で起業の準備を進めることは可能」です。

重要なのは、現在の本業に支障が出ないように、土日祝日などのプライベートな時間を使って準備を進めることです。

例えば、以下のような活動は、直ちに副業とはみなされにくいでしょう。

• ビジネスアイデアの考案や市場調査

• 事業計画書の作成

• ウェブサイトの立ち上げやSNSアカウントの準備

• 必要な知識やスキルの学習（オンライン講座受講など）

• 資金調達に関する情報収集

ただし、これらの活動が収益を伴う段階に入ったり、本業の業務時間中に個人的な事業活動を行ったりすると、副業禁止規定に抵触する可能性が高まります。

起業を検討する前に、必ず勤務先の就業規則を詳細に確認し、副業や兼業に関する規定を把握することが不可欠です。

中には「原則禁止」とされていても、上司に相談することで容認されるケースもある、という参考情報もありますので、状況によっては相談も検討してみる価値はあるでしょう。

個人事業主としての活動は副業に当たるか？

個人事業主として税務署に開業届を提出し、事業として活動を開始した場合、これは「副業」に該当するとみなされる可能性が極めて高いです。

個人事業主は、事業所得を得ることを目的として継続的に活動するため、労働の対価を得る行為と解釈され、会社の副業禁止規定に抵触するおそれがあります。

個人事業主として収入を得ると、その所得は確定申告の対象となり、住民税の計算に影響を与えます。

先述の通り、住民税の納付方法を普通徴収に切り替えることで、会社にバレるリスクは軽減できますが、確定申告によって税務署に事業を開始した事実が記録されます。

また、青色申告承認申請書を提出すれば、税制上の優遇措置（青色申告特別控除など）を受けられますが、これは「事業を行っている」ことを対外的に明確にする行為でもあります。

副業禁止規定が厳格な企業では、個人事業主としての活動は避けるか、独立を前提とした準備期間と位置づけ、収益化のタイミングを退職後に設定するなどの慎重な対応が求められます。

法人設立と副業規定：退職後のスムーズな移行

法人（株式会社や合同会社など）を設立することは、個人事業主よりもさらに「事業活動」としての位置づけが明確になります。

会社員が本業を続けながら法人を設立し、役員報酬を受け取ることは、確実に副業禁止規定に抵触し、会社にバレるリスクが非常に高い行為です。

なぜなら、役員報酬は給与所得として会社から支払われるものと同様に扱われ、社会保険や税金の関係で勤務先に情報が伝わる可能性が極めて高いからです。

そのため、副業禁止の会社員が法人設立を考える場合は、基本的には「退職後に本格的な事業を開始するための準備」として位置づけるのが現実的でしょう。

退職を見据えて、事前に法人登記の手続きを進め、事業計画を練り、資金を準備しておくことは可能です。

法人設立には、登記費用（株式会社で約20〜25万円、合同会社で約6〜10万円）や資本金の準備など、まとまった資金が必要となります。

参考情報にもあるように、十分な資金準備をして、退職と同時にスムーズに法人での事業をスタートできるように計画を立てることが重要です。

副業禁止でも安心して資産運用を始めるための注意点

副業禁止規定がある会社で、株式投資や仮想通貨といった資産運用、あるいは将来的な起業の準備を進めるためには、いくつかの重要な注意点を守る必要があります。

これらの点を遵守することで、リスクを最小限に抑え、安心して自身の資産形成やキャリアプランを進めることができるでしょう。

就業規則の徹底確認が何よりも重要

最も基本的な、そして最も重要なのが「会社の就業規則を必ず確認する」ことです。

副業や兼業、そして投資活動に関する規定がどのように記載されているかを正確に把握することが、すべての行動の前提となります。

就業規則は会社の「憲法」のようなものであり、これに違反すると懲戒処分の対象となる可能性があります。

確認すべきポイントは以下の通りです。

• 副業・兼業の定義： どこからどこまでが副業とみなされるのか。

• 禁止されている活動： 株式投資や仮想通貨、インターネットビジネスなど、個別の活動が明示的に禁止されていないか。

• 申請・許可の有無： 事前に会社の許可を得る必要があるか、どのような場合に許可されるのか。

• 罰則規定： 違反した場合、どのような処分が下される可能性があるのか。

もし不明な点があれば、具体的な活動内容を伏せた上で、人事部や上司に一般的な質問として確認することも一つの手ですが、慎重に行うようにしましょう。

本業に支障をきたさないための時間管理術

副業や投資活動を始める上で、絶対に守るべき原則が「本業に支障をきたさない」ことです。

本業がおろそかになったり、体調を崩したりすれば、会社の信用を失うだけでなく、副業が発覚する原因にもなりかねません。

副業や投資は、あくまで本業の「余力」で行うべきであることを肝に銘じましょう。

効果的な時間管理術としては、以下のようなものが挙げられます。

• ルーティン化： 毎日、または毎週決まった時間に副業・投資活動を行う習慣を身につける。

• 効率化ツールの活用： タスク管理アプリやスケジュール帳などを活用し、時間を可視化する。

• 休息の確保： 無理のない範囲で活動し、十分な睡眠と休息を確保することで、本業への集中力を維持する。

• デッドラインの設定： 副業・投資に費やす時間の最大値を設定し、それを超えないように管理する。

本業と副業・投資のバランスを保ち、長期的に継続できる体制を築くことが成功の鍵となります。

税金と確定申告：会社にバレないための賢い対処法

副業や投資活動で一定以上の所得があった場合、確定申告は避けて通れません。

そして、この確定申告が会社に副業がバレる最大の原因となることが多いです。

特に重要なのが、住民税の納付方法を「普通徴収」にすることです。

給与以外の所得（雑所得、事業所得、不動産所得など）がある場合、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。

これにより、給与から天引きされる住民税とは別に、自宅に納付書が届くようになり、会社に副業による所得の増加が知られる可能性を大幅に減らすことができます。

所得の種類によって確定申告の仕方は異なりますが、一般的に給与所得者で給与以外の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

税金に関する知識は複雑な部分も多いため、必要であれば税理士に相談することも検討しましょう。税の専門家からアドバイスを受けることで、安心して副業・投資活動を進めることができます。

副業禁止の規定がある場合でも、株式投資や仮想通貨、せどり、そして起業の準備といった選択肢は存在します。

重要なのは、会社のルールを遵守し、本業に支障をきたさない範囲で、ご自身の状況に合わせて賢く進めることです。