概要: 「既卒」とは、大学卒業後、就職せずに3年以上経過した人を指します。新卒での就職活動とは異なる点が多く、既卒での就活にはメリット・デメリットが存在します。この記事では、既卒の定義から就活の進め方まで、疑問を解消します。
既卒とは?基本的な意味と読み方
既卒の定義とその範囲
「既卒」とは、学校(高校、大学、専門学校など)を卒業した後、正社員としての就業経験がない、または極めて短い状態で、すぐに就職せずに一定期間が経過した人を指す言葉です。
一般的には、卒業後3年以内の人を指すことが多いですが、これはあくまで目安であり、企業や状況によってその基準は異なる場合があります。
つまり、大学や専門学校などを卒業してから一度も正社員として働いていない人、あるいはアルバイトや契約社員としての経験はあるものの、正社員としてのキャリアがスタートしていない状態の人が「既卒」に該当します。
この期間に資格取得や留学、フリーターなど、様々な活動をしていたとしても、基本的には「既卒」というカテゴリに分類されます。
ご自身の状況が「既卒」に当てはまるのかどうか、まずはこの基本的な定義を理解することが、就職活動の第一歩となります。
この定義を理解することで、自身の立ち位置を正確に把握し、適切な就職戦略を立てることが可能になるでしょう。
「きそつ」と「みそつ」?正しい読み方
「既卒」という言葉は、日常的に頻繁に使うわけではないため、正しい読み方に迷う方もいらっしゃるかもしれません。
正しくは「きそつ」と読みます。
「未卒」と書いて「みそつ」と読むと誤解されることもありますが、こちらは「まだ卒業していない」という意味で、在学中の学生を指す言葉ですので注意が必要です。
就職活動の場では、履歴書や面接などで「既卒」という言葉を用いる機会が出てくるため、正しい読み方と意味を把握しておくことは非常に重要です。
「既」という漢字には「すでに」「以前に」という意味があり、まさに「すでに卒業した」状態を表しています。
正しい言葉遣いは、あなたのビジネスパーソンとしての基本的な知識や丁寧さをアピールする要素にもなり得ます。
採用担当者とのコミュニケーションにおいて、正確な言葉遣いは良い印象を与えるための大切なポイントです。
新卒・中途・既卒の違いを明確に
就職活動を進める上で、自身がどのカテゴリに属し、どの採用枠を目指すべきかを理解することは非常に重要です。
ここでは「新卒」「既卒」「中途」という3つの採用カテゴリの違いを明確にしましょう。
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新卒(しんそつ):
現役の学生が卒業と同時に就職する人を指します。基本的に卒業年度の4月1日に入社することを目指し、企業はポテンシャルや将来性を重視して採用します。一斉採用の文化が根強く、新卒向けの求人情報が充実しています。 -
既卒(きそつ):
すでに学校を卒業しているものの、正社員としての就業経験がない、または短い人を指します。多くの場合、卒業後3年以内が目安とされます。新卒枠での応募も可能な企業がある一方で、中途採用枠も視野に入れる必要があります。 -
中途(ちゅうと):
正社員として一定期間の就業経験があり、転職活動をしている人を指します。企業は即戦力となる専門スキルや経験を重視して採用します。特定のポジションの欠員補充や事業拡大に合わせて随時採用が行われます。
この分類を理解することで、自身の立ち位置を把握し、より効果的な就職活動戦略を立てることができます。
特に既卒者は、新卒と中途の間に位置するため、それぞれの採用枠の特性を理解しておくことが成功の鍵となります。
新卒と既卒の違いとは?
応募可能な採用枠の違い
新卒と既卒の就職活動における最大の違いの一つは、応募できる採用枠の選択肢にあります。
新卒者は主に「新卒採用」という枠で就職活動を行いますが、既卒者はこの新卒枠に加えて、一部の企業では「中途採用」枠も視野に入れることができます。
特に注目すべきは、参考情報にもある通り、「既卒者も新卒採用枠で応募できる場合があり、その割合は約4割とも言われています」という点です。
これは、卒業後3年以内であれば、多くの企業が既卒者を新卒と同等と見なし、ポテンシャル採用の対象としていることを示唆しています。
しかし、すべての企業が既卒者を新卒枠で受け入れているわけではないため、募集要項の確認が不可欠です。
新卒枠で応募できる場合は、同期入社が多い、研修制度が充実しているなどのメリットが期待できます。
既卒だからと諦めず、積極的に新卒枠の可能性を探ることが重要です。
就職活動のスケジュールと情報源
新卒と既卒では、就職活動のスケジュールや情報収集の方法にも大きな違いがあります。
新卒採用は、一般的に大学3年生の後半から就職情報サイトがオープンし、企業説明会や選考が特定の時期に集中する「一斉採用」の形式をとります。
これにより、多くの学生が同じタイミングで情報にアクセスし、足並みを揃えて選考に臨みます。
一方、既卒者の場合は、「通年採用が多い」という特徴があります。
特定の時期に縛られず、企業が必要に応じて随時採用活動を行うため、自分のペースで就職活動を進めやすいという側面があります。
しかしその反面、「新卒に比べて情報収集が難しい」というデメリットも存在します。
新卒向けの求人サイトや大学のキャリアセンターは非常に充実していますが、既卒者向けの専門的な情報源は限られる傾向にあります。
そのため、就職エージェントの活用や、企業の採用ページを直接確認するなど、より積極的で自律的な情報収集が求められます。
企業からの期待される役割の違い
新卒と既卒では、企業が応募者に期待する役割や資質にも違いがあります。
新卒者には、社会人経験がない分、「ポテンシャル」や「成長意欲」が強く期待されます。
研修を通じて会社の色に染まり、長期的に活躍してくれる人材として育成されることが一般的です。
対して既卒者には、学校を卒業してからの期間の過ごし方によって、企業からの期待も変化します。
もしその期間に資格取得や自己学習、インターンシップなど、何らかの活動をしていれば、「即戦力として期待される可能性」が高まります。
これまでの経験から得たスキルや知識を、入社後すぐに業務に活かしてくれることを期待されるわけです。
一方で、特に活動せずにブランクが長い場合は、入社への意欲や働くことへのモチベーションを懸念されることもあります。
既卒者は、自身のブランク期間をどのようにアピールするかが、採用を左右する重要なポイントとなります。
自身の強みを明確にし、企業が求める人材像と結びつける説明が求められます。
既卒はいつまで?年齢制限について
「卒業後3年以内」の基準とその背景
既卒の定義としてよく聞かれるのが「卒業後3年以内」という基準です。
これは、多くの企業が既卒者を新卒採用の対象とする場合の目安として設けているものです。
なぜこの「3年」という期間が区切りとされるのでしょうか。
背景には、新卒と既卒の区別をなくし、より多様な人材を受け入れる国の政策的な後押しがあります。
企業側としては、卒業後3年以内であれば、新卒と大きく能力差がないと見なされることが多く、ポテンシャル採用の範囲内として捉えやすいと考えられます。
また、社会経験が浅いため、自社の文化や業務に順応しやすいという期待もあります。
この期間内であれば、新卒向けの研修制度やキャリアパスに乗れる可能性が高く、就職活動においても新卒と同等のチャンスが得られることが多いでしょう。
この期間を意識して、自身の就職活動のタイミングを計画することが大切です。
法律上の年齢制限と企業の慣習
一般的に、求人募集において特定の年齢制限を設けることは、雇用対策法の観点から原則として禁止されています。
これは、年齢によって応募の機会を不当に制限することを防ぎ、誰もが公平に働く機会を得られるようにするためです。
しかし、現実の就職活動においては、企業の「慣習」や「採用ターゲット」によって、実質的な年齢の目安が存在することも否めません。
特に、既卒の場合、卒業後のブランク期間が長くなればなるほど、企業から「働く気がない」と判断される可能性が高まると言われています。
これは、キャリアプランの不明確さや、業務に対する適応力の懸念と受け取られかねないためです。
したがって、法律で年齢制限が禁止されているとはいえ、既卒としての就職活動は、できるだけ早めに行動を起こすことが、選択肢を広げる上で有利に働くことが多いでしょう。
空白期間の長さを気にしすぎず、どのようにアピールするかを考えることが重要です。
3年を超えた場合の就活戦略
もし卒業後3年を超えてしまった場合でも、決して就職の道が閉ざされるわけではありません。
むしろ、戦略を切り替えることで、新たなチャンスを見出すことができます。
この場合、「中途採用枠」や「未経験歓迎の業界・職種」を積極的に視野に入れることが重要になります。
卒業後の期間が長いということは、その間に何らかの経験を積んでいるはずです。
例えば、アルバイト経験から得たコミュニケーション能力、語学留学で培ったスキル、自主学習で得た専門知識など、どんな小さなことでも構いません。
これらを「職務経験」と見なし、企業に貢献できる強みとしてアピールすることで、中途採用枠での評価を高めることができます。
また、営業職やサービス業など、ポテンシャルや人柄が重視され、未経験者でも積極的に採用している業界や職種は多く存在します。
自身の経験を棚卸しし、それを求める企業を見つけることが、成功へのカギとなります。
諦めずに、自身の可能性を信じて戦略的に活動を続けましょう。
既卒で就活する際のメリット・デメリット
既卒だからこそ得られる就活の「強み」
既卒という立場は、一見するとデメリットばかりに感じられるかもしれません。しかし、実は既卒だからこそ得られる強力なメリットも存在します。
これらを理解し、最大限に活用することで、就職活動を有利に進めることが可能です。
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新卒枠での応募が可能:
前述の通り、卒業後3年以内であれば、多くの企業で新卒採用枠への応募が可能です。これにより、中途採用とは異なる、ポテンシャルを重視した採用選考を受けられるチャンスが広がります。新卒とほぼ同じ条件で応募できるのは大きな強みです。 -
即戦力として期待される可能性:
卒業後の期間に、資格取得や専門分野の自己学習、インターンシップ、アルバイトリーダー経験など、何らかの形でスキルや経験を積んでいれば、それを企業にアピールすることで、入社後すぐに活躍できる「即戦力」として評価される可能性があります。この「空白期間」をいかに有効活用したかを具体的に説明できるかがポイントです。 -
通年採用が多い:
新卒採用のように選考時期が一斉に集中するのではなく、既卒者向けの採用は通年で行われている企業が多いため、自分のペースでじっくりと企業を選び、応募する機会を得やすいというメリットがあります。焦らずに、納得のいく企業を見つけることができます。
これらのメリットを認識し、自身の経験をポジティブに捉え直すことが、自信を持って就職活動に臨む第一歩となります。
自身の「強み」を最大限に引き出す準備をしましょう。
既卒が直面しがちな「課題」と対策
一方で、既卒が就職活動において直面しがちなデメリットや課題も存在します。
これらを事前に理解し、適切な対策を講じることで、不利な状況を乗り越えることができます。
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既卒の募集枠がない場合がある:
特に競争率の高い人気企業などでは、新卒枠と中途枠に採用が二極化しており、既卒者が応募できる明確な枠がない場合があります。この場合、新卒枠または中途枠で応募することになりますが、どちらの枠でも採用ハードルが高くなる可能性があります。 -
「働く気がない」と判断される可能性:
卒業後の空白期間が長い場合、企業から「なぜすぐに就職しなかったのか」「働く意欲が低いのではないか」と疑念を持たれることがあります。特に明確な理由や学びがないブランクは、採用担当者にマイナスの印象を与えかねません。 -
新卒に比べて情報収集が難しい:
新卒向けの求人サイトや大学のキャリアセンターが充実している一方で、既卒者向けの専門的な就職情報は比較的少ない傾向にあります。そのため、情報収集に手間がかかる、あるいは適切な求人を見つけにくいという課題があります。
これらの課題に対しては、空白期間を前向きに説明する準備や、就職エージェントの活用など、戦略的なアプローチが求められます。
課題を認識し、前向きな対策を立てることが成功への道です。
既卒を積極的に採用する企業の存在
既卒であることの不安を払拭するためにも、既卒者を積極的に採用している企業が多数存在するという事実は、大きな希望となるでしょう。
参考情報でも挙げられている通り、大手企業の中にも、既卒者を歓迎する企業は多くあります。
例えば、以下のような企業が既卒者を積極的に採用している実績があります(2023年6月時点の情報を含む。情報更新時期により変更の可能性あり)。
- 自動車・製造業: トヨタ自動車、スズキ、マツダ、Honda、デンソー
- 電機・IT: パナソニック、ソニー、シャープ、富士通、日立製作所、東芝
- 商社: 三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅
- 金融: 三菱UFJ銀行、三井住友銀行
- 食品: 味の素、JT、アサヒ、ブルボン
- その他: 武田薬品工業、NTT、セブン-イレブン・ジャパン
これらの企業は、学歴や卒業年次よりも、応募者のポテンシャルや意欲、人柄を重視する傾向があります。
ただし、企業によっては「卒業後3年以内」などの年数制限を設けている場合があるため、応募の際は必ず最新の募集要項をしっかり確認するようにしてください。
大手企業で働くチャンスは、既卒者にも十分に開かれています。
既卒で就活に臨むための準備と注意点
就活開始前の徹底的な自己分析
既卒として就職活動を成功させるためには、就活を始める前の「徹底的な自己分析」が非常に重要です。
これは、自身の強み、弱み、興味、価値観、そして将来のキャリアプランを明確にする作業です。
具体的には、これまでの経験(学業、アルバイト、ボランティア、趣味、卒業後の活動など)を振り返り、そこから得られたスキルや学びを洗い出します。
例えば、「チームでの協調性」「課題解決能力」「主体性」「コミュニケーション能力」など、様々な要素を言語化してみましょう。
そして、それらの強みが応募する企業でどのように活かせるのか、どのような貢献ができるのかを具体的にイメージできるように準備します。
自己分析が甘いと、面接で説得力のあるアピールができず、企業側もあなたの潜在能力を見抜くことが難しくなります。
時間をかけて自分と向き合うことが、内定への近道です。
卒業後のブランク期間をプラスに変える説明術
既卒者の就職活動で最も懸念されがちなのが、「卒業後の空白期間」です。
この期間をどのように過ごし、何を学び、どのように成長したのかを、ポジティブかつ具体的に説明できるように準備することが重要です。
たとえ正社員としての職歴がなくても、その期間に得た経験は必ずあります。
例えば、留学経験で語学力と異文化理解を深めた、資格取得のために集中して勉強した、ボランティア活動で社会貢献とチームワークを学んだ、アルバイトで顧客対応スキルを磨いた、といった具体的なエピソードを準備しましょう。
重要なのは、「なぜその期間があったのか」という理由と、「その期間で何を得て、どう成長したのか」、そして「それが今後、貴社で働く上でどう活かせるのか」という点を一貫性を持って説明することです。
ブランクを後ろめたく感じるのではなく、「自分にとって必要な時間だった」と自信を持って伝えられるように準備しましょう。
効果的な求人探しのコツと応募戦略
既卒として効果的に求人を探し、内定を勝ち取るためには、戦略的なアプローチが必要です。
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「既卒歓迎」の求人を探す:
求人サイトや就職エージェントを活用し、「既卒歓迎」「第二新卒歓迎」といったキーワードで求人を絞り込みましょう。これらの企業は、既卒者を受け入れる体制が整っている可能性が高いです。 -
新卒枠・中途枠のどちらも視野に入れる:
卒業後3年以内であれば新卒枠も検討し、それ以上であれば中途枠も積極的に視野に入れます。企業によっては既卒者向けに特別な採用枠を設けている場合もあるため、募集要項を細部まで確認することが重要です。 -
未経験歓迎の業界・職種を狙う:
営業職やサービス業、IT関連職(エンジニアアシスタントなど)の中には、経験よりもポテンシャルや意欲を重視し、未経験者でも積極的に採用している企業が多数存在します。自身の興味や適性を考慮し、挑戦しやすい分野からアプローチするのも一つの手です。 -
就職エージェントを活用する:
既卒者向けの就職支援に特化したエージェントは、非公開求人の紹介や履歴書・職務経歴書の添削、面接対策など、手厚いサポートを提供してくれます。情報収集が難しい既卒者にとって、非常に心強い味方となるでしょう。
既卒であることは、決して不利なことばかりではありません。自身の状況を正しく理解し、適切な準備と戦略をもって臨むことで、希望する企業への就職を実現することは十分に可能です。
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まとめ
よくある質問
Q: 「既卒」とは具体的にどういう意味ですか?
A: 「既卒(きそつ)」とは、一般的に大学や専門学校などを卒業したものの、卒業後3年以上経過しても正社員として就職していない状態の人を指します。フリーターやアルバイト経験が長い人も含まれることがあります。
Q: 新卒と既卒では、就活においてどのような違いがありますか?
A: 新卒はポテンシャル採用が中心ですが、既卒はこれまでの経験やスキルが重視される傾向があります。また、既卒は応募できる求人が新卒に比べて限られる場合もありますが、逆に社会人経験者向けの求人に応募できるメリットもあります。
Q: 既卒は何歳までですか?年齢制限はありますか?
A: 法律上の明確な年齢制限はありませんが、一般的に卒業後3年程度を区切りとする企業が多いです。ただし、企業によっては20代後半や30代でも既卒者を積極的に採用している場合もあります。
Q: 高校卒業後、フリーターをしていますが、これも「既卒」とみなされますか?
A: はい、高校卒業後に卒業資格を得て、そのまま正社員として就職せず、フリーターやアルバイトなどを続けている場合も「既卒」とみなされることがあります。
Q: 既卒で就活をする上で、どのような準備をしておくと良いですか?
A: まずは、なぜ新卒で就職しなかったのか、その理由とそこから得た経験を整理することが重要です。また、希望する職種や業界を明確にし、それに向けたスキルアップや自己分析を深めることが、効果的な就職活動につながります。