ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の対象者・対象外・制限を徹底解説！

ふるさと納税を最大限に活用し、税控除を受けたいと考える多くの方にとって、「ワンストップ特例制度」は非常に便利な仕組みです。

しかし、「自分が制度の対象になるのか」「何か制限はあるのか」といった疑問を抱えている方も少なくないでしょう。

この記事では、ふるさと納税のワンストップ特例制度について、その基本的な仕組みから、対象者・対象外となるケース、さらには利用上の注意点や制限まで、具体的な情報をもとに徹底的に解説します。

これを読めば、あなたも安心してふるさと納税を楽しむことができるはずです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？

確定申告不要で控除が受けられる手軽な仕組み

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は、寄付者が確定申告をすることなく、寄付金控除を受けられる画期的な制度です。

通常、ふるさと納税で寄付金控除を受けるには、税務署へ確定申告を行う必要がありますが、この制度を利用すればその手間を省くことができます。

寄付者が行うことは、必要事項を記入した「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類のコピーを、ふるさと納税を行った自治体へ郵送、またはオンラインで提出するだけです。

これにより、寄付金のうち自己負担額の2,000円を除いた全額が、翌年度の住民税から控除される形で還付されます。

特に、会社員など普段確定申告をする機会がない方にとっては、この手軽さがふるさと納税を始める大きな動機となっています。

制度の導入は、ふるさと納税の普及に大きく貢献し、多くの人が気軽に税制優遇を受けられるようになりました。

手続きが非常にシンプルであるため、初めてふるさと納税をする方でも迷うことなく利用しやすいのが特徴です。

翌年度の住民税から全額控除されるメカニズム

ワンストップ特例制度を通じてふるさと納税を行うと、控除は翌年度の住民税から行われます。

具体的には、寄付を行った年の1月1日から12月31日までの期間にふるさと納税を行い、翌年の1月10日までに各自治体へ申請書が必着することで手続きが完了します。

申請が受理されると、寄付額から自己負担額2,000円を引いた金額が、翌年度（通常、毎年6月から始まる）の住民税から減額される形で控除されます。

確定申告の場合、所得税からの還付と住民税からの控除の2段階で行われますが、ワンストップ特例制度の場合は所得税からの還付がなく、全て住民税から控除されるという違いがあります。

このため、手元に現金が直接戻ってくるというよりは、毎月支払う住民税が少なくなることで、実質的な控除効果を得られる仕組みです。

制度の利用にあたっては、住民税の控除上限額に注意が必要です。

寄付金控除額が住民税所得割額の20%を超える場合、その超える部分は住民税からの控除額として適用されず、上限額が設定されます。

増加するワンストップ特例制度の利用状況

ワンストップ特例制度の導入以来、その利便性の高さから利用者数は年々増加の一途を辿っています。

参考情報によると、近年ではふるさと納税制度利用者全体の過半数がワンストップ特例制度を利用しているとされており、その手軽さが広く受け入れられていることが分かります。

過去の調査では、寄付金控除を受けるために行った手続きとして、「ワンストップ特例制度」が42.6％、「確定申告」が38.7％と、ほぼ同程度の割合で推移していました。

しかし、制度の認知度向上と利用のしやすさから、現在ではワンストップ特例制度が確定申告を上回る人気を見せています。

さらに、令和6年度課税分では、寄付額全体に占めるワンストップ特例制度の割合も30％を超えたと報告されており、制度が日本の税制に定着し、多くの人にとって身近なものとなっている証拠と言えるでしょう。

このデータからも、「手間をかけずに税控除を受けたい」というニーズが非常に高いことが伺えます。

今後もこの傾向は続くと予想され、制度のさらなる普及が期待されます。

ワンストップ特例制度の対象者になる条件

確定申告が不要な方の具体的な条件

ワンストップ特例制度を利用するための最も重要な条件の一つは、「確定申告が不要な方」であることです。

これは、普段から確定申告をする必要がない人が対象となることを意味します。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 給与所得者で、勤務先が1ヶ所のみ、かつ年間の給与収入が2,000万円以下で年末調整を受けている方：一般的な会社員の方がこれに当たります。年末調整で税金計算が完結するため、別途確定申告は不要です。
• 公的年金等の収入金額が年間400万円以下の年金受給者：公的年金収入が一定額以下の場合、確定申告が不要となることがあります。
• 副業などの給与以外の所得が年間20万円以下である給与所得者：本業の給与以外に、例えばアフィリエイト収入や原稿料などがあったとしても、その合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。

これらの条件を全て満たしていれば、ワンストップ特例制度の利用が可能です。

しかし、一つでも条件から外れる場合は、確定申告が必要となり、ワンストップ特例制度は利用できませんので注意が必要です。

寄付先自治体数の制限とそのカウント方法

ワンストップ特例制度を利用するためのもう一つの重要な条件は、「寄付先が5自治体以内」であることです。

これは、1年間（1月1日から12月31日まで）に行ったふるさと納税の寄付先が、合計で5つの異なる自治体まででなければならないというルールです。

このルールには、いくつかのポイントがあります。

• 「自治体数」が重要: 寄付の回数ではなく、寄付先の「自治体数」が基準となります。
• 同じ自治体への複数回寄付は「1自治体」とカウント: 例えば、ある年にA市に3回寄付し、B市に1回、C市に1回寄付した場合、合計で3つの自治体（A市、B市、C市）への寄付とみなされ、5自治体以内の条件を満たします。この点はよく誤解されがちですが、非常に重要なポイントです。

この制限は、制度を簡素化し、事務処理の負担を軽減するために設けられています。

もし、意図せず6自治体以上に寄付してしまった場合は、ワンストップ特例制度は利用できず、全ての寄付について確定申告を行う必要がありますので注意しましょう。

確定申告が必要な方がワンストップを利用できない理由

ワンストップ特例制度は、確定申告を不要にするための制度であるため、もともと確定申告をする義務がある方や、他の理由で確定申告をする方には利用できません。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 年収が2,000万円を超える方：高額所得者は年末調整だけでは税金計算が完結せず、確定申告が義務付けられています。
• 給与以外の所得がある方（年間20万円超）：副業収入や不動産収入、株の売買による利益など、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がある方：これらの控除を受けるためには確定申告が必須です。一度でも確定申告をする場合、ふるさと納税の寄付金控除もその確定申告に含めて手続きを行う必要があります。この際、ワンストップ特例制度の申請をしていたとしても、確定申告を行うことでその申請は無効となりますので注意が必要です。

これらのケースでは、ワンストップ特例制度の申請をしても税控除が適用されません。

必ず確定申告書にふるさと納税の情報を記載し、寄付金受領証明書を添付して手続きを行いましょう。

ワンストップ特例制度の対象外となるケース

年収やその他の所得による対象外条件

ワンストップ特例制度は、所得が比較的シンプルである方が手軽に控除を受けられるように設計されています。

そのため、所得が多い方や、複数の収入源がある方は対象外となります。

具体的には、以下のようなケースです。

• 年収が2,000万円を超える方：給与所得者であっても、年収が2,000万円を超える場合、年末調整だけでは税金計算が完結しないため、確定申告が義務付けられています。この条件に該当する方は、ワンストップ特例制度を利用できません。
• 給与以外の所得がある方（年間20万円超）：給与所得以外に、事業所得、不動産所得、副業の雑所得などが年間20万円を超える場合も、確定申告が必要です。例えば、フリーランスとして活動している方、賃貸物件を所有している方、ブログなどで年間20万円を超える収益を得ている方などが該当します。これらの所得がある場合、ふるさと納税の控除も確定申告に含めて手続きを行うことになります。

これらの条件に該当するにもかかわらずワンストップ特例制度を申請した場合、控除が適用されないだけでなく、後から税務署から指摘を受け、改めて確定申告の手続きを求められる可能性もあります。

自身の所得状況を正確に把握し、適切な手続きを選択することが重要です。

医療費控除など他の控除との関係

ふるさと納税以外に、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）、雑損控除など、他の理由で確定申告を行う必要がある場合も、ワンストップ特例制度は利用できません。

これは、一度確定申告を行うと、全ての所得や控除について確定申告書に記載しなければならないという税法の原則があるためです。

もし、ワンストップ特例制度の申請書をすでに提出していても、後から他の理由で確定申告を行うことになった場合は、提出済みのワンストップ特例制度の申請は全て無効となります。

この場合、ふるさと納税による寄付金控除も、確定申告書の中に含めて申告し直す必要があります。

具体的には、寄付先の自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を全て集め、確定申告書の「寄付金控除」欄に記載して提出します。

特に住宅ローン控除の初年度は、確定申告が必須となるため、ふるさと納税を利用する際は注意が必要です。

複数の控除を検討している場合は、最初から確定申告を視野に入れて準備を進めるのが賢明と言えるでしょう。

寄付先自治体数が6ヶ所以上になった場合

ワンストップ特例制度を利用するための絶対的な条件の一つとして、「1年間（1月1日から12月31日まで）の寄付先が5自治体以内であること」が挙げられます。

もし、何らかの理由で1年間に6ヶ所以上の異なる自治体にふるさと納税をしてしまった場合、ワンストップ特例制度は対象外となります。

この場合、たとえ他の条件（確定申告が不要な方）を満たしていたとしても、ワンストップ特例制度の利用資格を失います。

例えば、5自治体に寄付した後に、もう1つの自治体に寄付してしまい、合計で6自治体になった場合などがこれに該当します。

この状況になった際は、ワンストップ特例制度の申請をしていたとしても、その申請はすべて無効になります。

したがって、寄付した全ての自治体について、確定申告によって寄付金控除の手続きを行う必要があります。

この際も、寄付金受領証明書が必須となりますので、大切に保管しておきましょう。

複数の自治体へ寄付を考えている場合は、事前に寄付先の数をしっかりと計画し、5自治体以内という制限を意識することが非常に重要です。

寄付先を間違えないよう、カレンダーやメモなどで管理することをおすすめします。

ワンストップ特例制度の利用制限と注意点

申請期限と遅れた場合の対処法

ワンストップ特例制度には厳格な申請期限が設けられています。

寄付をした年の翌年1月10日必着が原則です。

例えば、2023年にふるさと納税を行った場合、2024年1月10日までに申請書が寄付先の自治体に到着している必要があります。

この期限を過ぎてしまうと、原則としてワンストップ特例制度を利用することはできません。

しかし、ご安心ください。申請期限に遅れてしまった場合でも、確定申告を行うことで、問題なく寄付金控除を受けることが可能です。

確定申告は、通常、寄付を行った年の翌年の2月16日から3月15日までに行います。

この場合、ふるさと納税以外の所得や控除がある場合と同様に、全ての寄付に関する「寄付金受領証明書」を添付し、確定申告書に必要事項を記載して税務署に提出します。

ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった、あるいは間に合わなかったという場合は、慌てずに確定申告の準備を進めましょう。

この際、全ての寄付金受領証明書が必要となるため、大切に保管しておくことが重要です。

確定申告との税制上の違いとメリット

ワンストップ特例制度と確定申告では、税制上の控除の仕組みに違いがあります。

それぞれのメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

制度	控除される税金の種類	控除のタイミング	手続きの簡便さ
ワンストップ特例制度	住民税のみ	翌年度の住民税から減額	簡単（書類送付またはオンライン）
確定申告	所得税（還付）＋住民税（控除）	所得税：確定申告後、住民税：翌年度から減額	やや複雑（書類作成・提出）

ワンストップ特例制度は、手続きの簡便さが最大のメリットです。

所得税の還付がないため、手元に現金が戻る実感は薄いかもしれませんが、住民税が確実に減額されます。

一方、確定申告は手続きがやや複雑になりますが、所得税からの還付と住民税からの控除の両方を受けられるため、税制上のメリットをより早く、明確に実感できる場合があります。

特に、所得税率が高い方や、控除上限額を超えて寄付をした場合は、確定申告をした方が税制上のメリットが大きくなる可能性があります。

ご自身の所得状況や確定申告の必要性を考慮し、どちらの方法がより有利かを判断しましょう。

控除上限額や指定団体寄付に関する注意点

ワンストップ特例制度を利用するにあたっては、いくつかの重要な注意点があります。

• 控除上限額の制限:

  ふるさと納税による寄付金控除額は、住民税所得割額の20%が上限とされています。

  この上限額を超えて寄付した場合、その超える部分は住民税からの控除対象とはなりません。

  ご自身の年収や家族構成によって控除上限額は異なりますので、寄付前に必ずシミュレーションサイトなどで確認することをおすすめします。

  上限額を超えても、自己負担額2,000円を超えた部分全てが控除されるわけではないため、注意が必要です。

• 地方自治体以外の指定団体への寄付:

  ふるさと納税は、基本的には「地方自治体」への寄付が対象です。

  日本赤十字社や中央共同募金会などの「指定寄付金」に該当する団体への寄付金控除を受ける場合は、ワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必要となります。

  ふるさと納税と混同しやすいですが、寄付先が地方自治体であるか否かをしっかりと確認しましょう。

• 最新情報の確認:

  ふるさと納税制度は、税制改正などにより内容が変更される可能性があります。

  制度の利用条件や申請方法について不明な点がある場合は、必ず寄付先の自治体や税務署、あるいは税理士などの専門家にご確認ください。

  常に最新の情報を入手し、適切な手続きを行うことが、トラブルを避ける上で最も重要です。

ワンストップ特例制度の利用が可能な自治体数について

5自治体以内という明確なルール

ふるさと納税のワンストップ特例制度を適用するためには、「寄付先が5自治体以内」という明確なルールがあります。

これは、1月1日から12月31日までの1年間で、異なる地方自治体への寄付の総数が5つまででなければならない、という意味です。

このルールは、制度の簡素化を目的として設けられています。

もし寄付先が無制限であった場合、各自治体からの申請書回収や情報連携の事務処理が膨大になり、制度運営が困難になるためです。

「5自治体以内」という制限を設けることで、寄付者にとっては手続きが分かりやすくなり、自治体側も効率的に業務を遂行できるようになっています。

この制限があるからこそ、確定申告不要という大きなメリットが享受できるとも言えるでしょう。

寄付を計画する際には、どの自治体に寄付するかを事前にリストアップし、総数が5つを超えないように管理することが賢明です。

人気の返礼品は早めに品切れになることもあるため、計画的な寄付が求められます。

同じ自治体への複数回寄付の数え方

「5自治体以内」というルールにおいて、特に重要なのが「同じ自治体に複数回寄付した場合の数え方」です。

この点について、多くの寄付者が誤解しやすいポイントですので、しっかりと理解しておきましょう。

結論から言うと、同じ自治体に対して年に何回寄付を行ったとしても、その自治体は「1自治体」としてカウントされます。

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

• ケース1: A市に3回寄付、B市に1回寄付、C市に1回寄付 → 合計3自治体とカウント（A, B, C）
• ケース2: D市に2回寄付、E市に2回寄付、F市に1回寄付 → 合計3自治体とカウント（D, E, F）

このように、寄付の回数ではなく、寄付「先」の異なる自治体の数がカウントの対象となります。

このルールは、寄付者にとって非常にメリットが大きく、お気に入りの自治体に何度でも寄付し、その度に異なる返礼品を受け取りながらも、ワンストップ特例制度を利用できる柔軟性を提供しています。

したがって、複数の返礼品を同じ自治体から受け取りたい場合でも、自治体数の制限を心配する必要はありません。

ただし、それぞれの寄付ごとにワンストップ特例申請書を提出する必要がありますので、申請書の提出漏れがないように注意しましょう。

寄付先自治体数を超えてしまった場合の対応

もし、意図せず1年間で6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をしてしまい、ワンストップ特例制度の「5自治体以内」という条件を超えてしまった場合はどうなるのでしょうか。

この場合、残念ながらワンストップ特例制度を利用することはできません。

たとえ、すでに5自治体分までワンストップ特例制度の申請書を提出していたとしても、6自治体目に寄付した時点で、全てのワンストップ特例申請が無効になります。

このような状況になった際には、寄付した全ての自治体について、確定申告を行う必要があります。

確定申告では、寄付先が何自治体であっても関係なく、寄付金控除の対象となります。

必要な手続きは、各自治体から発行される「寄付金受領証明書」を全て集め、確定申告書に必要事項を記載し、税務署へ提出することです。

このため、寄付金受領証明書は、たとえワンストップ特例制度を利用する場合でも、万が一に備えて大切に保管しておくべき書類です。

自治体数の管理が難しいと感じる方は、寄付をするたびに数を記録するなど、ご自身で管理する仕組みを設けると良いでしょう。

ふるさと納税サイトのマイページ機能などを活用するのも有効な手段です。