ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請方法と控除上限額を徹底解説！

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？仕組みとメリット

確定申告不要で控除が受けられる手軽さ

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、会社員や公務員など、普段確定申告をする必要がない方にとって非常に便利な制度です。この制度を利用すれば、面倒な確定申告の手間を省き、簡単な手続きでふるさと納税の寄附金控除を受けられます。

実際に、2025年2月の調査では、ふるさと納税利用者の42.6%がワンストップ特例制度を利用しており、その手軽さが広く支持されています。これにより、寄附をもっと気軽に始められるようになります。

住民税からの控除で自己負担2,000円

ワンストップ特例制度の大きなメリットは、寄附金控除上限額内で寄附した金額から自己負担額2,000円を除いた全額が、翌年度の住民税から控除される点です。所得税からの還付ではなく、住民税の減額という形で控除が行われるため、確定申告が不要な方もスムーズに恩恵を受けられます。

これにより、実質2,000円の負担で地域の特産品などを受け取ることができ、お得に社会貢献ができる魅力的な仕組みです。

利用条件：対象者と寄附先自治体数の制限

この制度を利用するには、いくつかの条件があります。まず、医療費控除などで確定申告が不要な給与所得者であることが前提です。年収2,000万円を超える方や給与以外の所得がある方は対象外となります。

また、1年間（1月～12月）にふるさと納税を寄附した自治体の数が合計で5団体以内である必要があります。これらの条件を満たせば、手軽に控除を受けられます。

ワンストップ特例制度の申請方法：必要書類と手順

寄附時の申請意思表示と申請書の入手

ふるさと納税サイトで寄附を行う際に、ワンストップ特例制度を利用するかどうかの選択肢がありますので、「利用する」にチェックを入れましょう。多くの自治体では、寄附後数週間で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送してくれます。

もし届かない場合や急ぐ場合は、自治体のウェブサイトから申請書をダウンロードして入手することも可能です。

提出書類の詳細とオンライン申請の活用

申請書に加え、本人確認書類の提出が必要です。例えば、マイナンバーカードをお持ちの場合は、カードの表面と裏面のコピーを添付します。マイナンバーカードがない場合は、通知カードのコピーと運転免許証や健康保険証などのコピーを組み合わせます。

自治体によっては、マイナンバーカードを用いたオンライン申請にも対応しており、より手軽に申請が完了します。事前に寄附先の自治体の対応状況を確認しましょう。

厳守すべき申請期限と複数寄附時の対応

申請書は、寄附を行った翌年の1月10日必着で、寄附先の自治体へ郵送またはオンラインで提出しなければなりません。期限を過ぎてしまうとワンストップ特例制度は利用できませんので注意が必要です。

また、同じ自治体に複数回寄附した場合でも、その都度申請書を提出する必要があります。例えば、ある自治体に年3回寄附したら、それぞれ3枚の申請書を提出することになります。

所得税・住民税からの控除：控除額と確認方法

控除上限額の算出方法と目安

ふるさと納税の控除上限額は、個人の年収、家族構成、その他の控除の有無によって異なります。正確な上限額を知るためには、各ふるさと納税サイトにあるシミュレーターや早見表の活用がおすすめです。

例えば、夫婦共働きで年収500万円の場合、控除上限額は約6万円程度が目安となります。これにより、自己負担額2,000円で最大限の控除を受けられる金額を把握できます。

住民税からの控除（所得税からの還付なし）

ワンストップ特例制度を利用した場合、控除対象となるのは翌年度の住民税のみです。所得税からの還付は発生しないため、確定申告を行った場合とは控除のされ方が異なります。

寄附金控除額は、住民税の「基本分」と、住民税所得割額の20%を上限とする「特例分」に分けて控除されます。所得税からの控除がない分、住民税からの控除額が大きくなります。

控除額の確認：住民税決定通知書の見方

ふるさと納税による控除額は、寄附を行った翌年の6月頃に勤務先を通じて配布される「住民税決定通知書」で確認できます。具体的には「税額控除」欄や「寄附金税額控除」の項目をチェックしましょう。

「寄附金税額控除」の金額が、自己負担額2,000円を除いたふるさと納税額に相当するかを確認してください。不安な場合は、居住地の自治体窓口でも相談可能です。

ワンストップ特例制度の注意点：口数・自治体・クレジットカード

寄附先自治体数「5」のカウント方法

ワンストップ特例制度の適用条件の一つに、寄附先自治体数が1年間で5団体以内という制限があります。ここで注意したいのは、同じ自治体に複数回寄附した場合でも、それは「1団体」とカウントされる点です。

例えば、A市に3回、B市に2回、C市に1回寄附した場合、寄附先はA、B、Cの3団体となり、5団体以内の条件を満たします。複数回寄附しても自治体数が上限を超えないか確認しましょう。

確定申告との併用不可と適用例外

医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告が必要な場合、ワンストップ特例制度は利用できません。もし誤ってワンストップ特例制度を申請していても、確定申告をすればそちらが優先され、ふるさと納税の控除も確定申告に組み込まれます。

この場合、改めて確定申告書にふるさと納税の寄附金情報を記載し、寄附金受領証明書を添付して申請しましょう。

申請忘れ・期限超過時の対処法

万が一、申請書の提出を忘れてしまったり、期限である翌年1月10日を過ぎてしまったりした場合でも、控除が受けられなくなるわけではありません。その際は、ご自身で確定申告を行うことで、ふるさと納税の寄附金控除を適用させることができます。

確定申告の期限は通常3月15日です。焦らずに確定申告の手続きを進め、寄附金受領証明書を忘れずに準備しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度のQ&A

Q1: 確定申告とワンストップ特例制度、どちらを選ぶべき？

A: 確定申告を普段からしている方や、医療費控除など他の控除もまとめて申請したい方は確定申告がおすすめです。

一方、確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5自治体以内であれば、手軽なワンストップ特例制度の利用が便利です。ご自身の状況に合わせて選びましょう。

Q2: 家族の分もまとめて申請できる？

A: ふるさと納税の寄附金控除は、寄附をした本人に適用されるため、原則として家族の分をまとめて申請することはできません。

夫婦それぞれがふるさと納税をする場合は、それぞれが個別にワンストップ特例制度の申請を行うか、確定申告をする必要があります。お子さんの分なども同様です。

Q3: 引っ越しなどで住所が変わった場合はどうすればいい？

A: ワンストップ特例制度の申請後に住所が変わった場合は、寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります。

提出期限は、寄附を行った翌年の1月10日です。この届出を忘れると、控除が適用されない可能性があるので注意しましょう。変更届出書は自治体のウェブサイトからダウンロードできます。