【完全ガイド】確定申告、どこでどうやる？図解でわかる進め方

皆さん、こんにちは！毎年やってくる確定申告、

「どこで、どうやって申告すればいいの？」

「なんだか難しそう…」

と感じていませんか？

2025年（令和7年）の確定申告は、2025年2月17日（月）から3月17日（月）までが原則的な期間です。

この記事では、2025年度の最新情報を踏まえつつ、確定申告の進め方を「どこでやる？」「書類の書き方は？」「必要なものは？」といった疑問に、図解のようにわかりやすくお答えしていきます。

e-Taxの利用推進や定額減税の追加など、今年の注目ポイントも網羅していますので、ぜひ最後まで読んで、スムーズな確定申告に役立ててくださいね。

確定申告はどこでやる？税務署やe-Taxの利用について

確定申告と聞くと、税務署に行くイメージが強いかもしれませんが、現代では多様な申告方法があります。特にe-Taxの進化は目覚ましく、自宅にいながらにして手続きを完了できるようになりました。ご自身の状況やITリテラシーに合わせて、最適な方法を選びましょう。

税務署での手続き：窓口と郵送

税務署の窓口を利用する方法は、職員に直接質問できる安心感がありますが、確定申告期間中は非常に混雑します。

特に、2025年2月17日（月）から3月17日（月）までの期間は、税務署の確定申告会場が大変混み合うことが予想されます。会場へ行く場合は、スムーズな手続きのために以下の点を心がけましょう。

• 入場整理券の事前発行: 税務署によっては、LINEアプリなどでの事前発行や、当日配布の整理券がないと入場できない場合があります。事前に国税庁のウェブサイトや各税務署の案内を確認しましょう。
• 混雑状況の確認: 国税庁のウェブサイトなどでリアルタイムの混雑状況を確認し、比較的空いている時間帯を狙って訪問することをおすすめします。
• 必要な書類の準備: 相談前に質問事項や必要な書類を完璧に準備しておくことで、手続き時間を短縮できます。

郵送での提出も可能です。この場合、作成した確定申告書を必要書類とともに管轄の税務署宛に送付します。郵便物には「信書」に該当するため、日本郵便のサービスを利用しましょう。控えが必要な場合は、返信用封筒（切手貼付済）を同封するのを忘れないようにしてください。郵送は、時間や場所にとらわれずに手続きができる便利な方法ですが、書類の不備がないか最終チェックをしっかり行うことが大切です。

e-Taxのメリットと使い方

e-Tax（国税電子申告・納税システム）は、自宅やオフィスからインターネット経由で確定申告ができる非常に便利なシステムです。国税庁はe-Taxの利用を強く推進しており、その利便性は年々向上しています。

主なメリットとしては、

• 時間と場所を選ばない: 24時間いつでも、インターネット環境があればどこからでも申告できます。税務署の開庁時間に合わせる必要がなく、窓口の混雑を避けることができます。
• 添付書類の省略: 医療費通知や保険料控除証明書など、一部の書類はデータで提出できるため、原本の提出が不要になる場合があります。
• マイナポータル連携の強化: マイナンバーカードを使ってマイナポータルと連携することで、控除証明書などのデータ（生命保険料控除、医療費通知など）を一括で取得し、申告書へ自動入力することが可能になりました。これにより、入力の手間が大幅に削減されます。
• スマホ申告の利便性向上: スマートフォンからでも確定申告ができるようになり、源泉徴収票の自動入力機能なども充実しています。これにより、PCがない環境でも手軽に申告手続きを進められます。
• 還付がスピーディー: e-Taxで申告すると、書面での提出に比べて還付金が早期に振り込まれる傾向があります。

2025年1月からは、確定申告書への受付印の押印が原則廃止され、電子申告がさらに推進されています。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に沿って入力するだけで、初心者でも簡単に申告書を作成できます。令和2年度のe-Tax利用率は64.3%でしたが、今後もその利用率は増加していくと予想されます。

その他の申告方法と注意点

e-Taxや税務署での提出以外にも、確定申告を行うための方法はいくつか存在します。

• 市販の確定申告ソフトの利用: 会計ソフトによっては、日々の取引入力から確定申告書の作成までを一貫して行えるものがあります。特に個人事業主やフリーランスの方にとっては、会計業務全体の効率化につながるため非常に有効です。複雑な計算や青色申告決算書の作成も、ソフトの指示に従うだけで簡単に行えます。多くの場合、ソフトから直接e-Tax連携して申告することも可能です。
• 税理士への依頼: 確定申告の内容が複雑な場合や、時間がない場合は、税理士に依頼するのが最も確実な方法です。専門家による正確な申告はもちろん、節税に関するアドバイスなども受けられます。費用はかかりますが、手間やミスのリスクを考えると、検討する価値は十分にあります。
• 手書きでの作成: 国税庁のウェブサイトから申告書をダウンロード・印刷して、手書きで作成することも可能です。しかし、計算ミスや記入漏れのリスクが高く、提出前に念入りな確認が必要です。特に、税制改正による変更点（例：2025年の定額減税欄の追加）などを見落とさないよう注意が必要です。また、手書きで作成した場合は、郵送または税務署の窓口での提出となります。

どの方法を選ぶにしても、申告期限に間に合わせることと、内容に誤りがないことが最も重要です。特に2025年は、定額減税の項目が新設されるなど変更点がありますので、最新の情報を確認しながら慎重に手続きを進めましょう。納税地の異動・変更手続きが原則不要になるなど、一部手続きの簡素化も進んでいます。

確定申告の第一表・第二表・第三表とは？書き方と税金計算のポイント

確定申告書には「第一表」「第二表」という基本的な様式があります。さらに、所得の内容によっては「第三表」が必要になることも。これらの書類がどのような役割を持ち、どのように記入していくのかを理解することは、正確な申告の第一歩です。

確定申告書の基本構造：第一表・第二表の役割

確定申告書は、税務署に提出する「成績表」のようなものです。主に「第一表」と「第二表」で構成されており、それぞれの役割は以下の通りです。

• 第一表（申告書A/B）: 所得の種類ごとの収入金額、所得金額、所得控除額、そして最終的な所得税額などを集約して記入する「顔」となる書類です。税金の計算結果が一目でわかるようになっています。
  • 2025年（令和7年）の注目点: 第一表には、新たに「定額減税」のための項目が新設されました。これにより、控除対象となる人数と金額を記入し、所得税額から差し引くことになります。この欄への正確な記入が、定額減税を適切に受ける上で非常に重要です。
• 第二表（申告書A/B）: 第一表で計算された所得控除の内訳や、社会保険料、生命保険料などの詳細、さらには配偶者や扶養親族に関する情報などを具体的に記入する書類です。第一表の金額の根拠となる情報を詳細に記載することで、申告内容の透明性を確保します。

これらの書類は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、質問に答える形式で入力していくだけで自動的に作成されるため、手書きで一から記入するよりもはるかに簡単です。特に、各種控除の計算なども自動で行われるため、計算ミスを防ぐ上でも有効な方法と言えるでしょう。

所得の種類と計算：第三表が必要なケース

所得税は、所得の種類によって計算方法や課税のされ方が異なります。主な所得の種類は以下の通りです。

• 給与所得: 会社から受け取る給与や賞与。
• 事業所得: 個人事業主やフリーランスの事業で得た所得。
• 不動産所得: アパートやマンションなどの不動産を貸し付けて得た所得。
• 退職所得: 退職金など。
• 雑所得: 副業による収入や公的年金など、他の所得に分類されないもの。

通常、給与所得のみで年末調整を受けている場合は確定申告は不要ですが、以下のような場合は申告が必要です。

• 給与収入が2,000万円を超える場合。
• 2か所以上から給与を受けており、年末調整されなかった給与所得と副業などの所得の合計が20万円を超える場合。
• 副業などの年間所得が20万円を超える場合。（20万円以下でも住民税の申告や還付申告が必要な場合あり）
• 公的年金等の受給額が一定基準を超える人。
• 退職金を受け取った人（「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合など）。

また、「第三表」は、主に分離課税される所得（土地・建物の売却益や株式の売却益、先物取引による所得など）がある場合に必要となる書類です。これらの所得は、他の所得とは合算せずに個別に税金を計算するため、第三表で詳細を記載します。確定申告ソフトや国税庁の作成コーナーでは、これらの所得がある場合に自動的に第三表の作成を促してくれますので、指示に従って入力しましょう。インボイス発行事業者の消費税申告で「2割特例」を適用する場合も、専用の申告書が作成できるようになっています。

控除の種類と節税のポイント

確定申告で所得税額を計算する際、さまざまな「所得控除」や「税額控除」を適用することで、納める税金を減らすことができます。これらを上手に活用することが、節税の重要なポイントです。

主な控除の種類と節税のポイントは以下の通りです。

• 医療費控除: 年間10万円（または所得の5%）を超える医療費を支払った場合に適用されます。生計を一にする家族の医療費も合算できます。健康診断や予防接種、美容整形など一部対象外のものもあるため注意が必要です。
• 社会保険料控除: 健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料など、支払った社会保険料の全額が控除の対象です。
• 生命保険料控除: 生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料に応じて一定額が控除されます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 支払った掛金全額が所得控除の対象となり、非常に強力な節税効果があります。
• 扶養控除・配偶者控除: 扶養する親族がいる場合に適用されます。
• 寄付金控除: ふるさと納税を含む特定の団体への寄付金が控除の対象です。
• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）: 住宅ローンを利用して家を新築・購入した場合に、一定の要件を満たせば税額から控除されます。

これらの控除を受けるためには、源泉徴収票や各種控除証明書（医療費控除の明細書、生命保険料控除証明書、iDeCoの掛金払込証明書など）が必要となります。これらの書類は大切に保管し、確定申告の際に忘れずに提出または入力しましょう。

また、マイナポータル連携機能を利用すれば、控除証明書などのデータを一括で取得し、申告書に自動入力できるため、手間を大きく省きながら、控除の適用漏れを防ぐことができます。日頃から家計簿をつけて、控除の対象となる支出を記録しておくことも大切です。

確定申告に必要な書類とダウンロード方法、データ作成・確認のコツ

確定申告をスムーズに進めるためには、何よりも事前の準備が重要です。必要な書類を漏れなく揃え、効率的にデータを作成・確認するコツを掴んで、申告を乗り切りましょう。

必ず準備すべき基本書類リスト

確定申告を行う上で、どんな状況でも共通して必要となる基本的な書類があります。これらの書類が揃っているか、まず最初に確認しましょう。

1. 本人確認書類: マイナンバーカード（マイナンバーと本人確認の両方に対応）が最も便利です。お持ちでない場合は、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票の写しと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要です。
2. 源泉徴収票: 会社員の方で給与所得がある場合、勤務先から発行されます。退職された方は、退職時の勤務先から発行されます。副業でアルバイトをしている場合は、その勤務先からも源泉徴収票が発行されるはずです。
3. 各種控除証明書:
   • 生命保険料控除証明書: 加入している保険会社から送付されます。
   • 地震保険料控除証明書: 加入している保険会社から送付されます。
   • 国民年金保険料控除証明書: 日本年金機構から送付されます。
   • 小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCo、小規模企業共済など）: 運営機関から送付されます。
   • 医療費控除の明細書: 年間支払った医療費の明細をまとめたものです。領収書は提出不要ですが、5年間保存する義務があります。
   • 寄付金の受領証明書: ふるさと納税やNPO法人などへの寄付を行った場合に発行されます。
4. 銀行口座情報: 還付金が発生する場合、振り込み先の銀行口座情報（金融機関名、支店名、口座番号など）が必要です。ご自身の口座情報が分かるもの（通帳やキャッシュカードなど）を用意しておきましょう。

これらの書類は、確定申告期間が始まる前に必ず手元に揃っているか確認し、不足しているものがあれば早めに発行元に問い合わせましょう。

書類のダウンロードとデータ連携術

紙の書類を集めるだけでなく、デジタルデータを活用することで、確定申告の手間は格段に減らせます。特にe-Taxとマイナポータルを活用したデータ連携は、現代の確定申告の主流になりつつあります。

• 国税庁のウェブサイトを活用: 国税庁のウェブサイトには、確定申告書や各種添付書類の様式がPDF形式で公開されており、ダウンロードして利用できます。また、「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで、申告書が自動的に作成されます。
• マイナポータル連携によるデータ自動取得: マイナンバーカードとe-Taxを利用することで、マイナポータルと連携し、生命保険料控除、医療費通知、iDeCoの掛金情報などの控除証明書データを一括で取得し、確定申告書へ自動入力することができます。これにより、手入力によるミスを防ぎ、大幅な時間短縮が可能です。
  • 利用するには、マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。
  • 対象となる控除証明書発行主体は年々拡大していますので、国税庁のウェブサイトで最新情報を確認しましょう。
• 電子帳簿保存法への対応: 会計ソフトを利用している個人事業主や法人では、電子帳簿保存法に対応した形で領収書や請求書をデジタル保存しているケースも多いでしょう。これにより、紙の書類を整理する手間が省け、必要な情報を迅速に参照できるようになります。

データ連携を最大限に活用することで、紙の書類を整理したり、手入力したりする負担が大幅に軽減されます。デジタルでの申告が苦手な方も、まずは「確定申告書等作成コーナー」から試してみることをおすすめします。

申告書作成前の最終チェックポイント

申告書を作成し終えたら、提出前に必ず最終チェックを行いましょう。小さなミスが税額の過不足や延滞税につながることもあります。

• 計算ミスの確認:

  特に手書きで作成した場合、合計額や控除額の計算ミスがないか、電卓などで再確認しましょう。e-Taxや確定申告ソフトを利用していれば、このリスクは低減されますが、入力した数値自体が間違っていないかは注意が必要です。

• 控除の適用漏れがないか:

  「医療費控除を忘れていないか？」「寄付金控除の証明書は添付したか？」など、適用できる控除はすべて適用できているか、改めて確認しましょう。特に2025年は、第一表に定額減税欄が追加されていますので、漏れなく記入できているか確認してください。

• 添付書類の確認:

  提出する申告書に、必要な添付書類（源泉徴収票、各種控除証明書など）がすべて揃っているか確認しましょう。e-Taxで申告する場合は、一部の書類は提出が不要になりますが、念のため手元に保管しておくことが推奨されます。

• 住所・氏名・マイナンバーの記載:

  基本的な情報ですが、住所、氏名、生年月日、そしてマイナンバー（個人番号）が正しく記載されているか、最終確認しましょう。これらの情報は申告書と本人を紐づける重要な情報です。

• 提出方法に応じた確認:
  • e-Taxの場合: 送信前に最終確認画面で入力内容を隅々までチェックし、エラーがないことを確認してから送信しましょう。2025年1月からは、確定申告書への受付印の押印が廃止され、電子申告がさらに推進されています。
  • 郵送の場合: 申告書の控えと返信用封筒を同封するかどうか、送付先の税務署は正しいかなどを確認し、期限内に投函しましょう。
  • 窓口提出の場合: 必要な書類が全て揃っているか、不備がないか最終チェックをしてから持参しましょう。

複数のチェックポイントを設けることで、より正確な確定申告が可能になります。落ち着いて一つずつ確認する時間を取りましょう。

確定申告の期間はいつ？土日や月ごとのスケジュール、よくある疑問Q&A

確定申告には原則的な期間が定められており、その期間内に申告・納税を完了させる必要があります。特に2025年は、その期間と合わせて、変更点もいくつか存在します。ここでは、申告期間の具体的なスケジュールと、よくある疑問について解説します。

2025年（令和7年）の申告期間と注意点

2025年（令和7年）の確定申告は、前年1月1日から12月31日までの所得に対するものです。原則的な申告期間は以下の通りです。

所得税及び復興特別所得税の申告期間：2025年2月17日（月）～2025年3月17日（月）

この期間内に、所得税の申告と納税を完了させる必要があります。もし期限に遅れてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性がありますので、十分注意しましょう。

ただし、以下のような場合は期間が異なります。

• 還付申告の場合: 所得税を払いすぎているため還付金を受け取るための申告（例：医療費控除、住宅ローン控除を初めて受ける場合など）は、5年前までさかのぼって申告が可能です。この場合は上記の期間に限らず、いつでも申告できます。
• 消費税の申告（個人事業主のインボイス発行事業者など）: 消費税の申告は、2025年3月31日（月）までが原則的な期限となります。消費税の納税義務がある個人事業主は、所得税の申告と合わせて準備を進める必要があります。2025年は、インボイス発行事業者向けの「2割特例」の申告書も作成できるようになっています。

毎年、期限間近になると税務署やe-Taxのアクセスが混み合いますので、できるだけ早めに準備に取り掛かることを強くお勧めします。

土日・祝日の対応と税務署の混雑状況

確定申告期間中の土日・祝日は、税務署の窓口が閉まっていることが一般的です。しかし、一部の税務署では、期間中の特定の日曜日に限り、確定申告の相談や申告書の受付を行うことがあります。これは毎年異なりますので、国税庁のウェブサイトや、管轄の税務署の公式発表で確認するようにしましょう。

土日・祝日の対応に関する一般的な情報は以下の通りです。

• 税務署の閉庁日: 基本的に土日・祝日は閉庁しています。窓口での相談や提出はできません。
• 一部税務署の臨時開庁日: 申告期間中の日曜日などに、相談・受付のための臨時開庁を行う場合があります。これは例年、確定申告期間が始まる前に国税庁から発表されます。

土日・祝日や期限間近は特に税務署の確定申告会場が大変混雑します。
入場整理券が必須となる場合や、長時間の待ち時間が発生することも珍しくありません。混雑を避けるためには、以下の方法が有効です。

1. e-Taxの利用: e-Taxは24時間いつでも申告・納税が可能です。自宅から手軽に手続きできるため、税務署の混雑を完全に回避できます。2025年はマイナポータル連携やスマホ申告の利便性も向上しており、よりスムーズな申告が期待できます。
2. 期間の早めの申告: 申告期間の序盤に済ませてしまうことで、比較的空いている状況で手続きできます。
3. 相談会や説明会の活用: 各地で開催される確定申告の無料相談会や説明会を利用することも有効です。

いずれにしても、最新の情報を国税庁のウェブサイトで確認し、ご自身の状況に合わせた最適な方法で申告を進めましょう。

確定申告のよくあるQ&A：期限後申告や還付申告

確定申告にまつわる疑問は尽きませんが、ここでは特に多くの人が抱きやすい疑問とその答えをQ&A形式で解説します。

Q1: 確定申告の期限を過ぎてしまったらどうなりますか？
A1: 期限後申告となり、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。無申告加算税は原則として納付すべき税額の15%（50万円を超える部分は20%）ですが、自主的に申告すれば5%に軽減されます。延滞税は、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課され、税率は期間によって変動します。期限を過ぎてしまったことに気づいたら、できるだけ早く申告・納税を済ませましょう。

Q2: 副業の所得が20万円以下でも確定申告は必要ですか？
A2: 所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要な場合があります。また、所得が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除などを受けるための「還付申告」を行うことで、源泉徴収された所得税が還付される可能性があります。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。

Q3: 確定申告の時期に引っ越した場合、どこに申告すればいいですか？
A3: 確定申告書を提出する税務署は、その年の1月1日時点の納税地の住所を管轄する税務署となります。例えば、2025年2月に引っ越したとしても、2024年分の確定申告は2024年1月1日時点の住所地の税務署に提出します。ただし、2025年度の改正で、納税地の異動・変更に関する手続きが原則不要になるなど、一部手続きの簡素化が進んでいます。

Q4: 確定申告書を提出した後、間違いに気づいたらどうすればいいですか？
A4:

• 税額が多すぎた場合（還付申告）: 「更正の請求」を行うことで、正しい税額への訂正を求めることができます。法定申告期限から5年以内であれば提出可能です。
• 税額が少なすぎた場合（追徴課税）: 「修正申告」を行うことで、税額を増額して申告し直すことができます。自主的に修正申告をすれば、加算税が軽減される場合があります。

不明な点があれば、国税庁のチャットボットや電話相談、税務署の窓口などで積極的に質問し、正確な申告を心がけましょう。

確定申告をスムーズに進めるための勉強方法と、役立つ情報源

確定申告は、多くの人にとって年に一度の大きなイベントです。複雑に感じるかもしれませんが、適切な勉強方法と信頼できる情報源を活用すれば、誰でもスムーズに進めることができます。最新の税制改正にも対応できるよう、常に情報をアップデートする意識が大切です。

国税庁のウェブサイトを徹底活用する

確定申告に関する最も正確で信頼できる情報源は、言うまでもなく国税庁のウェブサイトです。ここには、確定申告に必要なあらゆる情報が集約されています。

• 確定申告書等作成コーナー:

  税務知識がなくても、質問に答えていくだけで申告書を自動作成してくれる非常に便利なツールです。計算ミスも防げ、初心者の方には特におすすめです。2025年は、定額減税欄の追加やマイナポータル連携強化、スマホ申告の利便性向上など、最新の変更点にも対応しています。

• 確定申告に関するFAQ:

  よくある質問とその回答がまとめられています。基本的な疑問から、やや専門的な内容まで網羅されているため、不明な点があればまずここで検索してみましょう。

• 手引き・マニュアル:

  確定申告の手引きや、e-Taxの利用方法に関する詳細なマニュアルがPDF形式で提供されています。じっくりと読んで理解を深めたい場合に役立ちます。

• 動画での解説:

  文字を読むのが苦手な方のために、確定申告の手順や各項目に関する解説動画も公開されています。視覚的に情報を得たい場合に活用しましょう。

• 税制改正情報:

  毎年行われる税制改正に関する最新情報も掲載されています。2025年度の定額減税やインボイス制度への対応など、申告に影響する変更点は必ずチェックするようにしましょう。

これらの情報を活用することで、確定申告の基礎知識から具体的な手続き方法まで、網羅的に学ぶことができます。ブックマークしておき、必要な時にすぐにアクセスできるようにしておきましょう。

確定申告ソフトや専門家を上手に利用する

確定申告の勉強はしたいけれど、時間がない、もっと効率的に進めたいという方には、確定申告ソフトや専門家の利用が有効です。

• 確定申告ソフトの活用:

  市販されている確定申告ソフトは、日々の取引入力から青色申告決算書の作成、そして確定申告書の作成・提出までをサポートしてくれる優れたツールです。特に個人事業主やフリーランスの方にとっては、会計業務全体の効率化に大きく貢献します。
  多くのソフトがe-Tax連携に対応しており、直接電子申告が可能です。画面の指示に従って入力すれば、複雑な税金計算も自動で行ってくれるため、税務の専門知識がなくても安心して利用できます。

• 税理士への相談・依頼:

  「自分の確定申告は複雑すぎる」「ミスが心配」「節税のアドバイスを受けたい」といった場合は、税理士に相談したり、申告業務を依頼したりするのが最も確実な方法です。
  税理士は税法の専門家なので、最新の税制改正に対応し、個々の状況に応じた最適な申告方法や節税策を提案してくれます。費用はかかりますが、手間を省き、税務上のリスクを回避できるという大きなメリットがあります。

• 税務署の相談窓口:

  確定申告期間中は、税務署内に相談窓口が設置されます。作成した申告書の内容を確認してもらったり、不明な点を質問したりすることができます。ただし、非常に混雑するため、時間に余裕を持って訪問し、事前に質問事項を整理しておくことが大切です。また、相談員は申告書の作成サポートは行いますが、節税に関する具体的なアドバイスは行わないのが一般的です。

ご自身の状況と予算に合わせて、これらのリソースを上手に活用しましょう。

確定申告セミナーや書籍で基礎を固める

税務の基礎知識をしっかりと学びたい、体系的に理解したいという方には、確定申告セミナーや専門書籍が役立ちます。

• 確定申告セミナーや勉強会:

  税務署や商工会議所、地域の自治体、会計ソフトメーカーなどが、確定申告に関する無料または有料のセミナーや勉強会を開催しています。
  これらのセミナーでは、確定申告の基本的な流れ、必要書類、各控除の仕組み、e-Taxの利用方法などについて、専門家がわかりやすく解説してくれます。特に初心者向けの講座に参加すれば、税務に関する基礎知識を効率的に習得できます。直接質問できる機会があるのもメリットです。

• 書籍での学習:

  書店には、確定申告に関する入門書から専門書まで、数多くの書籍が並んでいます。
  イラストや図解が豊富な入門書を選べば、自分のペースでじっくりと学習を進めることができます。例えば、「〇〇年版 確定申告の書き方と節税のポイント」といった書籍は、具体的な記入例とともに解説されているため、実践的な知識が身につきます。
  また、個人事業主向け、副業向けなど、ターゲットを絞った書籍も多く出版されていますので、ご自身の状況に合った一冊を選んでみましょう。

• オンラインコミュニティやブログ:

  インターネット上には、確定申告に関する情報を提供するブログやオンラインコミュニティも多数存在します。
  経験者の体験談や具体的なトラブル解決事例などが共有されていることもあり、参考になる情報を見つけられるかもしれません。ただし、情報の正確性には注意が必要ですので、必ず国税庁の公式情報と照らし合わせながら活用しましょう。

これらの方法を組み合わせることで、確定申告に対する不安を解消し、自信を持って手続きを進めることができるようになります。早めに準備を始め、計画的に学習を進めることが成功の鍵です。