【2024年版】確定申告の疑問を解決！ローン控除からNPO寄付まで徹底解説

こんにちは、確定申告にまつわるモヤモヤをスッキリさせたい皆さん！

2024年の確定申告シーズンが近づき、住宅ローン控除や寄付金控除など、様々な節税対策について気になっている方も多いのではないでしょうか。

「自分はどの控除が使えるの？」「手続きは複雑そう…」そんな不安を抱える必要はありません。この記事では、確定申告の基礎から、知っておくとお得な控除制度まで、分かりやすく徹底解説します。

特に、住宅ローン控除の最新情報やNPO法人への寄付金控除、さらにはあまり知られていないユニークな控除まで、あなたの疑問を解決し、賢く節税するためのヒントが満載です。

さあ、一緒に確定申告をマスターして、還付金ゲットを目指しましょう！

住宅ローン控除とは？確定申告で賢く節税しよう

マイホームの夢を叶えた皆さんにとって、住宅ローン控除は非常に強力な節税手段です。しかし、その制度内容は毎年少しずつ変化するため、最新情報を常にチェックしておく必要があります。

ここでは、住宅ローン控除の基本から2024年の主な変更点、そして会社員とフリーランスの手続きの違いまでを詳しく見ていきましょう。

住宅ローン控除の基本を知ろう

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得・増改築などを行った場合に、年末時点の住宅ローン残高に応じて所得税から控除を受けられる制度です。

この制度の最大の魅力は、支払うべき税金が直接減額される「税額控除」である点にあります。控除額は、原則として「年末の住宅ローン残高 × 0.7%」で計算されます。

たとえば、年末のローン残高が3,000万円であれば、年間21万円（3,000万円 × 0.7%）が控除の対象となるわけです。この控除額が所得税から差し引かれ、所得税で控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一定の上限内で控除されるため、より大きな節税効果が期待できます。

控除期間は原則10年ですが、認定長期優良住宅や低炭素住宅などの特定の要件を満たす場合は、13年間に延長されることもあります。ご自身の住宅がどのタイプに該当するかを確認し、最大限の恩恵を受けましょう。

初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きができるため、会社員の方も比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。

2024年入居者が知っておくべき変更点

2024年に住宅へ入居される方が住宅ローン控除を受ける場合、いくつかの重要な変更点があります。最も大きな変更点の一つは、省エネ基準適合住宅の義務化です。

具体的には、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、原則として一定の省エネ基準を満たしている必要があります。この基準を満たさない住宅は、一部条件を除き控除対象外となるため、購入や建築を検討している方は注意が必要です。

ただし、救済措置として、2023年12月31日までに建築確認を受け、2024年6月30日までに建築された住宅については、省エネ基準を満たさない場合でも一定の条件下で控除が適用されるケースもあります。ご自身の契約時期を確認しましょう。

また、新築住宅の床面積要件（50㎡以上）については、合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上に緩和される措置が、2024年12月31日まで延長されました。これにより、コンパクトな住宅を検討されている方も控除を受けやすくなっています。

さらに、子育て世帯や若い夫婦世帯に対しては、借入限度額が優遇される措置も導入されており、これからの住宅取得をサポートする内容となっています。これらの変更点をしっかりと把握し、賢く利用して賢く節税につなげましょう。

会社員とフリーランス、手続きの違いと還付の仕組み

住宅ローン控除の手続き方法は、その年の働き方によって異なります。

まず、会社員（給与所得者）の場合、住宅ローン控除を初めて適用する年は確定申告が必須です。この際、金融機関から発行される「住宅ローン残高証明書」や「住民票の写し」「建物の登記事項証明書」など、複数の書類を準備する必要があります。

しかし、2年目以降は、会社が年末調整時に必要な書類（金融機関からの残高証明書と税務署からの控除証明書）を提出すれば、年末調整で手続きが完結するため、毎年確定申告をする手間が省けます。

一方、フリーランスや個人事業主の方は、毎年ご自身で確定申告を行う必要があります。これは、会社員のように年末調整という制度がないためです。毎年忘れずに必要な書類を準備し、期限内に申告を済ませましょう。

確定申告を行うことで、源泉徴収などで納めすぎた税金が「還付金」として払い戻されることがあります。住宅ローン控除は所得税額から直接差し引かれるため、所得税額よりも控除額が大きい場合、その差額が還付金として戻ってくる形になります。

還付申告は、通常の確定申告期間外でも行うことが可能です。申告後、通常1ヶ月から1ヶ月半程度で指定した口座に還付金が振り込まれます。

ワンストップ特例制度の注意点と、無効になるケース

確定申告の手間を省きたい方に人気の「ワンストップ特例制度」。特にふるさと納税を利用されている方にとっては、非常に便利な制度ですよね。しかし、この制度にはいくつかの注意点があり、場合によっては無効になってしまうこともあります。

ここでは、ワンストップ特例制度の基本と、適用されないケース、そして確定申告が必要になった場合の対処法について解説します。

ワンストップ特例制度の基本とメリット

ワンストップ特例制度は、主にふるさと納税を利用した際に、確定申告をせずに税控除を受けることができる制度です。通常、寄付金控除を受けるには確定申告が必要ですが、この制度を利用すれば、寄付先の自治体に申請書を送付するだけで手続きが完了します。

制度を利用するための主な条件は以下の通りです。

• 給与所得者等で、確定申告をする必要がない方
• 1年間の寄付先が5団体以内であること

この制度の最大のメリットは、何と言っても確定申告の手間が省けることです。特に、ふるさと納税以外の控除の申告が不要な会社員の方にとっては、非常に便利な仕組みと言えるでしょう。寄付先の自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを添付して返送するだけで、翌年度の住民税から自動的に控除が適用されます。

「確定申告は面倒だ…」と感じている方でも、手軽に節税効果を享受できるため、ぜひ積極的に活用を検討してみてください。ただし、あくまで「確定申告が不要な方」が対象となる点には注意が必要です。

ワンストップ特例制度が適用されないケース

便利なワンストップ特例制度ですが、残念ながらすべてのケースで利用できるわけではありません。以下のような状況に該当する場合、制度は適用されず、改めて確定申告を行う必要があります。

1. 確定申告を行う場合：医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、ふるさと納税以外の理由で確定申告を行う必要がある場合は、ワンストップ特例制度は無効となります。この場合、ふるさと納税による寄付金控除も確定申告に含めて手続きする必要があります。
2. 年間寄付先が6団体以上の場合：ワンストップ特例制度は、年間で寄付を行った自治体が5団体以内である場合に限り利用できます。6団体以上の自治体に寄付をした場合は、全てを確定申告で手続きしなければなりません。
3. 申請書の不備や提出漏れ：期日までに申請書が提出されなかったり、記入漏れや本人確認書類の添付忘れなどがあったりすると、制度は適用されません。申請書は寄付をした年の翌年1月10日必着が原則です。
4. 寄付者情報に変更があった場合：申請書提出後に住所や氏名に変更があった場合、変更届を提出しないと無効になる可能性があります。

これらのケースに該当する場合は、ワンストップ特例制度を利用するメリットがなくなってしまうため、ご自身の状況を確認し、適切な手続きを行うことが重要です。

確定申告する際の注意点と再申請

もしワンストップ特例制度を利用できない、または利用しないことになった場合でも、ふるさと納税による寄付金控除は確定申告を行うことで受けることが可能です。しかし、この際にいくつか注意すべき点があります。

最も重要なのは、一度確定申告を行うと、ワンストップ特例制度で申請済みの寄付も含め、全ての寄付金を確定申告に含める必要があるということです。つまり、ワンストップ特例制度の申請が無効となり、確定申告で一括して手続きしなければなりません。

この場合、各自治体から送付される「寄付金受領証明書（領収書）」が必須となります。これらの証明書をすべて揃え、確定申告書に添付して提出しましょう。

万が一、ワンストップ特例制度と確定申告を二重に行ってしまった場合、税務署側で処理が重複し、正しく控除が適用されないなどのトラブルにつながる可能性があります。確定申告を行うと決めたら、ワンストップ特例の申請は意識しなくて大丈夫です。

ふるさと納税による控除を受けるためには、寄付の事実を証明する書類が何よりも重要です。書類の管理を徹底し、スムーズな確定申告を心がけましょう。もし不安な点があれば、国税庁のウェブサイトや税務署に相談することをおすすめします。

意外と知らない？雑損控除、外国税額控除、NHK受信料控除

確定申告には、住宅ローン控除や医療費控除といったメジャーなものだけでなく、特定の状況下で適用できる意外な控除も存在します。災害や海外での課税など、万が一の事態に備えて知っておきたい控除についてご紹介します。

災害や盗難に備える雑損控除

私たちの生活には、予期せぬトラブルがつきものです。自然災害による被害や、盗難・横領といった犯罪に巻き込まれた際に、確定申告で節税できるのが雑損控除です。

雑損控除は、自分や生計を共にする配偶者、その他の親族の生活用資産について、災害（地震、台風、火災など）や盗難、横領によって損害を受けた場合に適用されます。対象となるのは、家具や衣類、住宅といった「生活に通常必要な資産」であり、事業用の資産や骨董品・宝石などぜいたく品に当たる資産は対象外となる点に注意が必要です。

控除額の計算方法は二通りあり、いずれか有利な方を選択できます。

1. 差引損失額 － 総所得金額等の10％
2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額 － 5万円

※差引損失額とは、（損害金額＋災害関連支出の金額）－保険金などで補てんされた金額

たとえば、台風で自宅が半壊し、修繕費として50万円、さらに家財道具が使えなくなり20万円の損害を被ったとします。このうち保険金で30万円が補てんされた場合、損失額は40万円です。この40万円を基準に控除額が計算されます。

万が一の事態に備えて、損害を受けた際の領収書や修理費の見積書などは大切に保管しておきましょう。この控除は、その年の所得から控除しきれない場合、翌年以降3年間繰り越して控除することも可能です。

国際的な税金を調整する外国税額控除

グローバル化が進む現代では、海外で所得を得る機会も増えています。しかし、海外で得た所得に対して、その国と日本の両方で税金が課される「二重課税」が発生する場合があります。このような二重課税を防ぎ、納税者の負担を軽減するために設けられているのが、外国税額控除です。

この控除は、居住者が外国の法令に基づいて外国所得税を納付した場合に、国際的な二重課税を排除する目的で、その外国所得税額を日本の所得税額から差し引くことができる制度です。海外勤務や海外不動産投資、海外株式投資などを行っている方は、この控除の対象となる可能性があります。

例えば、アメリカの企業から配当金を受け取った際に、アメリカで源泉徴収された税金がある場合、その一部または全額を日本の確定申告で控除できる場合があります。控除額には上限が設けられており、計算式は複雑ですが、所得税法で定められた範囲内で控除が適用されます。

外国税額控除を受けるためには、確定申告書に加えて、外国で課された税金の額を証明する書類（例：源泉徴収票、税額通知書など）を添付する必要があります。海外での所得がある方は、必ずこれらの書類を保管し、専門家や税務署に相談して適切な手続きを行いましょう。これにより、国際的な税金の負担を軽減し、手取りを増やすことができます。

特定の要件で適用されるNHK受信料控除

NHK受信料は、日本国内に住むテレビ設置者であれば支払いの義務がありますが、特定の条件を満たす世帯には受信料の免除や割引制度が設けられています。これは税法上の「控除」というよりも、NHKが独自に定める「免除・割引」制度であり、確定申告で直接税金が減額される控除とは少し性質が異なります。

しかし、家計の負担を軽減するという意味では、節税対策として注目すべき点です。

主な免除・割引の対象となるのは、以下のような世帯です。

• 生活保護を受けている世帯
• 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（愛の手帳）の交付を受けている方が世帯主で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の場合
• 視覚・聴覚に障害のある方が世帯主で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の場合
• 社会福祉施設に入所している方

これらの条件に該当する場合、受信料の全額または半額が免除されます。例えば、身体障害者手帳を持つ方が世帯主で、住民税が非課税の世帯は、全額免除の対象となります。

免除・割引を受けるためには、NHKの窓口やウェブサイトを通じて申請手続きが必要です。各自治体の福祉担当部署で証明書の発行が必要になる場合もありますので、詳細はNHKの公式サイトをご確認いただくか、お住まいの地域のNHK営業所にお問い合わせください。

確定申告で直接的な控除とはなりませんが、このような制度を賢く利用することで、家計の負担を軽減し、実質的な経済的メリットを得ることができます。

NPO法人への寄付金控除と、グループホーム入居者の控除について

社会貢献への意識が高まる中、NPO法人への寄付を通じて税制優遇を受けられる寄付金控除は、私たちにとって身近な節税対策の一つです。また、高齢化社会において、グループホームに入居されているご家族がいる場合にも、利用できる控除があるかもしれません。

NPO法人への寄付金控除で節税

認定NPO法人など、特定のNPO法人への寄付は、所得税や住民税の控除対象となります。これは、個人の社会貢献活動を後押しするための税制優遇措置であり、寄付者にとっても税負担を軽減できるメリットがあります。

寄付金控除には、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2種類があり、納税者は有利な方を選択して適用できます。

多くの場合、税額控除の方が所得控除よりもメリットが大きいとされています。例えば、年収500万円の人が認定NPO法人に5万円寄付した場合（所得税率20%と仮定）、所得控除では(50,000-2,000)円=48,000円が所得から控除され、9,600円の節税となります。一方、税額控除では(50,000-2,000)円×40%=19,200円が所得税額から直接控除され、より大きな節税効果が得られます。

控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。寄付先のNPO法人から発行される「寄付金受領証明書（領収書）」が必須書類となりますので、大切に保管しておきましょう。この証明書には、金額、年月日、寄付者の氏名・住所が記載されている必要があります。

住民税もお得に！寄付金控除の地方税効果

NPO法人への寄付は、所得税だけでなく、個人住民税（地方税）の控除対象にもなる場合があります。これは、各地方公共団体（都道府県・市区町村）が、その地域の公益増進に資するNPO法人等を条例で指定している場合に適用されます。

住民税の寄付金税額控除は、以下の計算式で求められます（上限あり）。

(寄付金額合計 - 2,000円) × 控除率

控除率は以下のようになります。

• 都道府県が指定した寄付金：4%
• 市区町村が指定した寄付金：6%

もし寄付先が、都道府県と市区町村の両方から指定されているNPO法人であれば、合計で10%の控除を受けることができます。例えば、指定NPO法人に5万円寄付した場合、住民税から(50,000円 – 2,000円) × 10% = 4,800円が控除されることになります。

この住民税の控除も、所得税の寄付金控除と同様に、原則として確定申告が必要です。確定申告書を提出すれば、税務署から地方自治体へ情報が連携されるため、別途申請する必要はありません。

自分が寄付しようとしているNPO法人が、どの地方公共団体から指定を受けているかを確認するには、各NPO法人のウェブサイトや、各自治体の税務担当部署に問い合わせるのが確実です。

グループホーム入居者が利用できる控除の可能性

グループホームに入居されているご家族がいる場合、直接的な「グループホーム控除」というものは存在しませんが、関連するいくつかの控除が適用される可能性があります。主なものとしては、障害者控除や医療費控除が挙げられます。

まず、グループホーム入居者が、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている場合や、その状態が「障害者」として認定される場合には、扶養している納税者が障害者控除を受けることができます。これは、納税者本人または生計を一にする配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合に適用され、所得税・住民税の負担が軽減されます。

控除額は障害の程度（一般障害者、特別障害者、同居特別障害者）によって異なり、所得税で27万円～75万円、住民税で26万円～53万円となっています。

次に、グループホームでの生活において、医療費や介護サービス費が発生している場合、その費用が医療費控除の対象となる可能性があります。特に、介護保険制度に基づくサービスのうち、医療費控除の対象となるものが定められています。

例えば、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、デイケア（通所リハビリテーション）など、医療系のサービス費用は対象となります。また、介護保険施設サービスの自己負担額も対象となる場合があります。

ただし、グループホームの家賃や食費など、日常生活にかかる費用は基本的に医療費控除の対象外です。控除を受けるには、支払った医療費・介護サービス費の領収書を保管し、確定申告で申請する必要があります。

どの控除が適用されるかは個別の状況によって異なるため、詳細はお住まいの地域の税務署や、グループホームの担当者、税理士にご相談いただくことをお勧めします。

確定申告で知っておきたい、その他の控除とその活用法

確定申告で節税できる控除は、ここまでご紹介した以外にも数多く存在します。特に、日常生活で発生する医療費や、将来への備えとして加入している保険料なども、税金の軽減につながる可能性があります。ここでは、ぜひ知っておきたいその他の控除について見ていきましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制の賢い活用術

自分自身や生計を一にする家族の医療費が年間で一定額を超えた場合、医療費控除を利用することができます。対象となるのは、病気や怪我の治療のために支払った医療費で、病院の診療費や薬代、交通費などが含まれます。

控除の対象となる金額は、以下のいずれかの計算式で求められます。

• 実際に支払った医療費の合計額 － 保険金などで補てんされた金額 － 10万円
• 実際に支払った医療費の合計額 － 保険金などで補てんされた金額 － 総所得金額等の5％（所得200万円未満の場合）

このいずれか多い方の金額が控除額となります（最高200万円）。例えば、年間20万円の医療費を支払い、保険金がなかった場合、10万円を超える10万円が控除対象となります。

一方、近年注目されているのがセルフメディケーション税制です。これは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、健康診断や予防接種などを受けている人が、特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年間1万2千円を超えて購入した場合に適用される控除です。

控除額は、対象となる医薬品購入費から1万2千円を差し引いた金額で、上限は8万8千円です。ただし、この制度は医療費控除とは選択適用となり、どちらか一方しか利用できません。ご自身の状況に応じて、有利な方を選択しましょう。

生命保険料控除と地震保険料控除で安心と節税を両立

もしあなたが生命保険や地震保険に加入しているのであれば、その保険料も確定申告で控除対象となる可能性があります。

まず、生命保険料控除は、あなたが支払った生命保険料に応じて所得税と住民税から一定額が控除される制度です。これは、保障と貯蓄を兼ねた生命保険や、医療保険、個人年金保険など、主に以下の3種類に分かれています。

• 一般生命保険料控除：終身保険、定期保険など
• 介護医療保険料控除：医療保険、がん保険など
• 個人年金保険料控除：個人年金保険（要件あり）

それぞれの控除には上限があり、新契約（2012年1月1日以降の契約）の場合、年間で最大4万円（合計最大12万円）が所得税から、最大2.8万円（合計最大7万円）が住民税から控除されます。

次に、地震保険料控除は、居住用の家屋にかかる地震保険料を支払った場合に適用される控除です。災害への備えとして地震保険に加入している方は、ぜひ活用しましょう。

控除額は、支払った地震保険料の全額（所得税では最大5万円、住民税では最大2.5万円）が所得から控除されます。例えば、年間3万円の地震保険料を支払っていれば、3万円がそのまま所得から差し引かれます。

これらの控除を活用することで、万が一の安心を確保しながら、税負担を軽減できるという大きなメリットがあります。年末に保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」は大切に保管し、確定申告時に忘れずに提出しましょう。

還付金はいつ？確定申告後の流れと注意点

確定申告、お疲れ様でした！無事に申告を終えた後、気になるのは「還付金はいつ振り込まれるのか？」という点ではないでしょうか。還付金とは、源泉徴収などで納めすぎた税金が納税者に払い戻されるお金のことです。

還付金の振り込み時期は、申告方法によって異なります。

• e-Tax（電子申告）の場合：通常、申告から約3週間程度で振り込まれることが多いです。
• 書面申告の場合：e-Taxよりも時間がかかり、1ヶ月から1ヶ月半程度が目安となります。

ただし、申告時期や税務署の混雑状況によっては、さらに時間がかかる場合もありますので、余裕を持って待ちましょう。還付金の状況は、国税庁のウェブサイトにある「還付金処理状況確認」で確認することも可能です。

最後に、確定申告で最も重要な注意点の一つとして、「年収」ではなく「所得」で申告することが挙げられます。年収は額面上の収入を指しますが、所得はそこから給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額です。

例えば、年収が500万円の会社員でも、給与所得控除が適用されるため、所得はそれよりも少なくなります。控除額の計算や、特定の控除の適用要件は「所得」に基づいて判断されることが多いため、この違いを正確に理解しておくことが、正しい確定申告への第一歩です。

確定申告は複雑に感じるかもしれませんが、制度を理解し、適切に活用することで、賢く節税し、手元に残るお金を増やすことができます。最新の情報や詳細については、国税庁のウェブサイトや最寄りの税務署にご確認ください。この記事が、皆さんの確定申告の一助となれば幸いです。