【令和6年分】確定申告の郵送方法と注意点｜いつまで？簡易書留で安心！

令和6年分の確定申告、準備は進んでいますか？「今年は郵送で提出しようかな」と考えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、確定申告を郵送で行う際の具体的な方法から、見落としがちな注意点まで、分かりやすく解説します。安心・確実な提出のために、ぜひ最後までお読みください。

確定申告の郵送はいつまで？令和6年分のスケジュールを確認

令和6年分の提出期限と消印の重要性

令和6年分の所得税および復興特別所得税の確定申告期間は、2025年2月17日（月）から3月17日（月）までと定められています。

郵送で確定申告書を提出する場合、最も重要なのが「提出日」の考え方です。税務署では、郵送物の「通信日付印（消印）」が提出日とみなされます。これは、郵便局で書類が受け付けられた日付を示すもので、たとえ税務署に書類が到着するのが期限後であっても、消印が提出期限内であれば、期限内申告として扱われることを意味します。

したがって、3月17日（月）までに消印が押されていれば問題ありません。しかし、期限ギリギリにポスト投函する場合、郵便物の回収時間によっては消印が翌日になってしまうリスクも考えられます。

より確実なのは、郵便局の窓口で「特定記録郵便」や「簡易書留」を利用することです。これらの方法であれば、消印の日付がその場で確認できるため、安心して提出ができます。特に重要な書類なので、提出期限をしっかりと守り、余裕を持った手続きを心がけましょう。

還付申告と通常の申告期間の違い

確定申告には、主に「通常の申告」と「還付申告」の2種類があります。

「通常の申告」とは、所得税を納める必要のある人が行う申告で、前述の通り提出期間は2025年2月17日（月）から3月17日（月）までです。

一方、「還付申告」は、源泉徴収された所得税額や予定納税額が、本来納めるべき税額よりも多かった場合に、払い過ぎた税金の還付を受けるための申告です。例えば、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税による寄付金控除などを適用することで、還付金が発生するケースがこれに当たります。

還付申告は、通常の申告期間よりも早く、2025年1月から受付が開始されています。また、還付申告は、原則として対象となる年の翌年1月1日から5年間提出が可能です。

つまり、令和6年分（2024年1月1日〜12月31日の所得）の還付申告は、2025年1月1日から2030年12月31日まで提出できます。還付金を受け取るためには、早めに申告を済ませることをおすすめします。

確定申告の郵送はなぜ便利？メリット・デメリット

確定申告の提出方法は複数ありますが、郵送には特有のメリットとデメリットがあります。これらを理解し、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

【郵送のメリット】

• 時間や場所の制約がない: 税務署の開庁時間に行けない方や、遠方に住んでいる方でも、自宅から都合の良い時に提出準備ができます。
• 窓口の混雑回避: 確定申告期間中は税務署の窓口が大変混み合います。郵送であれば、待ち時間を気にすることなく提出が可能です。
• e-Taxが使えない場合でも安心: パソコンやインターネット環境がない、またはe-Taxの操作に不慣れな場合でも、手軽に提出できます。

【郵送のデメリット】

• 書類不備に気づきにくい: 窓口であればその場で書類の確認や相談ができますが、郵送では不備があった場合に気づくのが遅れ、再提出の手間がかかる可能性があります。
• 郵送費がかかる: 普通郵便でも切手代、簡易書留など追跡サービスを利用する場合は追加料金が発生します。
• 控えの返送に時間がかかる: 控えに収受日付印を押してもらうサービスは廃止され、代わりにリーフレットが返送されますが、手元に戻るまで時間がかかります。

特に、初めて確定申告をする方や複雑な内容の方は、税務署の窓口や確定申告会場での相談、またはe-Taxの利用を検討する方が安心かもしれません。一方で、すでに作成済みの書類を確実に提出したい場合は、郵送が非常に便利な選択肢となります。

確定申告を郵送で送る！封筒の選び方と記載方法

適切な封筒の選び方と必要書類

確定申告書を郵送で送る際、まず悩むのが封筒の選び方ではないでしょうか。一般的に、A4サイズの確定申告書や添付書類を折らずに入れられる「角形2号（角2）」の封筒が最も適しています。

角形2号は、サイズが240mm×332mmであり、A4用紙（210mm×297mm）を折らずにそのまま封入できるため、書類がシワになったり、折れてしまったりする心配がありません。郵便局や文房具店などで手軽に入手できます。

封筒に入れるべき必要書類は以下の通りです。

• 確定申告書（第一表、第二表など）
• 青色申告決算書・収支内訳書（該当者のみ）
• 各種控除証明書（生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、医療費控除の明細書など）
• 本人確認書類のコピー（マイナンバーカードの表面・裏面両方のコピー。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー記載の住民票の写しや通知カードのコピー、および運転免許証などの本人確認書類のコピーをそれぞれ添付）

書類の入れ忘れがないよう、提出前に必ずチェックリストを作成して確認することをおすすめします。

宛名と差出人の正しい書き方

封筒に宛名と差出人を正しく記載することは、書類が確実に税務署に届くために不可欠です。以下に示す手順で記載してください。

【封筒表面（宛名）】

封筒の表面には、書類の送付先である管轄の税務署の住所と名称を記載します。ご自身の住所を管轄する税務署は、国税庁のウェブサイトで調べることができます。

例えば、「〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇区〇〇1-2-3 〇〇税務署 御中」のように記載しましょう。「御中」は組織や部署に送る際に使用する敬称です。

間違って「様」と書かないように注意してください。

【封筒裏面（差出人）】

封筒の裏面には、ご自身の氏名と住所を記載します。万が一、書類に不備があったり、宛先不明で返送される必要が生じた場合に備え、正確な情報を記載することが大切です。

ご自身の郵便番号、住所、氏名を漏れなく記載してください。これで、もしもの時でも税務署から連絡が取れるようになります。

郵便番号や住所は、住民票の記載と一致するよう正確に書き写しましょう。

封筒への「確定申告書在中」の記載と注意点

確定申告書を郵送する際、封筒の表面に「確定申告書在中」と明記することは非常に重要です。この表記があることで、税務署内で他の郵便物と区別され、速やかに担当部署へ回される可能性が高まります。

記載方法は、封筒表面の左下部に赤字で「確定申告書在中」と書き、さらにその文字を赤色の四角で囲むのが一般的です。市販のスタンプを利用するのも良いでしょう。

また、以前は控えに収受日付印を押してもらうために返信用封筒を同封することが推奨されていましたが、令和7年1月以降は、税務署での収受日付印の押印自体が行われなくなりました。

代わりに、税務署名と日付が記載されたリーフレットが返送されることになります。そのため、今後は返信用封筒を同封する必要はありません。この変更点に注意し、余計な手間や費用をかけないようにしましょう。

控えは必ずご自身でコピーを取って保管することが重要です。

簡易書留で安全に！確定申告郵送のやり方と控えの保管

郵便方法の選択肢と「信書」のルール

確定申告書のような重要書類を郵送する場合、郵便方法にはいくつかの選択肢がありますが、国税庁が定めている「信書便物」としての郵送ルールを理解しておく必要があります。

確定申告書は「信書」に該当するため、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」として送付しなければなりません。具体的には、以下のサービスが利用可能です。

• 普通郵便: 定形郵便や定形外郵便が該当します。最も安価ですが、追跡や補償はありません。
• レターパック: レターパックライト（370円）とレターパックプラス（520円）があります。追跡サービスがあり、受領印も不要なためポスト投函が可能です（プラスは対面配達）。
• 特定記録郵便: 郵便局窓口での受付となり、引き受けの記録が残ります（追跡可能）。
• 簡易書留: 郵便局窓口での受付となり、引き受けから配達までの過程が記録され、万一の際には損害賠償の対象となります。
• 信書便事業者のサービス: 総務大臣の許可を受けた信書便事業者によるサービスも利用できます。

逆に、ゆうパック、ゆうメール、宅急便などの「荷物」として扱われるサービスでは、信書を送付することはできませんので、絶対に利用しないよう注意してください。誤って利用した場合、返送されるか、信書が抜かれて配送される可能性があり、提出遅延につながることもあります。

簡易書留・特定記録郵便で安心を確保

確定申告書は、個人の重要な情報が詰まった書類です。そのため、普通郵便で送るよりも、追跡サービス付きの郵便方法を選ぶことで、より安心して提出できます。

特に推奨されるのは、「簡易書留」と「特定記録郵便」です。

• 簡易書留: 引き受けと配達の記録が残り、万一、紛失や破損があった場合には実損額が賠償されます（上限5万円）。何より、郵便局の窓口で手続きを行うため、その場で確実に消印が押されることを確認できます。提出期限ギリギリの場合でも、消印の日付が証明されるため、期限内申告の証拠となります。
• 特定記録郵便: 引き受けの記録のみが残り、追跡サービスも利用できます。簡易書留ほどの補償はありませんが、普通郵便よりは安心感があります。こちらも窓口で手続きするため、消印の日付を確認できます。

どちらの方法も、郵便局で控えを受け取ることができ、その控えには郵便物番号が記載されています。この番号を使って、郵便追跡サービスで現在の状況を確認することが可能です。特に、確定申告期間の最終日に提出する場合は、これらの方法を積極的に利用し、確実に提出できた証拠を残しておくことを強くおすすめします。

申告書控えの保管と今後の手続き

確定申告書を郵送する前に、最も重要な作業の一つが「申告書の控え（コピー）」を必ず作成し、大切に保管することです。

提出した確定申告書の内容は、ご自身の所得や税金の記録としてだけでなく、住宅ローンや各種融資の審査、保育園の入園申請、補助金・助成金の申請など、様々な場面で提示を求められることがあります。

また、税務調査などが入った際にも、提出した内容と手元にある控えを照合することになります。以前は税務署で収受日付印を押した控えを返送してもらうことができましたが、令和7年1月からはこのサービスが廃止されました。

代わりに、日付と税務署名が記載されたリーフレットが返送されることになりますが、申告内容の証明としては控えが非常に重要です。少なくとも5年間は保管することが推奨されます。

なお、青色申告で65万円の特別控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿の保存が要件です。郵送提出の場合、この要件を満たさないため、最大55万円の控除になる可能性がある点も留意しておきましょう。

確定申告の郵送に関するよくある疑問を解決（予約・履歴・過去分）

郵送提出後の「受付完了」の確認方法

郵送で確定申告書を提出した後、「きちんと届いたかな？」「受付は完了したのかな？」と不安になる方もいるかもしれません。

残念ながら、郵送提出の場合、e-Taxのようにリアルタイムで「受付完了」の通知が届くような明確なシステムはありません。以前は、返信用封筒を同封し、控えに収受日付印を押してもらうことで受付の証拠としていましたが、令和7年1月以降はこのサービスが廃止されました。

これからは、代わりに税務署から日付と税務署名が記載されたリーフレットが返送されることになります。このリーフレットが手元に届くことで、税務署が申告書を受け取ったことの確認となります。

リーフレットが届くまでの期間は、確定申告期間の混雑状況によって異なりますが、数週間から1ヶ月程度かかる場合もあります。もし長期間届かない場合は、管轄の税務署に問い合わせてみましょう。

一方、e-Taxで申告した場合は、メッセージボックスで「受信通知」を確認でき、より確実に受付状況を把握できます。この点も、e-Taxのメリットの一つと言えるでしょう。

郵送の履歴確認とトラブル時の対応

確定申告書を郵送で提出する際、万が一の郵便事故や書類不備に備えて、提出した履歴を確認する方法を知っておくことは重要です。

前述の通り、簡易書留や特定記録郵便を利用していれば、郵便局のウェブサイトにある「郵便追跡サービス」で、郵便物の現在の状況や配達状況を確認することができます。郵便物を送る際に受け取る控えに記載されている追跡番号（お問い合わせ番号）を入力することで、簡単に確認が可能です。

これにより、「いつ、どこで引き受けられ、いつ税務署に配達されたか」という履歴をたどることができるため、安心して提出ができます。

もし、追跡サービスで「配達済み」となっているにもかかわらず、長期間経っても税務署からのリーフレットが届かない場合や、何らかの理由で税務署から書類不備の連絡があった場合は、速やかに管轄の税務署に問い合わせましょう。

連絡の際には、控えのコピーや郵便追跡サービスの履歴情報などを手元に用意しておくと、スムーズに対応してもらえるでしょう。

過去分の確定申告を郵送で提出する場合

確定申告の期間内に提出できなかった場合でも、「期限後申告」として後から提出することが可能です。

期限後申告は、通常の確定申告と同様に郵送で提出することができます。提出方法は期間内の申告と基本的に変わりません。封筒の書き方や必要書類、郵便方法も同じです。

ただし、期限後申告にはいくつかの注意点があります。

• 無申告加算税: 納める税額があるにもかかわらず期限内に申告しなかった場合、原則として税額の5～20%の無申告加算税が課されます。
• 延滞税: 納める税額がある場合、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税が課されます。
• 青色申告特別控除の減額: 青色申告者が期限後申告を行った場合、通常65万円または55万円の特別控除が10万円に減額されることがあります。

一方で、還付申告の場合は、納税義務が発生しないため、無申告加算税や延滞税はかかりません。還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出が可能です。

過去分の申告が必要な場合は、これらの点を踏まえ、できるだけ早く手続きを行うことが重要です。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

来年以降の確定申告もスムーズに！毎月の準備とポイント

日頃からの書類整理とデータ入力の習慣化

確定申告をスムーズに進めるための最大の秘訣は、日頃からの準備にあります。

確定申告の時期になってから一年分の領収書やレシートをかき集め、帳簿付けを行うのは大変な労力と時間を要します。しかし、これを毎月、あるいは毎週など、定期的に行う習慣を身につけるだけで、大幅に負担を軽減できます。

具体的には、以下のことを心がけましょう。

• 領収書・レシートの整理: 経費となる支出の領収書やレシートは、日付順にファイルに挟む、または専用の箱に入れるなどして、すぐに取り出せる状態にしておきましょう。
• 帳簿付け: 事業所得がある方は、会計ソフトなどを活用し、定期的に取引を記帳する習慣をつけましょう。これにより、年間の収支が常に把握でき、決算書作成も容易になります。
• デジタル化の推進: スキャナ保存制度や電子帳簿保存法を活用し、書類をデジタルデータとして保存することも有効です。これにより、紙媒体の管理の手間を減らせます。

これらの習慣を身につけることで、確定申告が「年に一度の大きな仕事」から「日々のルーティンの一部」へと変わり、精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。

e-Tax利用への移行も視野に入れる

確定申告の提出方法は多様化しており、近年ではe-Tax（電子申告）の利用が急速に普及しています。

国税庁のデータによると、令和3年分では申告者全体の約58.3%がe-Taxを利用しており、法人税の申告では9割以上がe-Taxを利用しています。個人の所得税でも利用件数は増加傾向にあり、今後もこの流れは加速すると予想されます。

e-Taxには、郵送提出にはない多くのメリットがあります。

• 自宅から24時間提出可能: 税務署に出向く必要がなく、ご自身の都合の良い時間にいつでも提出できます。
• 添付書類の省略: 特定の控除証明書などをデータで提出できるため、紙の提出が不要になる場合があります。
• 還付が早い: 郵送よりも還付金の入金がスピーディーです。
• 青色申告特別控除の優遇: e-Taxによる電子申告は、青色申告特別控除の65万円控除の要件の一つです。

e-Taxを利用するためには、マイナンバーカードとICカードリーダー（または対応スマートフォン）、または税務署で発行されるID・パスワードが必要です。最初は少し設定が複雑に感じるかもしれませんが、一度環境を整えてしまえば、来年以降の確定申告が格段に楽になるでしょう。

税制改正情報のチェックと専門家への相談

税制は毎年改正が行われるため、昨年の情報がそのまま来年も通用するとは限りません。確定申告をスムーズに行うためには、常に最新の税制改正情報をチェックすることが非常に重要です。

国税庁のウェブサイトでは、毎年、その年の確定申告に関する最新情報や改正点が詳細に公開されています。確定申告の準備に取り掛かる前に、一度はこれらの情報を確認する習慣をつけましょう。

また、ご自身の所得の種類が増えたり、不動産の売買、相続、贈与など、個人の税務が複雑になった場合には、税理士などの専門家への相談も有効な選択肢です。

税理士は、最新の税法に基づいた適切なアドバイスや申告書の作成代行などを行うことができ、税務上のリスクを軽減し、適正な納税をサポートしてくれます。特に青色申告事業者の方や、複数の収入源がある方、または節税対策を検討したい方は、専門家のサポートを検討してみましょう。

来年以降も安心して確定申告を行うために、日頃からの情報収集と必要に応じた専門家への相談を心がけてください。

令和6年分の確定申告は、郵送でもスムーズかつ安全に行うことができます。この記事でご紹介した方法や注意点を参考に、ご自身の状況に合った最適な提出方法を選びましょう。来年以降の確定申告をさらに円滑にするためにも、日頃からの準備を心がけ、最新情報のチェックを怠らないようにしてくださいね。