【2024年版】確定申告の疑問を解決！スケジュールから再提出まで徹底解説

確定申告の基本：スケジュールと対象期間を知ろう

2024年分の確定申告、いつからいつまで？

2024年分の確定申告の準備はもう始めていますか？ まずは、主要な税目の申告・納税期間をしっかり把握することが大切です。
特に所得税および復興特別所得税については、2025年2月17日（月）から2025年3月17日（月）までと定められています。この期間内に、前年の所得に関する申告書を提出し、税金を納める必要があります。

個人事業主の方が対象となる消費税および地方消費税の申告・納税期間は、2025年3月31日までです。法人の場合は事業年度末日の翌日から2ヶ月以内となりますので、ご自身の事業形態に合わせて確認しましょう。
贈与税については、所得税とは異なり2025年3月15日までが申告・納税期間となりますので、特に注意が必要です。

また、税金が払いすぎで還付金が発生する「還付申告」は、翌年1月1日から5年間申告が可能です。
2025年1月1日（水）から受付が開始されますので、年末調整で控除が適用しきれなかった方などは、早めに準備を進めて還付金を受け取りましょう。
期限を過ぎてしまうとペナルティが発生する可能性もあるため、計画的な準備と提出を心がけてください。

確定申告が必要なのはどんな人？対象期間を確認！

「2024年分の確定申告」とは、具体的に2024年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を対象とします。
多くの方が「自分には関係ない」と思いがちですが、実は確定申告が必要なケースや、申告することで税金が戻ってくる（還付申告）ケースは多岐にわたります。

一般的に確定申告が必要なのは、個人事業主やフリーランス、不動産所得がある方、給与を2ヶ所以上の勤務先から受け取っている方、年間の給与収入が2,000万円を超える方などが挙げられます。
また、年末調整で控除しきれない社会保険料控除がある場合や、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税など）、住宅ローン控除を初めて適用する場合なども、還付申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

もし自分が該当するか不安な場合は、国税庁のウェブサイトや税務署の相談窓口で確認することをおすすめします。
特に、年の途中で退職し、再就職していない方や年末調整を受けていない方も、源泉徴収された所得税が戻ってくる可能性が高いです。
対象期間とご自身の状況を照らし合わせ、適切な対応を取りましょう。

確定申告の提出方法を比較！e-Taxが断然便利？

確定申告の提出方法は、大きく分けて3つあります。ご自身の状況や利便性に合わせて選びましょう。

1. e-Tax（電子申告）: 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用し、オンラインで作成・提出する方法です。

   e-Taxの最大の魅力は、24時間いつでも自宅から申告できる手軽さです。近年利用者は増加しており、2025年度の所得税申告では69.3%がe-Taxを利用しました。
   還付金の受け取りも比較的早い傾向にあり、添付書類の一部提出省略が可能など、多くのメリットがあります。
   マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば利用可能です。

2. 税務署窓口での提出: 地域の税務署に直接出向いて提出する方法です。

   書類に不備があった場合、その場で職員に相談できるという安心感があります。
   ただし、申告期間中は窓口が大変混雑することが予想されるため、時間に余裕を持って訪れる必要があります。

3. 郵送での提出: 確定申告書を税務署宛に郵送する方法です。

   自宅で準備した書類をそのまま送れる手軽さがありますが、郵便物の追跡サービスを利用するなど、確実に送付されたか確認することをおすすめします。
   申告期限が迫っている場合は、消印有効日と郵便局の受付時間をよく確認しましょう。

ご自身のライフスタイルやITリテラシーに合わせて、最適な方法を選択してください。

知っておきたい！確定申告の相談先と提出先

どこで相談できる？税務署以外の選択肢も

確定申告に関する疑問や不安はつきものです。一人で抱え込まず、適切な相談先を頼ることが成功の鍵となります。
最も一般的な相談先は、やはり税務署です。
確定申告期間中には、専用の相談窓口が設けられたり、電話での相談を受け付けている場合があります。

しかし、税務署の窓口は大変混み合うため、時間に余裕を持って訪問するか、事前に予約が必要な場合もあります。
より専門的なアドバイスを求める場合は、税理士に相談するという選択肢もあります。
有料の相談となりますが、複雑な案件や税務調査への対応など、プロフェッショナルな視点からのサポートを受けられます。

また、各地域の税理士会や市町村などが主催する無料相談会も活用できます。
日時や場所が限定されますが、基本的な疑問を解決するのに役立ちます。
e-Taxを利用する方であれば、国税庁のウェブサイトに掲載されている「確定申告書等作成コーナー」のヘルプ機能やチャットボットも大変便利です。

これらのツールは、自宅にいながらにして疑問を解消できるため、積極的に活用してみましょう。

確定申告書はどこに提出する？

確定申告書の提出先は、原則として納税地を管轄する税務署となります。
納税地は、一般的には住所地となりますが、事業をされている方は事業所の所在地を選択することも可能です。

e-Taxを利用して電子申告する場合は、システムが自動的に管轄の税務署へデータを送信するため、提出先を意識する必要がありません。
この手軽さも、e-Taxが多くの人に選ばれている理由の一つです。

郵送で提出する場合は、管轄の税務署宛に郵送します。
この際、「信書便」として送る必要があるため、郵便局の窓口で「確定申告書在中」と記載し、簡易書留などで送付することをおすすめします。
締切日には注意し、当日消印有効かどうかを確認することも忘れないでください。

税務署の窓口へ直接提出する場合は、開庁時間内に訪問して提出します。
閉庁時間中は、税務署の夜間窓口や投函箱を利用できる場合もありますが、書類の控えに受付印を押してもらえないため、控えが必要な場合は郵送か開庁時間内に窓口で提出しましょう。

確定申告のよくある間違いを避けるポイント

確定申告は、多くの人にとって年に一度の重要な手続きです。
しかし、提出後に内容の誤りに気づくケースも少なくありません。よくある間違いを事前に知り、対策を講じることが重要です。

最も多いのは、計算間違いや、控除額の誤りです。
医療費控除や寄附金控除などは、適用できる金額が細かく規定されているため、計算ミスが発生しやすいポイントです。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、自動計算されるため、計算間違いのリスクを大幅に減らせます。

また、必要書類の添付漏れもよくある間違いです。
源泉徴収票や控除証明書（生命保険料、地震保険料、寄附金受領証明書など）は、忘れずに添付しましょう。
e-Taxでは一部の書類の提出が省略できますが、手元での保管は必要です。

申告書の作成が終わったら、提出前に必ず複数回チェックすることをおすすめします。
可能であれば、家族や信頼できる友人に確認してもらうのも良いでしょう。
不安な点があれば、迷わず税務署や税理士に相談してください。
マイナンバーカードや本人確認書類の準備も、スムーズな手続きのために不可欠です。

再発行・再提出が必要な場合と注意点

間違えちゃった！確定申告の「訂正申告」と「修正申告」

確定申告書を提出した後で、内容に誤りがあることに気づいた場合でも、ご安心ください。適切な手続きを行うことで対応が可能です。
誤りの内容や気づいたタイミングによって、必要な手続きが異なります。

まず、申告期限内（所得税の場合は通常3月15日まで）に誤りに気づいた場合は、「訂正申告」として、修正した正しい申告書を再度提出します。
この場合、税務署は最新の申告書に基づいて税額を確定するため、ペナルティは発生しません。

次に、申告期限後に、納めるべき税額が少なかったことに気づいた場合は、「修正申告」を行います。
この場合、本来納めるべき税額に加えて、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。
ペナルティの額は遅れるほど増えるため、誤りに気づいたら速やかに修正申告を行うことが重要です。

自己申告による修正申告は、税務署からの指摘を受ける前に行えば、加算税が軽減される場合があります。
誤りを放置せず、誠実に対応することが求められます。

払いすぎた税金を取り戻す！「更正の請求」とは

もし、確定申告で税金を多く納めすぎていたことに、申告期限後に気づいた場合は、「更正の請求」を行うことができます。
これは、払いすぎた税金（還付金）を取り戻すための大切な手続きです。

更正の請求は、法定申告期限から5年以内であれば請求が可能です。
例えば、医療費控除や寄附金控除の適用を忘れていた、あるいは計算を誤って控除額が少なくなっていた、といったケースで利用されます。

更正の請求を行うには、請求書に訂正内容と理由、添付書類（領収書や証明書など）を添えて税務署に提出します。
請求が認められれば、払いすぎた税金が指定口座に還付されます。

過去に提出した確定申告書を見直し、適用漏れの控除がないか、計算ミスがないかなどを確認してみることをお勧めします。
特に、医療費控除や住宅ローン控除などは、毎年条件が変わることもありますので、注意深く確認しましょう。

ペナルティはどんな種類がある？回避策は？

確定申告の期限を過ぎてしまったり、内容に虚偽があったりした場合には、さまざまなペナルティが課される可能性があります。
これらを回避するためにも、正確かつ期限内の申告・納税が不可欠です。

主なペナルティは以下の通りです。

• 無申告加算税: 期限後に申告した場合に課されます。納付すべき税額に対して、原則として50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合で加算されます。
• 延滞税: 納税が遅れた場合に、法定納期限の翌日から実際に納付するまでの日数に応じて課されます。日を追うごとに税額が増えていくため注意が必要です。
• 青色申告特別控除の減額: 個人事業主が青色申告を行っている場合、期限内に申告しなかった場合、最大65万円の特別控除が10万円に減額されることがあります。
• 青色申告の承認取消: 法人の場合、2事業年度連続で期限内に申告しなかった場合、青色申告の承認が取り消され、優遇措置を受けられなくなる可能性があります。

これらのペナルティを回避する最善策は、何よりも期限内に正確な申告・納税を済ませることです。
やむを得ない事情で申告・納税が困難な場合は、災害や病気などの特別な事情がある場合に利用できる「国税の猶予制度」がありますので、所轄の税務署に早めに相談しましょう。

相続や転職、調整給付金など、ケース別の確定申告

年の途中で退職・転職した場合の確定申告

会社員の方で、年の途中で退職または転職した場合、多くの場合で確定申告が必要になることがあります。
特に、年の途中で退職し、年末までに再就職していない場合は、退職時に源泉徴収された所得税が払いすぎになっている可能性が高く、確定申告をすることで還付金を受け取れるケースがほとんどです。

この場合、前の職場から発行される「源泉徴収票」が重要な書類となります。
源泉徴収票には、退職時までの給与や源泉徴収税額が記載されており、これをもとにご自身で確定申告を行うことで、正確な税額を計算し、過払い分を取り戻すことができます。

一方、転職先の会社で年末調整を受けている場合は、原則として確定申告は不要です。
ただし、前の職場の源泉徴収票を転職先の会社に提出し忘れて年末調整を受けた場合などは、確定申告が必要になることがあります。
ご自身の状況を正確に把握し、必要であれば忘れずに申告手続きを行いましょう。

医療費控除や寄附金控除で還付申告！

特定の支出があった場合、確定申告をすることで税金が還付される「還付申告」は、多くの人にとって節税のチャンスとなります。
代表的なものに、医療費控除と寄附金控除があります。

医療費控除は、ご自身や生計を共にする家族が1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計が、10万円（または総所得金額等の5%）を超えた場合に適用できます。
通院費や薬代、入院費用などが対象となり、領収書や医療費通知をまとめて「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。

寄附金控除は、ふるさと納税をはじめとする特定の団体に寄附を行った場合に適用される控除です。
寄附金控除を受けるためには、寄附先から発行される「寄附金受領証明書」が必要です。

これらの控除は、年末調整では適用できないため、ご自身で確定申告をする必要があります。
還付申告は、翌年1月1日から5年間申告が可能であり、期間内であればいつでも手続きできますので、対象となる支出があった方はぜひ検討してみてください。

相続関連やその他特別なケースの確定申告

確定申告が必要なケースは、所得税以外にも様々です。

まず、相続に関連する申告ですが、故人（被相続人）が亡くなった年に所得があった場合、相続人がその所得について確定申告を行う必要があります。
これを「準確定申告」と呼び、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。
相続税の申告期間（死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内）とは異なるため、混同しないよう注意が必要です。

また、近年支給されることがある給付金についても、課税対象となるかどうかの確認が必要です。
例えば、新型コロナウイルス感染症に関連する給付金や、住民税非課税世帯等への調整給付金などは、原則として非課税とされることが多いですが、給付金の種類によっては課税対象となる場合があります。
不明な場合は、国税庁のウェブサイトや所轄の税務署で確認するようにしましょう。

その他、事業所得や不動産所得がある個人事業主の方はもちろん、副業で一定以上の所得を得ている方、年金収入が一定額を超える方なども確定申告の対象となります。
ご自身の状況に合わせて、必要な申告を漏れなく行うことが大切です。

確定申告の疑問を解決！よくある質問と回答

Q1: 還付金はいつ頃受け取れる？

A: 確定申告書を提出してから還付金が指定口座に振り込まれるまでの期間は、通常1～2ヶ月程度が目安です。
ただし、申告時期の混雑具合や提出方法、申告内容によって前後することがあります。

特に、申告期間が開始される2月下旬から3月上旬にかけては、税務署の処理が集中するため、振り込みが遅くなる傾向にあります。
e-Tax（電子申告）で提出した場合の方が、郵送や窓口提出に比べて処理が早く、還付金も比較的早く受け取れる傾向があります。

還付金の状況は、国税庁のウェブサイトにある「還付金処理状況確認」などのサービスを利用して確認できる場合があります。
申告書に記載した指定口座への振り込みとなるため、口座情報に誤りがないか最終確認をしておきましょう。

Q2: 確定申告に必要な書類は何ですか？

A: 確定申告に必要な書類は、申告内容によって異なりますが、基本的なものは以下の通りです。

• 本人確認書類: マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カードと運転免許証などの身元確認書類）
• 収入に関する書類: 源泉徴収票（会社員の方）、支払調書（フリーランスの方）、公的年金等の源泉徴収票（年金受給者の方）など
• 控除に関する書類:
  • 医療費控除: 医療費控除の明細書、医療費の領収書や医療費通知
  • 社会保険料控除: 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書など
  • 生命保険料控除・地震保険料控除: 各種保険料控除証明書
  • 寄附金控除: 寄附金受領証明書（ふるさと納税など）
  • 住宅ローン控除: 住宅借入金等特別控除額の計算明細書、借入金の年末残高等証明書（初回は登記事項証明書など）
• 銀行口座情報: 還付金を受け取るための銀行口座情報（金融機関名、支店名、口座番号など）

これらの書類は、税務署への提出時に添付または提示が必要となります。
特に控除に関する書類は、日ごろから整理して保管しておくことが大切です。

Q3: 確定申告をしないとどうなりますか？

A: 確定申告が必要な方が申告を怠ると、さまざまなペナルティが課される可能性があります。

まず、納めるべき税金があったにもかかわらず申告・納税をしなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課されます。
無申告加算税は、納める税額に対して最大20%（税務署の調査後に指摘された場合など）が加算され、延滞税は納期限の翌日から納付までの日数に応じて発生します。

また、個人事業主で青色申告の承認を受けている方が期限内に申告しなかった場合、最大65万円の青色申告特別控除が10万円に減額されてしまいます。
さらに、2事業年度連続で期限内に申告しなかった場合は、青色申告の承認が取り消され、帳簿付けの優遇措置や損失の繰越などのメリットを受けられなくなることもあります。

確定申告は、個人の納税義務を果たすだけでなく、所得証明書の発行や社会保険料の計算など、生活の様々な場面に影響します。
災害や病気など特別な事情がある場合に利用できる「国税の猶予制度」もありますが、基本的には期限内の正確な申告が鉄則です。