【2024年版】確定申告で税金計算！お金が戻る・払うケースと還付金

確定申告で納める税金、計算方法を徹底解説！

所得税の基本と課税所得の算出

確定申告で納める税金は、主に所得税と復興特別所得税です。これらの税額は、あなたの年間の所得に基づき計算されます。

計算の第一歩は、総収入から各種の「所得控除」を差し引いて「課税所得」を算出することです。この課税所得が少なければ少ないほど、納税額も減る仕組みになっています。

例えば、会社員の方であれば、年収から給与所得控除を差し引いたものが「給与所得」となり、さらにそこから以下のような様々な所得控除を差し引きます。

• 基礎控除: 全ての納税者に適用される控除（原則48万円）
• 社会保険料控除: 支払った社会保険料の全額
• 生命保険料控除: 支払った生命保険料に応じて最大12万円
• 配偶者控除・扶養控除: 配偶者や扶養親族がいる場合に適用
• 医療費控除: 年間10万円（所得に応じては5万円）を超える医療費を支払った場合

これらの控除を適用することで、課税所得が減り、結果として税負担を軽減できます。課税所得に所得税率を掛けることで、最終的な所得税額が計算されるのです。

納税が必要になるケースとは？

確定申告は、必ずしも税金が戻ってくる（還付される）ためだけに行うものではありません。年間の所得によっては、追加で税金を納める（納税する）必要があるケースも多々あります。

代表的なのが、個人事業主やフリーランスの方々です。事業による収入から経費を差し引いた所得が一定額を超える場合、源泉徴収されていない所得に対して確定申告で納税する必要があります。

また、会社員の方でも、副業による所得（給与所得以外）が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。例えば、アフィリエイト収入やハンドメイド作品の販売などで利益を得ているケースなどが該当します。

さらに、不動産の売却による「譲渡所得」や、株の売買による「申告分離課税の所得」などがあった場合も、確定申告による納税が必要になることがあります。これらの所得は、給与所得などとは異なる税率が適用される場合があるため、注意が必要です。

2024年分の確定申告は、2025年2月17日（月）から2025年3月17日（月）までに申告と納税を完了させる必要がありますので、忘れずに手続きを行いましょう。

2024年版 確定申告の変更点と注意すべきこと

2024年の確定申告には、いくつかの重要な変更点があります。これらの変更点を把握しておくことで、スムーズな申告と正確な納税につながります。

まず、確定申告書のフォーマットが変更される可能性があります。特に、電子申告を推奨する動きから、e-Taxの利用がさらに簡便になるよう改善が進められています。マイナポータルとの連携も拡大しており、医療費やふるさと納税などの控除情報を自動で取得できる範囲が広がりました。

また、インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に伴い、消費税の申告書にも対応が必要な事業者は、その変更点をしっかりと確認する必要があります。個人事業主で消費税課税事業者の方は、より複雑な計算が求められる可能性があるため、早めの情報収集が不可欠です。

社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除についても、電子データでの提出が可能になり、添付書類の提出が省略できるようになりました。これは、デジタル化を推進し、納税者の利便性を高めるための変更と言えるでしょう。

これらの変更点に対応するためには、国税庁のウェブサイトや税務署が提供する最新情報を確認することが最も確実な方法です。不明な点があれば、専門家や税務署に相談し、正確な申告を心がけましょう。

確定申告でお金が戻ってくる？還付金の仕組みとは

還付金とは？受け取れる基本的なケース

確定申告と聞いて、多くの人が「税金が戻ってくる」というイメージを抱くのではないでしょうか。この「戻ってくる税金」こそが「還付金」です。還付金とは、源泉徴収や予定納税で納めすぎた所得税が、本来納めるべき税額よりも多かった場合に、その差額が返還される金額を指します。

会社員の場合、通常は年末調整で税額の過不足が精算されます。しかし、年末調整では対応できない特定の控除を適用したい場合や、年の途中で退職して再就職していない場合などには、自身で確定申告を行うことで還付金を受け取れる可能性があります。

また、本来確定申告の義務がない方でも、納めすぎた税金の還付を受けるために行う申告を「還付申告」と呼びます。例えば、医療費控除や寄附金控除を適用したい会社員の方がこれに該当します。過去5年間さかのぼって還付申告が可能なので、心当たりのある方はぜひ確認してみてください。

意外と知らない！還付金がもらえる具体的な控除

還付金を受け取れる具体的なケースは多岐にわたります。特に覚えておきたいのは、年末調整では対応できない以下のような控除です。

1. 医療費控除: あなたや生計を同一にする家族が支払った医療費が、年間10万円（所得によっては5万円）を超えた場合に対象となります。高額な医療費がかかった年はもちろん、通院費用や薬代なども合算できます。
2. 寄附金控除: ふるさと納税などで寄附を行った場合、寄附金から2,000円を差し引いた金額が控除の対象となります（所得の40%が上限）。特に、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用していない方や、6団体以上に寄附した方は確定申告が必要です。
3. 雑損控除: 災害（地震、火災、盗難など）によって住宅や家財に損害が生じた場合、その損失額に応じて控除が受けられます。
4. 住宅ローン控除（初年度）: 住宅ローンを利用してマイホームを取得・増改築した場合、入居した初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応可能です。

これらの控除を適用することで、課税所得が減り、納めすぎた税金が還付される可能性が高まります。控除の種類によって必要書類や条件が異なりますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

還付金の計算ロジックを理解しよう

還付金がいくらになるのかは、以下の計算ロジックで決まります。基本は「本来納めるべき税額」と「実際に納めた税額」の差額です。

例えば、源泉徴収で30万円の税金を納めていたが、医療費控除などを適用した結果、本来の所得税額が20万円になった場合、差額の10万円が還付金として戻ってきます。

この計算を行うためには、源泉徴収票や支払った医療費の領収書、寄附金の受領書など、各種書類を正確に準備することが重要です。e-Taxを利用すれば、一部の情報を自動連携できるため、計算ミスを減らし、よりスムーズに申告を進めることができます。

確定申告でお金を払うケースと計算のポイント

納税が必要になるのはどんな人？

確定申告は、必ずしも還付金を受け取るためだけの手続きではありません。多くの場合、追加で税金を納める「納税」が必要となるケースがあります。どのような人が納税対象となるのかを理解しておくことは、申告準備の第一歩です。

まず、個人事業主やフリーランスの方は、自身で年間の所得を計算し、税金を納める義務があります。会社員のように給与から源泉徴収されることがないため、確定申告で納税額を確定させます。

次に、会社員で副業収入がある方です。給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告による納税が必要です。例えば、不動産賃貸収入（不動産所得）や、アフィリエイト・FX・Webライティングなどによる事業所得や雑所得などが該当します。

その他にも、年の途中で会社を退職し、年末調整を受けずにそのまま年を越した場合や、2か所以上から給与を受け取っていて、主たる給与以外の収入が20万円を超える場合なども、確定申告による納税が必要となる可能性があります。自身がどのケースに該当するかを確認し、適切な申告を行いましょう。

所得の種類と税額計算の注意点

所得税の計算は、所得の種類によってルールが異なります。主に10種類の所得があり、それぞれ計算方法や適用される控除が違うため、注意が必要です。

例えば、給与所得は「給与所得控除」が適用されますが、事業所得は「必要経費」を差し引いて所得を計算します。不動産所得も、家賃収入から修繕費や管理費などの必要経費を差し引いて計算します。

特に個人事業主の方は、青色申告と白色申告の違いを理解しておくことが重要です。青色申告は、帳簿付けが複雑になるものの、最大65万円の青色申告特別控除や青色事業専従者給与などの税制上の優遇措置が受けられます。これにより、課税所得を大幅に減らし、結果的に納税額を抑えることが可能です。

また、株式の譲渡所得や不動産の譲渡所得など、他の所得とは別に税額を計算する「分離課税」の所得がある場合は、それぞれに定められた税率で計算し、合算して納税します。所得の種類を正しく把握し、適切な計算を行うことが、正確な納税への鍵となります。

納税額を最小限に抑えるためのヒント

納税額を抑えるためには、利用できる控除や特例を最大限に活用することが重要です。以下のポイントを参考に、ご自身の納税額を最適化しましょう。

1. 所得控除のフル活用: 基礎控除、社会保険料控除はもちろんのこと、医療費控除、生命保険料控除、iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除など、適用できる控除は漏れなく申告しましょう。特に医療費控除は、家族全体の医療費を合算できるため、高額な医療費がかかった年は見落としがちです。
2. 税額控除の適用: 住宅ローン控除（2年目以降は年末調整で対応可能ですが、初年度は確定申告必須）や寄附金控除など、直接税額から差し引かれる税額控除も非常に効果的です。
3. 経費の適切な計上: 個人事業主や副業をしている方は、事業に関連する支出は漏れなく経費として計上しましょう。消耗品費、旅費交通費、通信費、家賃や光熱費の一部など、計上できる経費は多岐にわたります。領収書やレシートを整理し、証拠を残すことが大切です。

これらの対策を講じることで、課税所得を減らし、結果的に納税額を最小限に抑えることが可能です。日々の記帳を習慣化したり、税務に関する情報収集を怠らないことが、賢い納税への近道となるでしょう。不明な点があれば、税務署や税理士などの専門家への相談も有効な手段です。

確定申告の還付金はいつ受け取れる？手続きと時期

還付金受け取りまでの流れと平均的な期間

確定申告で還付金を受け取る場合、申告書を提出してから実際に還付金が指定口座に振り込まれるまでには、ある程度の期間を要します。一般的に、確定申告書を提出してから1ヶ月から1ヶ月半程度が目安とされています。

この期間は、申告時期や税務署の混雑状況によって前後することがあります。特に、確定申告期間の最終盤（2月下旬から3月中旬）に提出すると、処理が集中するため、還付金の受け取りが遅くなる傾向にあります。

還付金は、原則としてあなたが指定した金融機関の口座に振り込まれます。申告書には正確な口座情報を記入することが非常に重要です。口座情報に不備があると、還付手続きがさらに遅れてしまう原因となります。

もし、申告から2ヶ月以上経っても還付金が振り込まれない場合は、管轄の税務署に問い合わせて状況を確認することをおすすめします。国税庁のウェブサイトでも、還付金処理状況の目安が案内されていることがありますので、確認してみましょう。

2024年（令和6年）の確定申告期間と注意点

2024年分の所得税および復興特別所得税の確定申告期間は、2025年2月17日（月）から2025年3月17日（月）までです。

還付申告の場合は、この期間よりも早く提出することができますし、過去5年間さかのぼって申告が可能です。しかし、納税が必要な申告の場合は、上記の期間内に申告書を提出し、納税も完了させる必要があります。

申告期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。特に納税が必要な場合は、追加の税金が発生してしまうため、注意が必要です。やむを得ない事情で期限内に申告・納税が難しい場合は、事前に税務署に相談するようにしましょう。

早めに準備を始めることで、書類の不備を防ぎ、慌てることなく申告手続きを進めることができます。特に、医療費の領収書や寄附金の受領書など、必要な書類の収集には時間がかかる場合があるので、余裕を持って取り掛かることが賢明です。

効率的な申告のために！e-Taxとマイナポータル活用術

還付金を少しでも早く受け取りたい、あるいは確定申告の手間を減らしたいと考えているなら、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の活用が非常におすすめです。

e-Taxを利用する最大のメリットは、以下の通りです。

• 還付金の振込が早い: 書面申告に比べて、還付までの期間が数週間短縮される傾向にあります。
• 24時間いつでも申告可能: 税務署の開庁時間を気にせず、自宅やオフィスから自分のペースで申告できます。
• 添付書類の提出省略: 源泉徴収票や医療費の領収書など、一部の書類は提出が不要になることがあります（手元で保管は必要）。
• 自宅で完結: 税務署に出向く手間と時間が省けます。

さらに、マイナポータルとの連携をすることで、確定申告がさらにスムーズになります。マイナポータル連携では、公的医療保険の医療費通知情報、ふるさと納税の寄附金情報、生命保険料や地震保険料の控除証明書情報などを自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。

これにより、手入力の手間が大幅に削減され、入力ミスも防ぐことができます。e-Taxとマイナポータルを有効活用して、効率的かつ正確な確定申告を目指しましょう。利用にはマイナンバーカードとICカードリーダー（または対応スマートフォン）が必要となるので、事前に準備しておくと良いでしょう。

確定申告の金額を楽々計算！クレジットカード活用法

クレジットカードで税金を払うメリット

確定申告で納める税金をクレジットカードで支払うことができるのをご存知でしょうか？この支払い方法は、納税の利便性を高めるだけでなく、いくつかのメリットがあります。

主なメリットは以下の通りです。

1. ポイント還元: 多くのクレジットカードでは、利用金額に応じてポイントが還元されます。納税額は高額になることが多いため、まとめて支払うことで効率的にポイントを貯めることが可能です。貯まったポイントは、商品の交換やマイル、次回の支払いに充てるなど、様々な形で活用できます。
2. 支払い猶予: クレジットカードの引き落とし日までの期間は、実質的な支払い猶予となります。手元に資金がない場合でも、一時的に納税を完了させることが可能です。
3. 分割払い・リボ払い: カード会社によっては、分割払いやリボ払いを選択できる場合があります。これにより、納税による一時的な家計への負担を軽減することができます。ただし、手数料が発生するので注意が必要です。

ただし、クレジットカード納付には「決済手数料」が発生する点には注意が必要です。この手数料は、納税額に応じて変動します。ポイント還元率と手数料を比較し、メリットがあるかを確認してから利用しましょう。

納税額計算時の注意点とカード選び

クレジットカードで税金を支払う際には、いくつかの注意点と賢いカード選びのポイントがあります。これらを理解しておくことで、よりお得に納税を完了させることができます。

まず、決済手数料について再確認しましょう。納税額1万円あたり約80円（税別）程度の手数料が発生することが一般的です。例えば、10万円の税金を支払う場合、約800円の手数料がかかります。利用するクレジットカードのポイント還元率が0.5%の場合、10万円の利用で500円相当のポイントが得られるため、手数料がポイント還元額を上回ってしまいます。

したがって、以下の点を考慮してカードを選びましょう。

• ポイント還元率が高いカードを選ぶ: 1%以上の高還元率カードであれば、手数料を上回るメリットが得られる可能性が高まります。
• ポイントの価値を確認する: ポイントの使い道によって価値が変わるため、ご自身にとって最も価値のあるポイントが付与されるカードを選びましょう。
• 支払い上限額を確認する: クレジットカードには利用限度額があります。納税額が高額になる場合は、事前にカードの利用限度額を確認し、必要であれば一時的な増額を申請しておきましょう。

納税額と手数料、ポイント還元額を事前に試算し、ご自身にとって最もお得な方法を選択することが重要です。

賢いカード利用で確定申告をさらにスムーズに

クレジットカードは、納税のためだけでなく、日々の経費管理にも役立ち、確定申告をよりスムーズに進めるための強力なツールとなり得ます。

個人事業主や副業をしている方は、事業用の経費を専用のクレジットカードで支払うことをおすすめします。これにより、以下のようなメリットが得られます。

• 経費の記録が一元化される: クレジットカードの明細がそのまま経費の記録となるため、領収書を一枚ずつ整理する手間が省けます。
• 会計ソフトとの連携: 多くの会計ソフトはクレジットカード明細の自動連携機能を備えています。これにより、入力作業が大幅に効率化され、記帳の手間が激減します。
• キャッシュフローの把握: 経費の支出状況が可視化されるため、事業のキャッシュフローをより正確に把握しやすくなります。

また、公共料金や通信費などもクレジットカードで支払うことで、継続的にポイントを貯めることができます。これらの支出も経費となる場合があるため、カード払いを活用することで、経費計上とポイント獲得を両立させることが可能です。

ただし、クレジットカードの不正利用対策として、定期的な利用明細の確認や、カード情報の厳重な管理を怠らないようにしましょう。賢くクレジットカードを利用することで、確定申告の負担を軽減し、より効率的な事業運営を実現できます。